札幌の再開発

ステートメント

企業価値を高め、
市民が誇れる再開発。
もう、はじまっています。

札幌市は、再開発を再定義します。

北海道らしい豊かな自然と都市機能のほどよい距離感。
働く、休む、遊ぶ、学ぶ。
このまちではメリハリのある生活が送れる。

札幌市はいま生まれ変わろうとしている。

イノベーション創出やGXの推進。
来訪者の受け入れ、災害に対する強靭化。
ビジネスや子育て環境の充実。

まちづくりの主役は、共に変化をつくる企業や市民だ。
単なる再開発ではなく「共創」と「伴走」がキーワード。
より魅力的な札幌をつくる仲間として、新たな企業を迎えたい。

再開発の方針

再開発には基本的な役割として、都市機能の更新や老朽建物の不燃化・耐震化など、まちの新陳代謝を図る機能があります。
それらに加えて、札幌市では「公共貢献」を誘導することで、脱炭素化や交通環境の整備など、様々な分野のまちづくりの取組を推進しています。
こうした再開発の方針を、市民・企業・行政が共有し、それぞれが連携したまちづくりを進めていきます。

再開発の方針についての詳細はこちら

再開発とエリアマネジメント団体との連携

再開発でつくられた空間が市民や来街者の活動の場として機能し、新たなにぎわいや価値を生み出すことを目的として、札幌市では地区のパートナー（エリアマネジメント団体）と連携したまちづくりを推進します。

札幌駅前通まちづくり株式会社（外部ページ）

札幌大通まちづくり株式会社（外部ページ）

事例紹介

札幌市における再開発の代表事例を紹介します。

事業地区一覧

現在札幌では、都心・苗穂駅周辺地区をはじめ、さまざまな地域で再開発事業が進められています。
最新の動向マップと、地区ごとの事業情報をご覧いただけます。

再開発マップ・事業一覧はこちら

再開発を支える制度

再開発を行う際には、 「交付金等」と「緩和型土地利用計画制度等」が併用可能です。両制度を効果的に組み合わせ、まちづくりを行なっています。

※1：一般的な検討期間の長さや必要手続き・地区要件等から大まかに分類しています。
※2：実績に基づく一般論であり必ずしもこの分類に基づかない場合があります。

具体的な制度内容はこちら

• 第一種市街地再開発事業
• 優良建築物等整備事業
• 緩和型土地利用計画制度等
  　都心における開発誘導方針（都心における都市再生特別地区、地区計画、総合設計制度）
  　地域交流拠点等の開発誘導（地域交流拠点における地区計画、総合設計制度）
• 土地区画整理事業

その他の支援制度

再開発の検討初期においては、検討のための資金やノウハウが不足するといった課題があります。再開発を活用してまちづくりを積極的に進めようとする団体に対して、その団体が行う基本構想の作成、調査研究等に要する費用の一部を助成する制度を設けています。

再開発促進助成について

優良な民間再開発を促進するため、事業計画が一定の基準に合致するものとして、市長の認定を受けた事業は、税制優遇を受けられる場合があります。

特定民間再開発事業制度について

関連リンク

都市のリニューアル時期を迎えた札幌都心では、市街地再開発事業をはじめとする大規模な再開発が続々と進んでおり、高機能なオフィスビルの供給が見込まれています。

この状況を絶好の機会と捉え、「札幌が、大きく、新しく、変わる。」という意味を込めた「大札新」というスローガンを掲げるとともに、豊富な人材、便利なアクセス、暮らしやすさなど札幌の強みを生かしながら、官民一体となって企業誘致に取り組んでいます。

札幌が、大きく、新しく、変わる。

※ロゴをクリックすると外部ページにジャンプします。