ホーム > くらし・手続き > まちづくり・地域の活動 > まちづくり・市民活動 > 札幌市のNPO > NPO法人に関するお知らせ > ウェブ報告システムによる提出について
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令和5年3月1日より、内閣府が運営する「NPO法人ポータルサイト」(外部サイトへのリンク)に、「ウェブ報告システム」の機能が追加されるとともに、公示・公表の対象情報が増え、新「NPO法人ポータルサイト」として稼働開始されました。
「ウェブ報告システム」では、特定非営利活動法人(法人設立の希望者も含む)が、これまで所轄庁(都道府県及び政令市)に書面で提出していた申請・届出等について、ウェブサイトを通じてオンラインで提出することが可能になっております。
なお、札幌市では各種申請・届出のうち、事業報告書等提出書についてウェブ報告システムでの提出を受け付けております。
※従前のNPOポータルサイトにおける貸借対照表の公告及び法人情報の入力は引き続き利用できます。
ウェブ報告システムは、このシステムを使って登録したアカウント又はGビズIDにより利用することができます。
アカウントには、役割に応じて次のユーザー区分(操作権限)、有効期限を設定できます。
ウェブ報告システムで提出した申請・届出等書類は、システム内に保存されるため、過去の提出書類を確認しながら書類を作成することができます。
ウェブ報告システムの操作に関しては、システム内の問い合わせフォームを利用することにより、サポートデスクへ問い合わせることができます。
ウェブ報告システムのご利用にあたり、画面や操作に関し、ご不明な点があった場合は、下記のサポートデスクにお問合せください。
なお、時期により問合せ件数が増え、サポートデスクの電話が繋がりにくくなることが想定されます。
サポートデスクへの問合せについては、ウェブ報告システム内の「問合せフォーム」を利用されることをおすすめします。
0120-876-531
※公衆電話、衛星電話は不可
「法人向けマニュアル(基本編)」、「法人向けマニュアル「申請・届出編)」は、「アカウントの新規登録」(外部サイトへのリンク)のページに掲載されておりますので、ご覧ください。
設立認証申請及び役員変更届(新任役員の届)を行う際は、役員の「住民票」の提出が必要です。
また、役員が住民基本台帳法の適用を受けない者である場合は、当該役員の「住所又は居所を証する権限のある官公署が発給する文書」の提出が必要です。
「住民票」又は「住所又は居所を証する権限のある官公署が発給する文書」の電子ファイル(PDFや画像)のアップロードにより、提出に代えることはできませんので、「住民票」及び「住所又は居所を証する権限のある官公署が発給する文書」については郵送をお願します。(※コピー不可)
設立登記又は定款変更登記完了に行う登記完了届の際は、登記事項証明書の提出が必要です。
法務局の登記情報提供サービス(外部サイトへのリンク)を利用されない場合は、登記事項証明書をご郵送をお願いします。(※コピー不可)
「控除対象特定非営利活動法人」の指定に係る申出書類の提出については、ウェブ報告システムでは対応しておりませんので、郵送又は持参によりご提出をお願いします。
このたび、「ウェブ報告システム」のWEB入力機能(システムに直接入力する機能)の一部に不具合があることが判明しました。
つきましては、当面の間、以下の書類についてはWEB入力方式ではなく、PDF、Word、Excelのいずれかのファイルのアップロードにより提出していただきますようお願いいたします。
本機能の利用再開については、内閣府において、システム改修が終わり次第、お知らせします。
※令和5年4月21日時点
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