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お知らせ
適切な維持管理が行われず放置されているような空き家は、周囲にさまざまな悪影響を及ぼす可能性があります。
空き家が原因で近隣や通行人に損害を与えた場合、その責任を問われることもありますので、空き家の適切な維持管理をされるようお願いいたします。
札幌市では、平成27年度から新たな空き家対策を順次実施しており、これらの空き家対策を広く市民のみなさまに周知し、また、空き家対策を計画的に進めるため、「札幌市空家等対策計画」を策定しました。
市民の皆様の安全で安心な居住環境を確保するため、倒壊や建築部材の飛散の恐れがある危険な空き家などの除却(解体)工事にかかる費用の一部を補助する制度を創設しました。
平成27年5月26日に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が完全施行されました。この法律に基づき、適切に管理されていない空き家(「特定空家等」という)に対しては、市が現地確認を行った上で、所有者の方などに対して必要に応じた指導や勧告、命令等を行います。
近隣に適切に管理されていない空き家が近所にあってお困りの方、市内に空き家をお持ちの方で、売却や改修についての相談先がわからない方は、建築安全推進課へ(電話もしくは窓口)お問い合わせください。
札幌市では、適正に管理されていない空き家から生じる問題に対し、どのような対策を行うべきかの検討をしています。
「札幌市空家等対策検討委員会」とは、札幌市の空き家対策の検討にあたり、専門的・客観的な意見を伺うために、外部有識者等により委員を構成し、設置された委員会です。
空き家に関する問題を予防・解決するためには、札幌市にはない様々なノウハウを持つ民間事業者等と連携・協力して対策を進めることが効果的ですので、札幌市は民間事業者等との連携を図り、空き家対策を進めていきます。
北海道内の空き家及び空き地の有効活用を通して、移住・定住の促進や住宅ストックの循環利用を図ることを目的として、北海道が「北海道空き家情報バンク」の運用を開始しました。
北海道空き家情報バンクのホームページ
本市で、空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除を受けるために必要な書類である「被相続人居住用家屋等確認書」を発行します。
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