公有地の拡大の推進に関する法律（公拡法）

道路や公園など公共の目的に必要な土地（公有地）の地方公共団体による円滑な取得の推進を図り、都市の健全な発展と秩序ある地域の整備の促進を目的として、昭和47年に公拡法が制定されました。
公拡法では、公有地の取得制度として、民間の取引に先立ち地方公共団体の買収協議の機会を得るため、一定規模以上の土地の所有者（譲渡人）が土地を有償で譲り渡そうとするときに届け出させる「届出制度」と、地方公共団体への買い取りを希望するときに申し出ることができる「申出制度」が定められています。
この届出（申出）がされると、札幌市長はその土地が公共の目的に必要かどうか判断し、必要と判断すると届出（申出）者と買取部局が協議を行い、合意に達した場合は買い取らせていただきます。

土地有償譲渡（公拡法）の届出について

届出対象となる土地を有償で譲り渡そうとするときは、土地の所有者（譲渡人）は公拡法（第4条）に基づいて、契約を締結しようとする3週間以上前までに、札幌市長にその旨の届出をしなければなりません。

届出対象となる土地（面積）

届出対象となる土地（面積）	市街化区域内の土地（5,000m2以上） 都市計画道路・都市計画公園・都市計画河川など都市計画施設の区域にかかる土地（200m2以上） 都市計画区域内の道路法の道路区域、都市公園法の公園予定区域、河川法の河川予定地などにかかる土地（200m2以上） ※譲渡予定1件あたりの土地が上記に該当する場合、届出が必要です。 ※公拡法の改正（平成18年8月30日施行）により、市街化調整区域内の土地（10,000m2以上）の届出は不要になりました。

届出対象となる取引

届出対象となる取引	所有権売買・代物弁済・交換など契約（所有権の移転）に基づく有償譲渡（予約契約等を含む）

通常の土地所有権売買（代物弁済・交換）契約のほか、次の場合も届出が必要な「土地を有償で譲り渡そうとするとき」に該当します。

• 営業譲渡で、土地が含まれている場合
• 地位譲渡で、形式上の対価が無償でも第三者に引き継がれる残債も含めて実質的な対価が有償である場合

届出が必要ない場合

次の場合は、有償譲渡に該当しないか使用する権利を取得できないため、届出は必要ありません。

• 寄付や贈与など、無償の譲渡
• 収用や競売など、本人の意思に直接基づかない譲渡
• 抵当権など担保物件の設定や、地上権や借地権など利用権の設定
• 共有持分のうち一部のみの有償譲渡（共有持分の全部を有償譲渡する場合は届出が必要）
• 信託受益権の譲渡

次の場合は、公拡法により届出が免除されているため、届出は必要ありません。

• 国や地方公共団体（都道府県・市長村・政令で定めるもの）に譲渡する場合など
• 都市計画施設・土地収用法等の事業に供されるために譲渡する土地
• 都市計画法の開発許可を受けた開発区域に含まれる土地
• 都市計画法の先買い対象区域に含まれる土地
• 届出（申出）した土地で、譲渡制限期間が経過してから1年以内に、届出（申出）人が譲渡する場合
• 農地法（第3条）の許可を受けて行われる譲渡など、法令により届出が不要と定められている場合

上記以外でも届出が必要な場合もしくは不必要な場合がありますので、判断が難しい場合は担当（下記の提出先）までお問い合わせください。

届出義務者

届出義務者	土地所有者（譲渡人）

届出義務者は、譲り渡そうとする土地の所有者（譲渡人）です。

届出書類（部数）

届出書類（部数） （様式ダウンロード）	土地有償譲渡届出書（2部（正本1部・写し1部）） 土地の位置がわかる図面（住宅地図など）（1部） 土地の形状がわかる図面（公図・地積測量図の写しなど）（1部） そのほか必要な書類（委任状、共有者名簿・土地に関する事項（別紙）など）

届出書類について、次の点に留意してください。

• 土地の位置がわかる図面（住宅地図など）は、土地が存在する付近の状況が把握できるもので、土地の位置はマーカーで囲むなど印をつけてください。
• 共有者数や土地の筆数が多いなど届出書に書ききれない場合は、共有者名簿・土地に関する事項（別紙）に記載し届出書に添付してください。なお、これらの書式が使い難い場合は、任意で作成した書式を使用しても構いません。
• 委任状を含むすべての書類について、押印する必要はありません。

届出期限

届出期限	契約を締結しようとする日の3週間以上前

譲渡制限期間がありますので、契約を締結しようとする日の3週間以上前までに届出をしてください。

譲渡制限期間

譲渡制限期間とは、札幌市等以外（譲渡予定の相手方も含む）に土地を譲渡（無償譲渡も含む）することが禁止されている期間のことで、届出（申出）をしてから次のいずれかまでです。

• 買い取りの希望がある旨の通知があった日から3週間が経過する日（協議不成立が明らかになったときはそのときまで）
• 買い取りの希望がない旨の通知があった日
• 上記いずれかの通知がない場合は、届出（申出）をした日から3週間が経過する日

