ホーム > くらし・手続き > まちづくり・地域の活動 > まちづくり・市民活動 > 札幌市のNPO > NPO法人に関するお知らせ > 消費税転嫁対策特別措置法の遵守について(令和元年7月5日付内閣府からの周知依頼)

ここから本文です。

更新日:2020年2月28日

消費税転嫁対策特別措置法の遵守について(令和元年7月5日付内閣府からの周知依頼)

 

消費税転嫁対策特別措置法の遵守について

内閣府より、消費税の10%の引き上げを前に、、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法(消費税転嫁対策特措法)」の遵守について、周知の要請がありました。
NPO法人の皆様におかれましては、下記の資料を御確認ください。

  1. パンフレット「消費税の円滑かつ適正な転嫁のために(10%引上げ対応版)【2019年5月】」(PDF:4,307KB)
  2. 消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について【2019年6月】(PDF:279KB)
  3. 消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)【2018年11月28日】(PDF:312KB)
  4. 消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方【2019年3月29日】(PDF:120KB)
  5. 総額表示義務に関する消費税法の特例に係る不当景品類及び不当表示防止法の適用除外についての考え方【2019年3月29日】(PDF:70KB)

なお、消費税の転嫁等に関する御相談や、軽減税率制度に関する一般的なお問い合わせについては、「消費税価格転嫁等総合相談センター」にお願いします。

消費税価格転嫁等総合相談センター
ナビダイヤル0570-200-123
メール(HP上の専用フォーム)(同センターのページへのリンク)

その他、内閣府では、消費税価格転嫁等の対策について、下記のページで情報発信しています。

内閣府「消費税価格転嫁等対策」のページへ(外部サイトへのリンク)

ページの先頭へ戻る

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

このページについてのお問い合わせ

札幌市市民文化局市民自治推進室市民活動促進担当課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎13階

電話番号:011-211-2964

ファクス番号:011-218-5156