ここから本文です。
「札幌市都市再開発方針」とは、計画的に再開発を進める必要のある市街地の範囲や、その市街地における再開発の目標と目標実現のための整備方針等を示す、再開発の長期的かつ総合的なマスタープランです。
この方針は、都市が抱える様々な課題に対応し、都市における健全な土地利用、都市機能の更新及び価値の向上を目指して、計画的な再開発を促進するために策定するものです。
※不動産仲介業者、建築設計事務所、市民のみなさまへ
本方針において定める「1号市街地」、「整備促進地区」及び「2号地区」は、再開発によるまちづくりを進める際の位置づけや考え方を定めたものであり、いずれの地区に該当する場合でも、土地取引や建築計画における具体の制限や届け出義務はございません。
「札幌圏都市計画都市再開発方針」は、「都市計画法第7条の2」及び「都市再開発法第2条の3」の規定に基づき定める都市計画です。
上記の「札幌市都市再開発方針」の内容には、計画的な再開発が必要な市街地やその整備方針など、都市計画として定める事項も含まれています。「札幌市都市再開発方針」の変更に伴い、このうち都市計画として定める事項も変更となるため、札幌市都市計画審議会における議を経て、令和8年3月25日付で都市計画を変更しました。
|
札幌圏都市計画都市再開発方針 |
【地区指定の全体像】


都市再開発方針では、計画的な再開発が必要な「1号市街地」、重点的に再開発の誘導を図るべき「整備促進地区」、特に一体的かつ総合的に再開発を促進すべき「2号地区」の範囲を定めています。
詳しい範囲は以下のページから確認できます。
札幌市では、人口減少下においても持続可能な都市づくりを進めるため、平成28年に第2次札幌市都市計画マスタープラン、札幌市立地適正化計画及び札幌市都市再開発方針(以下「前計画」という。)を策定し、札幌市の目指すべき都市像の実現に向けた取組を進めてきました。
札幌市のまちづくりにおける最上位計画である「第2次札幌市まちづくり戦略ビジョン」が令和4~5年度に策定されたことをはじめ、人口減少社会の到来やデジタル化の進展など、社会経済情勢の変化を踏まえた都市づくりを進めるため、前計画を見直し、新たな計画を策定することとしました。
見直しにあたっては、見直しに係る議論を効率的かつ有意義なものとするために、都市づくりに関する専門的知見を有する学識経験者等で構成する「都市計画マスタープラン等見直し検討部会」を設置しました。
検討部会の開催状況等は以下のページから確認できます。
札幌市では、「都市計画マスタープラン等見直し検討部会」等での議論を経て、これからの都市再開発方針(案)を取りまとめました。
より良い方針とするため、令和7年11月10日から同年12月9日までの間、方針(案)に対する皆さまからのご意見を募集しました。お寄せいただいたご意見については、意見の概要とそれに対する札幌市の考え方を取りまとめるとともに、いただいたご意見を参考に方針(案)を一部変更しました。
パブリックコメントの詳細は以下のページから確認できます。
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
このページについてのお問い合わせ
Copyright © City of Sapporo All rights Reserved.