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更新日：2012年5月26日

3.防災協働社会を目指して

市民、地域、行政、企業の人が手を合わせているイラスト

過去の災害教訓から、大規模な災害が発生した直後は、消防・警察・自衛隊などの行政による救助活動だけでは対応しきれず、市民や企業における「自助」「共助」の取組がきわめて重要です。
そのため、市民、企業、自主防災組織やNPOなど地域の団体、行政が、それぞれ災害対策に取り組むことが必要です。
さらに、これらの団体が連携して、「防災協働社会」を構築し、被害の軽減につなげることが大切です。

 

（1）企業は防災協働社会の一員

（2）防災協働社会における3つの役割

はじめに｜1.札幌でも大地震が起こる・・・｜2.企業で想定される大きな被害｜3.防災協働社会を目指して｜4.企業の安全を守る｜5.地域の安全に貢献する｜6.企業活動を継続する｜7.企業全体で高める防災力｜8.お役立ち参考資料

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