札幌市既存建築物調査指導方針

札幌市既存建築物調査指導方針の概要

高度成長期やバブル期等に特に集中して建築された建築物は、今後さらに多様化する需要に応え、引き続き活用されていくことが見込まれます。既存建築物の活用は経済活動や今日的な都市問題への対応などのうえで効果が期待される一方、なかには不適切な改造などによって法令に適合しないものも多くなっています。
「札幌市既存建築物調査指導方針」（以下「この方針」といいます。）は、既存建築物の活用に対する一定の需要を踏まえ、特に防火・避難上の安全性の高い建築物を確保するため、本市の建築行政における既存建築物の防災対策に係る施策の方針を明らかにすることを目的として策定しました。

基本方針

不特定多数の市民等の利用する既存建築物を対象
能動的な取組を基本
防火・避難関係規定に重点

対象

この方針では、主に特殊建築物等の定期報告の必要な建築物のうち、不特定多数の市民等又は自力避難困難者が利用する次の建築物を対象とします。

札幌市建築基準法施行細則第18条の区分	用途
（2）	病院、診療所（患者の収容施設があるものに限る。）、老人ホーム又は建築基準法施行令第19条第1項に規定する児童福祉施設等
（3）	劇場、映画館、演芸場、観覧上（屋外は除く。）、公会堂又は集会場
（4）	キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店又は飲食店
（5）	百貨店、マーケット又は物品販売業を営む店舗（床面積が10平方メートル以内のものを除く。）
（6）	旅館又はホテル
(7)	共同住宅及び寄宿舎（但し、サービス付き高齢者向け住宅、認知症高齢者グループホーム、障害者グループホームに限る。）
（8）	ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場又はスポーツの練習場