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更新日:2021年7月20日

マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進について(内閣府からの周知依頼)

内閣府を通じ内閣官房より、マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進について、下記の通り特定非営利活動法人あてに周知依頼がありました。

マイナンバーカードの健康保険証利用の促進及び業界団体・個社の取組の好事例の情報提供について(令和3年5月28日)

内閣府より、マイナンバーカードの健康保険証利用の促進及び業界団体・個社の取組の好事例について、周知依頼がありましたのでお知らせします。
詳しくは下記をご覧ください。

コード付き交付申請書を利用したマイナンバーカードの積極的な取得について(令和3年1月27日)

まだマイナンバーカードをお持ちでない方へ、地方公共団体情報システム機構より、マイナンバーカードの申請がオンラインで簡単に行えるコード付き交付申請書が送付されます。
各法人におかれましては、法人の従業員等の皆様に対し、交付申請書について情報提供を行うとともに、交付申請書を活用したカードの申請について呼びかけを行っていただきますようお願いいたします。
なお、呼びかけの際には、下記のホームページや動画をご活用下さい。

  1. 地方公共団体情報システム機構マイナンバーカード総合サイト(申請方法)(外部サイトへのリンク)
  2. 地方公共団体情報システム機構からの送付物(外部サイトへのリンク)
  3. マイナンバーカード説明動画「マイナちゃん・平井大臣がマイナンバーカードについて解説してみた」(外部サイトへのリンク)

従業員等の皆様へのマイナンバーカードの積極的な取得と利活用の呼びかけについて(令和2年12月24日)

マイナンバーカードの普及については、令和元年6月4日にデジタル・ガバメント閣僚会議で決定された「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」に基づき、マイナポイント事業による消費活性化策や令和3年3月から開始予定のマイナンバーカードの健康保険証利用を念頭に、マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進の呼びかけについてお願いしているところです。
マイナンバーカードの健康保険証利用は、特定非営利活動法人の健康保険に係る事務のコスト縮減につながることが期待されます。また、従業員の皆様にとっても、各種証明書のコンビニでの取得やe-Taxによる確定申告等での利用、さらには今後、運転免許証との一体化も検討されている等、マイナンバーカードは、大きなメリットがあるカードです。
つきましては、法人の従業員等の皆様に対し、下記のリーフレット等を活用し、マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進について呼びかけを行っていただきますよう、ご協力をお願い申し上げます。
呼びかけに係る資料につきましては、下記をご活用下さい。資料は、そのまま、法人の従業員等の皆様にお知らせいただけるよう作成されています。
「マイナンバー(社会保障・税番号制度)」の「広告物のご紹介」のページ(外部サイトへのリンク)からもダウンロード可能です。

メリットいっぱい、マイナンバーカード(PDF:2,051KB)

  1. 関連する以下の動画・ポスター、リーフレットも御自由に御活用下さい。
    説明動画「メリットいっぱいマイナンバーカード」https://www.cao.go.jp/bangouseido/link/prmovie33.html
  2. ポスター「これからは手放せない!マイナンバーカード」(PDF:1,699KB)
  3. リーフレット「持ち歩いても大丈夫!マイナンバーカードの安全性」(PDF:1,427KB)
  4. リーフレット「つくってみよう!マイナンバーカード」(PDF:873KB)
  5. リーフレット「利用申込受付開始!マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになります!」(PDF:1,244KB)
  6. リーフレット「2021年3月(予定)からマイナンバーカードが健康保険証として使えるようになります!」(PDF:1,803KB)
  7. リーフレット「マイナンバーカードで上限5000円分のマイナポイントがもらえる!」(PDF:1,344KB)
  8. リーフレット「つかってみよう!マイナポータル」(PDF:1,215KB)

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