新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金

傷病手当金は、国民健康保険に加入している方のうち、被用者の方（＝雇い主から給与の支払いを受けている方）で、新型コロナウイルス感染症に感染または発熱やせきなどの症状があり感染が疑われるため、勤務することができず、事業主から給与の全部または一部を受け取ることができない場合に支給されます。

勤務先の健康保険（社会保険・組合保険など）にご加入されている方は、保険証に記載の保険者（保険証の発行元）に直接お問い合わせいただくか、勤務先の健康保険事務のご担当者様にお問い合わせください。

支給要件

次の3つの条件をすべて満たす方

（1）新型コロナウイルス感染症に感染または発熱やせきなどの症状があり感染が疑われるため、勤務することができないこと

原則として事業主と医療機関の証明が必要です。ただし、医療機関を受診せず回復した場合は、医療機関の証明が不要になる場合があります。

（2）4日以上休んでいること

発熱やせきなどの症状があって最初に「勤務予定があり仕事を休んだ日」が起算日（1日目）となります。

起算日から数えて、3日経過した後の「勤務予定があり仕事を休んだ日」が支給対象日となります。

（3）支給対象日となる日について給与等がもらえないこと

支給対象日前の待期期間（起算日から数えて連続した3日間）は、有給・無給を問いません。

支給対象日に給与等が支払われている場合でも、その金額が傷病手当金より少ないときは、その差額が支給されます。

（直近の継続した3か月間（※）の給与収入の合計額÷就労日数）×3分の2×支給対象日数

支給対象日数は、起算日（発熱やせきなどの症状があり勤務予定にも関わらず仕事を休んだ最初の日）から連続して3日間の待期期間を経過した後、4日目以降にもともと勤務の予定であるにも関わらず感染または発熱やせきなどの症状があり感染が疑われるため仕事を休んだ日数となります。
起算日は「出勤予定日（出勤を要する日）」になります。（公休日は起算日にはなりません。）起算日が出勤予定日の場合は、待期3日間の2日目、3日目が公休日でも「待期期間」として扱います。
有給休暇を使用するなど傷病手当金の日額相当額を超える給与等が支給された日は、対象外です。

※直近の継続した3か月間・・・10月に仕事を休んだ場合、7月～9月の3か月間を指します。