提出先

• 札幌市まちづくり政策局都市計画部都市計画課（市役所5階北側）
• 〒060-8611札幌市中央区北1条西2丁目
  • 電話：011-211-2506
  • FAX：011-218-5113

届出書に必要な書類を添付して、札幌市長宛てに提出してください。なお、郵送による受付もしておりますが、到着した日が受付日となりますのでご注意ください。

土地買取希望（公拡法）の申出について

申出対象となる土地の札幌市等に買い取りを希望するときは、土地の所有者は公拡法（第5条）に基づいて、札幌市長にその旨の申出をすることができます。

申出対象となる土地（面積）ほか

申出対象となる土地（面積）	都市計画区域内の土地（200m2以上）
申出対象者	土地所有者
申出書類（部数）	土地買取希望申出書（2部（正本1部・写し1部）） 土地の位置がわかる図面（住宅地図など）（1部） 土地の形状のわかる図面（公図・地積測量図の写しなど）（1部） そのほか必要な書類（委任状、共有者名簿・土地に関する事項（別紙）など）

申出書類について、次の点に留意してください。

• 土地の位置がわかる図面（住宅地図など）は、土地が存在する付近の状況が把握できるもので、土地の位置はマーカーで囲むなど印をつけてください。
• 共有者数や土地の筆数が多いなど申出書に書ききれない場合は、共有者名簿・土地に関する事項（別紙）に記載し申出書に添付してください。なお、これらの書式が使い難い場合は、任意で作成した書式を使用しても構いません。
• 委任状を含むすべての書類について、押印する必要はありません。

提出先

• 札幌市まちづくり政策局都市計画部都市計画課（市役所5階北側）
• 〒060-8611札幌市中央区北1条西2丁目
  • 電話：011-211-2506
  • FAX：011-218-5113

申出書に必要な書類を添付して、札幌市長宛てに提出してください。なお、郵送による受付もしておりますが、到着した日が受付日となりますのでご注意ください。

届出（申出）提出後の流れ

届出（申出）を受けると、札幌市長は公有地として必要かどうか判断します。必要と判断した場合は、届出（申出）日から3週間以内に、届出（申出）者に買い取りの協議をさせていただく旨の通知をします（必要でないと判断した場合も、その旨の通知をします）。
この協議は正当な理由なく拒否することはできませんが、譲渡するかどうかは届出（申出）者の任意となっています。

公拡法の届出（申出）Q&A

【届出の単位】

• Q.所有している土地（6,000m²）のうち、一部の土地（4,000m²）をAさんに、残りの土地（2,000m²）をBさんに譲渡する予定ですが、届出は必要になりますか？（市街化区域内の場合）
• A.届出の対象となる土地は、譲り渡そうとする予定の1件あたりで判断します。この場合は、AさんBさんに譲渡予定の土地は、それぞれ届出対象面積未満（4,000m²・2,000m²）となるため、どちらも届出は必要ありません。なお、原則として実測面積で判断しますが、実測面積がわからない場合は土地登記簿の面積で判断します。

【区域の判断】

• Q.都市計画道路の区域（10m²）を一部含む土地（500m²）を譲渡する予定ですが、届出は必要になりますか？
• A.都市計画施設や道路法の道路区域などの区域が一部でも含まれており、譲渡予定の土地全体で200m²以上の面積があれば、届出が必要になります。この場合は、譲渡しようとする土地全体（500m²）の届出が必要です。

【届出の免除】

• Q.半年前に届出をして買い取り希望がない旨の通知がありましたが、予定していた土地の売買は成立しませんでした。このたび別の相手にその土地を来月までに譲渡することになったのですが、届出は必要になりますか？
• A.譲渡制限期間が経過した日の次の日から1年以内であれば、一度届出（申出）した土地について、届出（申出）者に限り、届出が免除されます（ただし、届出（申出）者以外の場合は、届出が必要）。このとき、譲渡予定の相手方や価格など、届出（申出）書に記載した内容が変更になる場合でも、届出は必要ありません。この場合は、譲渡制限期間が経過して1年未満の届出者による譲渡であり、届出は必要ありません。

【通知までの目安】

• Q.届出（申出）をしてから通知があるまでどれくらいの時間がかかりますか？
• A.届出（申出）があってから3週間以内に通知を行うこととしております。できるだけ早く通知するよう努めていますが、譲渡制限期間がありますので届出はお早めにお願いします。

【税の優遇措置】

• Q.公拡法により地方公共団体に土地を譲渡した場合、税の優遇措置がありますか？
• A.租税特別措置法（第34条の2第2項第4号）の適用があり、譲渡所得の特別控除（1,500万円）の対象となります。

【罰則等】

• Q.公拡法の届出を忘れて売買した場合、何か罰則がありますか？
• A.届出をせずに土地を売買したり虚偽の届出をした場合は、50万円以下の過料に処せられることがあります。