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更新日:2025年10月10日

ウェブ報告システムによる提出について

ウェブ報告システムについて

令和5年3月1日より、内閣府が運営する「NPO法人ポータルサイト」(外部サイトへのリンク)に、「ウェブ報告システム」の機能が追加されるとともに、公示・公表の対象情報が増え、新「NPO法人ポータルサイト」として稼働開始されました。
「ウェブ報告システム」では、特定非営利活動法人(法人設立の希望者も含む)が、これまで所轄庁(都道府県及び政令市)に書面で提出していた申請・届出等について、ウェブサイトを通じてオンラインで提出することが可能になっております。

なお、札幌市では各種申請・届出のうち、事業報告書等提出書についてウェブ報告システムでの提出を受け付けております。

ウェブ報告システムでできること

  • NPO法人の事務所等から直接、申請・届出等の手続が出来るようになります。
  • 申請・届出等を行った情報がシステム内に保存され、情報の履歴管理が可能となります。
  • 書類作成作業の支援者(行政書士、中間支援団体)にシステムの利用アカウントを付与することで、申請・届出等の手続の支援を効率的に受けることが出来ます。

※従前のNPOポータルサイトにおける貸借対照表の公告及び法人情報の入力は引き続き利用できます。

ウェブ報告システムの機能について

アカウント管理

ウェブ報告システムは、このシステムを使って登録したアカウント又はGビズIDにより利用することができます。
アカウントには、役割に応じて次のユーザー区分(操作権限)、有効期限を設定できます。

  • 管理者
    以下のアカウント管理を含む法人側ポータルサイトの全ての機能を利用可能
  • 利用者
    アカウント管理以外の法人側ポータルサイトのすべての機能を利用可能
  • 支援者
    申請・届出等書類の閲覧や編集の機能を利用可能
  • 代理人
    管理者が認可した手続の申請・届出等書類の閲覧、編集、提出が可能
  • 閲覧者
    法人が提出した手続き書類の閲覧が可能

申請・届出等書類の参照

ウェブ報告システムで提出した申請・届出等書類は、システム内に保存されるため、過去の提出書類を確認しながら書類を作成することができます。

問い合わせ機能

ウェブ報告システムの操作に関しては、システム内の問い合わせフォームを利用することにより、サポートデスクへ問い合わせることができます。

ウェブ報告システムの利用環境等について

クライアント利用環境

共通

クライアント
  • Microsoft Windows10、Windows11、macOS11.0以上が動作する環境を推奨
  • macOS10.15(Catalina)以上が動作する環境を推奨
ディスプレイサイズ
  • WXGA×768(WXGA)以上を推奨

ブラウザ

想定ブラウザ
  • Microsoft Edge
  • Google Chrome
  • Mozilla FireFox
  • Apple Safari

ツール

Excelツール
  • Microsoft Office2013以上(Microsoft Office2016以上推奨)

その他

  • 上記、推奨環境であればパソコンだけでなくタブレットでも利用可能(想定ブラウザであればOSは問わない)

お問合せはサポートデスクへ

ウェブ報告システムのご利用にあたり、画面や操作に関し、ご不明な点があった場合は、下記のサポートデスクにお問合せください。
なお、時期により問合せ件数が増え、サポートデスクの電話が繋がりにくくなることが想定されます。
サポートデスクへの問合せについては、ウェブ報告システム内の「問合せフォーム」を利用されることをおすすめします。

サポートデスク

電話番号

0120-876-531
※公衆電話、衛星電話は不可

電話受付時間

  • 平日9時30分から18時00分(※12時00分から12時59分の時間帯を除く)

ウェブ報告システムの利用について

マニュアル

「法人向けマニュアル(基本編)」、「法人向けマニュアル「申請・届出編)」は、「アカウントの新規登録」(外部サイトへのリンク)のページに掲載されておりますので、ご覧ください。

ウェブ報告システム利用にあたっての留意事項(※札幌市の場合)

ウェブ報告システムで提出できない書類

「住民票」、「住所又は居所を証する権限のある官公署が発給する文書」

設立認証申請及び役員変更届(新任役員の届)を行う際は、役員の「住民票」の提出が必要です。
また、役員が住民基本台帳法の適用を受けない者である場合は、当該役員の「住所又は居所を証する権限のある官公署が発給する文書」の提出が必要です。
「住民票」又は「住所又は居所を証する権限のある官公署が発給する文書」の電子ファイル(PDFや画像)のアップロードにより、提出に代えることはできませんので、「住民票」及び「住所又は居所を証する権限のある官公署が発給する文書」については郵送をお願します。(※コピー不可)

「登記事項証明書」

設立登記又は定款変更登記完了に行う登記完了届の際は、登記事項証明書の提出が必要です。
法務局の登記情報提供サービス(外部サイトへのリンク)を利用されない場合は、登記事項証明書をご郵送をお願いします。(※コピー不可)

「控除対象特定非営利活動法人」の指定に係る申出書類

「控除対象特定非営利活動法人」の指定に係る申出書類の提出については、ウェブ報告システムでは対応しておりませんので、郵送又は持参によりご提出をお願いします。

ウェブ報告システムの不具合について(WEB入力機能の一部の利用見合わせ)

このたび、「ウェブ報告システム」のWEB入力機能(システムに直接入力する機能)の一部に不具合があることが判明しました。
つきましては、当面の間、以下の書類についてはWEB入力方式ではなく、PDF、Word、Excelのいずれかのファイルのアップロードにより提出していただきますようお願いいたします。
本機能の利用再開については、内閣府において、システム改修が終わり次第、お知らせします。

ウェブ報告システムで提出する場合、WEB入力機能のご利用を控えていただきたいもの

※令和5年4月21日時点

事業報告書関係
  • 事業報告書等提出書
  • 活動計算書
  • 貸借対照表
  • 財産目録
設立認証申請関係
  • 設立認証申請書
  • 活動予算書

 

 

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