低未利用土地等確認書の発行について

　令和2年度税制改正において、低未利用土地等の適切な利用・管理を促進するため「低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置」が新たに創設されました。
　本特例措置は、都市計画区域内の低未利用土地等を500万円以下で譲渡した場合に、長期譲渡所得から100万円を特別控除するものです。
　また、令和5年度税制改正において、市街化区域等にある低未利用土地等について譲渡価額要件が800万円以下に引き上げられること等の措置が講じられました。
　特例措置の適用を受けるためには、確定申告時にまちづくり政策局都市計画課が発行する「低未利用土地等確認書」が必要になります。
　制度の詳細については、国土交通省のホームページをご確認ください。

低未利用土地等確認書の発行要件

　低未利用土地等確認書の発行を受けるには、次の要件全てに該当している必要があります。

• 都市計画区域内にある低未利用土地等の譲渡であること。
• 譲渡後により高度な利用がされることを確認できること。
• 譲渡の年の1月1日において所有期間が5年を超えるものの譲渡であること。

低未利用土地等確認書の申請方法

　低未利用土地等確認書の発行を希望される方は、次の書類を揃えて提出先に申請してください。

必要書類

低未利用土地等確認申請書（様式1）（ワード：43KB） 売買契約書の写し 低未利用土地等であることが確認できる以下のいずれかの書類 1.　北海道空き家情報バンクへの登録が確認できる書類 2.　宅地建物取引業者が、現況更地・空き家・空き店舗である旨を表示した広告 3.　電気・水道又はガスの使用中止日が確認できる書類（支払い証明書、料金請求書、領収書、お客様情報の開示請求に対する回答書、通帳の写し又はクレジットカードの利用明細（最終の引き落とし日のわかるもの）等） 4.　上記1～3のいずれも提出できない場合は、低未利用土地等の譲渡前の利用について（様式2）（ワード：40KB） 譲渡後の利用について確認できる以下のいずれかの書類 1.　宅地建物取引業者の仲介により譲渡した場合は、低未利用土地等の譲渡後の利用について（様式3）（ワード：44KB） 2.　宅地建物取引業者を介さず相対取引にて譲渡した場合は、低未利用土地等の譲渡後の利用について（様式4）（ワード：42KB） 3.　上記1、2を提出できない場合は、低未利用土地等の譲渡後の利用について（様式5）（ワード：41KB） 申請する土地等に係る登記事項証明書

提出先

札幌市まちづくり政策局都市計画部都市計画課（市役所5階北側） 〒060-8611　札幌市中央区北1条西2丁目 電話：011-211-2506 FAX：011-218-5113

　申請書類の提出から確認書の発行までは審査のため2週間ほどかかります。また、書類の不備、申請書の記載漏れ等がある場合はさらに日数を要します。税務署での手続等も考慮し、お早目の申請をお願いします。
　確認書の交付を受けた場合であっても、他の要件を満たしていないときは、特例措置が適用されない場合もありますのでご留意ください。
　添付書類は返却いたしませんので、あらかじめコピーをお取りください。
　全ての書類について、押印の必要はありません。