【NPO法人の皆様へ】消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）について

令和5年10月1日から消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）が開始されます。
インボイス制度においては、買手は消費税の仕入税額控除のためには原則としてインボイスの保存が必要になり、売手はインボイスの交付を行うためには「インボイス発行事業者」の登録申請が必要です。
詳細につきましては、国税庁インボイス制度特設サイト（外部サイトへのリンク）をご確認ください。

また、インボイス制度の開始にあたり、内閣府よりNPO法人の皆様へ周知依頼がありましたので下記の通りお知らせします。

内閣府NPOホームページの「消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）についてのページ（外部サイトへのリンク）もご覧ください。

令和4年12月26日内閣府からの周知依頼

12月23日に閣議決定された令和5年度税制改正の大綱において、主に中小事業者を対象としたインボイス制度に関する負担軽減措置が講じられることとなり、この改正案に関するリーフレットについて、財務省より周知依頼がありました。

インボイス制度に係る各種の支援措置や免税事業者向けのリーフレットを掲載しますので、ご確認ください。

令和4年11月21日内閣府からの周知依頼

早期登録の依頼

令和5年10月1日から「適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）」となるための原則的な期限は、令和5年3月末になっております。
インボイス発行事業者の登録については、令和4年9月末時点では約120万の事業者の方が登録されています。この登録件数については、現在毎月約20万程度が登録されており、そのペースも前月比でプラス20％になるなど、加速度的に増加しています。こうしたことから、原則的な申請期限である令和5年3月末に近づくにつれ申請数が大幅に増加することが予想されます。そのため登録処理に時間をいただくことが予想されますので、現時点で登録を予定されている事業者の方などにおかれましては、できるだけ早期の登録申請をおすすめします。
なお、制度自体や登録申請に際して必要となる情報は、国税庁ホームページの国税庁インボイス制度特設サイト（外部サイトへのリンク）内に「インボイス発行事業者」の登録申請手続を掲載しております。同サイト内には、事業者の方の制度理解に資する資料や国税庁・税務署が主催するどなたでも参加可能な説明会のご案内等も掲載しています。また、一般的なご質問を受け付けるチャットボットやフリーダイヤルも開設しておりますので、ご活用ください。

インボイス制度に関する各種ご案内

インボイス制度に関する各種資料

国税庁インボイス制度特設サイト（外部サイトへのリンク）
令和5年10月インボイス制度が始まります!（リーフレット）（外部サイトへのリンク）
適格請求書等保存方式の概要「インボイス制度の理解のために」（外部サイトへのリンク）
適格請求書等保存方式（インボイス制度）の手引き（外部サイトへのリンク）
適格請求書等保存方式に関するQ＆A（外部サイトへのリンク）

インボイス制度に関する相談先

国税庁税務相談チャットボット（外部サイトへのリンク）

インボイス制度でよくある質問に答えるチャットボットが公開されています。
※チャットボットはAI（人工知能）を活用した自動応答です。

インボイスコールセンター（インボイス制度電話相談センター）（外部サイトへのリンク）

インボイス制度や消費税の軽減税率制度に関する一般的なご質問やご相談を受け付けています。

電話番号：0120-205-553（無料）
受付時間：9時00分～17時00分（土日祝除く）

「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ＆A」について

免税事業者やその取引先の対応に関して、消費税法だけでなく独占禁止法及び下請法、建設業法といった関係法令に基づいて「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ＆A」をとりまとめて公表しています。
特定非営利活動法人の皆様におかれましては、引き続き関係法令が遵守されるよう、これらの関係法令における個別事例等については、お問合せ等につきましては、各種相談窓口をご活用ください。