建築物省エネ法に関する認定申請について

法律の概要

はじめに

社会経済情勢の変化に伴い建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることに鑑み、建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、「エネルギー消費性能向上計画の認定制度（略称：性能向上計画認定）」や「エネルギー消費性能の表示認定制度（略称：基準適合表示認定）」等の創設を柱とする「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（略称：建築物省エネ法）」が平成27年7月に施行されました。

性能向上計画認定を受けるメリット

容積率の特例（主に新築及び増築の際）

自家発電設備や蓄電池等の設置面積の合計が延べ面積の10分の1までは延べ面積に不算入とできます。

基準適合表示認定を受けるメリット

省エネ基準に適合することを示した表示認定マークを自ら掲げることができます。
売買時等に他の建築物との差別化に活用出来ます。

表示認定マークの概要（PDF：76KB）

認定基準等

性能向上計画認定基準

大きく分けて、以下の4項目について審査を行い、認定を行います。

• 外皮の熱性能
• 一次エネルギー消費量
• 基本方針
• 資金計画

基準適合表示認定基準

• 外皮の熱性能（平成28年4月1日以降に建てられた住宅に限る。）
• 一次エネルギー消費量

各々の基準の詳細については、以下の法令等をご確認下さい。

• 建築物省エネ法のページ（国土交通省のページへリンク）
• 建築物のエネルギー消費性能に関する技術情報（国立研究開発法人建築研究所）

※令和4年10月1日から認定基準、申請単位が変更となります。詳細はこちらの国土交通省のページをご確認ください。

所管行政庁が必要と認める図書について

建築物省エネ法の施行規則において、添付すべき図書の一部に所管行政庁が必要と認める図書を規定することができます。

札幌市においては、性能向上計画認定の場合、新築を除く建築物の申請には検査済証の添付を必要とします。

基準適合表示認定の場合、技術的審査機関から発行される適合証及び検査済証の添付を必要とします。

認定の対象

性能向上計画認定

• 対象となる建築物

• 対象となる建築行為

基準適合表示認定

• 対象となる建築物

認定の単位

性能向上計画認定

• 戸建住宅
• 共同住宅等（住棟単位）
• 非住宅建築物
• 複合建築物（建築物全体or非住宅部全体or住宅部全体）

基準適合表示認定

• 戸建住宅
• 共同住宅等（住棟単位）
• 非住宅建築物
• 複合建築物全体

認定手続き

事前の技術的審査について

札幌市では、審査機関等が実施する技術的審査の制度を活用しています。

技術的審査は、全ての項目について受けることができます。認定申請の際には項目の全てについて審査を受けて、各審査機関が発行する適合証を添付して下さい。

審査機関は、国土交通省または住宅性能評価・表示協会のホームページをご参照下さい。

【住宅性能評価・表示協会ホームページ】（省エネ適合判定を行う申請窓口の検索）

【住宅性能評価・表示協会ホームページ】（登録住宅性能評価機関）

【国土交通省ホームページ】建築物省エネ法のページ

 

手続きの流れについて

性能向上計画認定

（1）技術的審査

（2）確認審査

（3）認定の申請

（4）認定の通知

（5）工事の着工

（6）建築工事

（7）工事完了

工事完了報告書

工事が完了した際は、認定を受けた計画に基づき工事を行った旨、工事完了報告書を必ず提出して下さい。

工事完了報告書には、建築士等の工事監理者から受領した工事監理報告書などを添付して下さい。

 

