ホーム > 防災・防犯・消防 > 災害に備える > いざという時のために > 企業防災のすすめ > 4.(1)安全を確保する「対応」の確認
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地震発生時には、各自が身の安全をはかり、事態に対応することが求められます。そのためには、「安全確保」「応急対応」「被害の拡大防止」「被害の把握と記録」「帰宅者への対応」について、適切な行動をとれるよう備えましょう。
「自分の身は自分で守る」が原則です。危険な物から離れて身を守ります。
利用客のいる場所では「机の下にもぐってください」、「窓ガラスや陳列棚から離れて」、「頭を守って低い姿勢に」など、具体的に指示をします。
屋外では、ビルの外壁、ガラス、看板などの落下物が想定されます。あわてて建物の外に飛び出すと危険なため、落ち着いて行動するよう周囲に呼びかけます。転倒・落下する危険がある物の近くにいる人などには、安全な場所への誘導が必要です。
火災が発生した場合、周囲に知らせながら、協力して消火します。
従業員や利用客などが?無事か、その場に何人いるかなどを確認します。
大規模な災害では、普段とは異なり救急車がすぐに到着するとは限りません。けが人が多数発生した場合は、応急手当をするとともに、医療機関まで搬送することが必要となることもあります。
訓練はこちらから「7.企業ぐるみで高める防災力」
エレベーターが停止したら、閉じ込められている人がいないか確認し、必要なら保守業者に救出を依頼します。
個室などでは、室内の人が意識を失っている可能性も考慮し、内部を確認しましょう。
復旧の見通しを立てるために、建物や設備の被害把握を行います。
再稼働の前に、設備などで専門技術者による点検や調整を要する物があれば、点検を依頼します。
情報収集の項目例はこちらから「4.企業の安全を守る(2)安全を守る「体制」づくり」
従業員の安否を、外勤者なども含めて確認します。また、家族の安否や自宅被害についても把握しましょう。
安否確認の方法はこちらから「4.企業の安全を守る(2)安全を守る「体制」づくり」
従業員の被災状況をまとめ、業務体制にどの程度の影響があるか把握します。
情報収集の項目例はこちらから「4.企業の安全を守る(2)安全を守る「体制」づくり」
火気使用機器を含めて、危険物などを扱う事業所では、元栓や安全弁、電源の確認を行うなど、漏えい・引火・出火などの防止措置を行います。
また、危険箇所は部外者が立ち入らないよう立ち入りを制限します。
災害直後は正確な情報を集めづらく、誤った情報が広がりやすくなります。テレビやラジオなどで確認できた被害の状況や、交通機関の運転再開見通しなどの正確な情報を整理し、従業員、利用客などへ伝えましょう。
大勢の人が一斉に帰宅を始めると、混乱が増幅したり、火災や建物倒壊などに巻き込まれる恐れがあります。また、道路に群衆があふれると緊急車両の通行の妨げにもなります。
原則むやみに移動を開始しないこととし、従業員や帰宅困難者への対応を確認しておきましょう。
一斉帰宅を抑制するため、従業員が職場にとどまれるよう、待機場所や装備などを準備しましょう。
介護が必要な家族がいる、小さな子どもが自宅に残されているなどの帰宅を優先する要件や、日没までに帰着できない距離なら残留するなど、判断基準を決めておきましょう。
毛布、簡易トイレ、床に敷くマット、段ボール、照明、拡声器、掲示用品、飲料水、食料など
基本は徒歩で移動し、経路の安全を確認して複数人で行動し、帰宅後は自社に連絡を入れるなど、行動指針を決めておきましょう。
従業員各自で装備を用意しておきましょう。
飲料水、食料、携帯電話、ラジオ、地図、懐中電灯、雨具、タオル、歩きやすい靴など
観光客や、大規模集客施設などの利用客、通勤・通学距離の長い人たちが、駅周辺や路上に滞留し、帰宅困難者になることが想定されます。受け入れの可否や協力できることを事前に決めておきましょう。
会議室やエントランスホールなどを、一時滞在場所として提供します。
開設期間と利用ルール、利用可能な設備などを明示(掲出)するほか、災害関連情報の周知などを行い、秩序だった運営をします。また、冬の寒さを考慮し、毛布などの防寒用品を用意しておきましょう。
従業員の待機場所と同様の装備を用意します。
北海道とコンビニ各社が、帰宅困難者の支援をする協定を結んでいます。黄色いステッカーが目印です。
帰宅困難者に対して、水道水やトイレ、地図による道路情報などの提供、ラジオなどによる通行可能な道路に関する情報提供などを行います。
はじめに|1.札幌でも大地震が起こる・・・|2.企業で想定される大きな被害|3.防災協働社会を目指して|4.企業の安全を守る|5.地域の安全に貢献する|6.企業活動を継続する|7.企業全体で高める防災力|8.お役立ち参考資料
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