6.（2）事業復旧・継続のための資源確保

一日でも早く事業を復旧・継続するために、最低限必要となる経営資源(人・モノ・情報・資金)について、事前に代替策などを確保できるよう検討しましょう。
重要設備の修理や業務に欠かせないライフライン(水道、ガスなど)の復旧など、対応に要する時間なども考慮し、対応手順も確認しておきましょう。

緊急時に他の部署からの応援要員を確保するなど人員の手配とともに、手順書などを用意し、可能な限り円滑に業務を行える体制を整えることが大切です。次の項目について検討してみましょう。

• 業務時間外、休日などに出勤が可能な従業員がいるか
• 従業員の家族などに手伝いをお願いできるか
• OB、アルバイトなど経験者の参集などは可能か
• 同業他社、取引先などとの応援協力は可能か

生産設備、原材料、ライフライン、輸送方法などについて、代替手段を検討し、確保しましょう。取引先や同業者との連携体制を、あらかじめ確認することも大切です。次の項目について検討してみましょう。

• 社屋や工場、店舗などの拠点施設の代替
• 重要設備などが被災した時の代替手段や応援協力
• 資材・備品などの輸送や調達
• ライフラインの代替手段

取引先や従業員との情報連絡ができる拠点や手段を確保しておきます。また、業務データや重要書類は複数の拠点で保管するなど、さまざまな形でバックアップしておきましょう。

• 情報連絡ができる場所の確保
• 情報収集や発信の手段の確保
• 情報のバックアップ
• 重要書類のバックアップ

緊急時に必要な資金を予測し、損害保険や共済への加入、災害復旧貸付の利用などを検討しておきましょう。被災後は、従業員の給与や取引先企業への代金の支払い、復旧資材購入などの費用が必要になることを想定し、資金を確保しておきましょう。

• 損害保険や共済の加入状況・支払い条件の確認
• 災害時などの緊急時の貸し付け制度の確認
• 事前の防災対策に関する融資制度の確認
• 緊急時に必要となる資金(売上高1ヶ月分程度)の確保