基準適合表示認定

（1）技術的審査

(2)認定の申請

(3)認定の通知

手数料・様式等

 認定手数料

詳細については建築確認・証明等の窓口のページをご覧下さい。

様式等

性能向上計画認定の申請（申請書、工事完了報告書、取り下げ届等）

書類		部数・内容等	様式
申請時	性能向上計画認定申請書 （規則第33号様式） 性能向上計画変更認定申請書 （規則第35号様式）	正・副	性能向上計画認定申請書（PDF：271KB） 性能向上計画認定申請書（ワード：117KB） （変更の場合） 性能向上計画変更認定申請書（PDF：83KB） 性能向上計画変更認定申請書（ワード：28KB）   ※共同住宅及び非住宅建築物と住宅の複合建築物の場合、以下の面積集計表を添付して下さい。 面積集計表（PDF：87KB） 面積集計表（エクセル：12KB） ※複合建築物に共用部分が含まれる建築物の計画を申請する際は、共用部分の面積を確認するため、申請の前に本市までご相談をお願いします。
	委任状	1部 ※申請者以外の方が窓口に来られる場合は、必ず添付してください。 (技術的審査の際の審査機関宛のものは不可）	委任状（PDF：76KB） 委任状（ワード：25KB）
	適合証	原本・写 （審査機関が発行するもの）
	添付図書	2部 （審査機関で評価を受けた後のもの） ※審査機関の確認印があるものを用意してください	設計内容説明書（PDF：319KB） 設計内容説明書（ワード：59KB）
	その他(必要に応じて)	当該建築物の検査済証の写し （新築を除く建築物の申請の場合）
工事完了時	工事完了報告書 （要綱様式10）	1部 （コピーは不可）	性能向上計画認定工事完了報告書（PDF：92KB） 性能向上計画認定工事完了報告書（ワード：30KB）
	工事監理報告書 （建築士法第20条第3項の規定によるもの）	1部	工事監理報告書（PDF：103KB） 工事監理報告書（ワード：40KB）
性能向上計画の認定申請取下げ届 （要綱様式12）		1部 申請後、認定または変更認定前に取り下げる際に提出	性能向上計画（変更）認定申請取り下げ届（PDF：68KB） 性能向上計画認定（変更）申請取り下げ届（ワード：28KB）
認定建築物のエネルギー消費性能向上計画に基づく建築物の新築等を取りやめる旨の申出書 （要綱様式14）		1部 認定を受けた建築物のエネルギー消費性能向上計画に基づく建築物の新築等を取りやめる場合に提出	性能向上計画（変更）認定取りやめ申出書（PDF：61KB） 性能向上計画（変更）認定取りやめ申出書（ワード：26KB）

 

 

 

基準適合表示認定の申請（申請書、取り下げ届等）

書類		部数・内容等	様式
申請時	表示認定申請書 （規則第37号様式）	正・副	表示認定申請書（PDF：201KB） 表示認定申請書（ワード：33KB）
	委任状	1部 ※申請者以外の方が窓口に来られる場合は、必ず添付してください。 (技術的審査の際の審査機関宛のものは不可）	委任状（PDF：65KB） 委任状（ワード：25KB）
	適合証（必須）	原本・写 （審査機関が発行するもの）
	添付図書	2部 （審査機関で評価を受けた後のもの） ※審査機関の確認印があるものを用意してください	＜設計内容説明書＞ 戸建住宅（参考様式4）（PDF：64KB） 戸建住宅（参考様式4）（ワード：70KB） 共同住宅用（参考様式5）（PDF：74KB） 共同住宅用（参考様式5）（ワード：99KB） 非住宅建築物用（参考様式6）（PDF：63KB） 非住宅建築物用（参考様式6）（ワード：70KB）   ※共同住宅及び非住宅建築物と住宅の複合建築物の場合 面積集計表（エクセル：27KB）
	検査済証の写し（必須）	1部 ※当該既存建築物の検査済証の写し
基準適合表示認定に係る認定申請取り下げ届 （要綱様式17）		1部 ※認定前に申請を取り下げる場合に提出	表示認定申請取り下げ届（PDF：70KB） 表示認定申請取り下げ届（ワード：28KB）
基準適合認定建築物の取り消し申出書 （要綱様式19）		1部 ※基準適合認定建築物が認定基準に適合しなくなった場合に申出書を提出	表示認定取り消し申出書（PDF：70KB） 表示認定取り消し申出書（ワード：29KB）

要綱等

・札幌市建築物省エネ法の認定に関する要綱（PDF：400KB）

・札幌市建築物省エネ法の認定手続き等の手引き（PDF：282KB）

その他

相談・問い合わせ先

省エネのプログラム及び計算方法についてのお問い合わせは、下記で受け付けています。

省エネサポートセンター

受付時間：平日9時30分～12時00分、13時00分～17時30分
メール：support-c＠ibec.or.jp
ファクス番号：03-3222-6610
電話番号：0120-882-177

関連リンク

• 【国土交通省】建築物省エネ法のページ
• 【国立研究開発法人建築研究所】建築物のエネルギー消費性能に関する技術情報
• 一般財団法人建築環境・省エネルギー機構（IBEC)