ここから本文です。
札幌市では、障害福祉サービス事業等に係るサービスの質の確保及び給付費の適正化を図るため、指定障害福祉サービス事業者等に対して運営指導を実施しています。
事業者のみなさまにおかれましては、当ページをご確認いただき、運営指導にご協力いただくとともに、日々の事業運営の参考としてください。
札幌市では、事業所を訪問し、関係する文書や事業所内設備の確認、事業所の従業者へ質問等をする業務を指定事務受託法人に委託しています。
運営指導の実施等に係る連絡調整についても委託していますので、ご承知おきください。
実施通知は、運営指導日のおおよそ30日前までに、指定事務受託法人からEメールで送付します。実施通知の受信後速やかに、受信した旨の確認メールの返信をお願いします。
上記の一覧をご確認の上、必要な資料をご準備ください。また、準備に当たっては、以下にご留意ください。
以下の資料を運営指導当日の2週間までに指定事務受託法人宛てEメールでご提出ください(郵送不可)。
なお、各種様式はリンク先からダウンロードの上、作成をお願いします。
※重点指導項目確認表による確認の上、運営規程、重要事項説明書及び契約書を修正した場合は、「修正案」として修正後のデータをご提出ください。運営指導後、修正した運営規程についての変更の届出を提出していただきます。
生産活動収支報告書(就労A・就労B)(エクセル:91KB)(令和6年度及び令和7年度実績)
工賃規程
※全ての従業員の出席を求めるものではありません。
運営指導におけるヒアリング(特に利用者への支援内容や個別支援計画、日々の生産活動の実態等に関する事項)については、国のガイドラインに基づき、原則として管理者及びサービス管理責任者等から直接回答いただきます。
コンサルタント等の外部業者の同席は妨げませんが、あくまで「オブザーバー(傍聴)」としての同席に限ります。事業者に代わっての回答は認められません。
事業所の運営状況等に係る質問に対して、管理者自身が適切に回答できない場合は、「利用者の日々の支援実態を正確に把握し、その福祉の向上を図る」という管理者業務を十分に果たしていないとみなし、指導の対象となる場合がありますのでご留意ください。
※関係資料・事業所内等の写真撮影について
当日の運営指導の円滑かつ効率的な進行、および確認記録の正確性確保のため、必要に応じて施設・設備や関係書類の一部をデジタルカメラにより写真撮影させていただく場合があります。あらかじめご了承ください。
運営指導後おおむね2~3週間後を目途に、指定事務受託法人からEメールで送付します。
結果通知から1か月以内に指定事務受託法人宛てEメールで提出してください(郵送不可)。※代表者印等は不要
運営指導における主な指導事項等については、以下のページに公開しています。
運営指導の結果、給付費の過大請求等に伴う返還が必要となった場合は、過誤申立の手続きを行っていただく必要があります。
過誤申立の基本概要(通常過誤と同月過誤の仕組み・各様式ダウンロード等)については、以下のページをご確認ください。
ただし、運営指導に基づく過誤調整においては、通常の申立手続きと異なる事項がありますので、以下を確認の上、手続きを進めてください。
改善状況報告の期日までに、過誤調整の方式に応じて以下をご対応ください。
| 方式 | 適しているケース | 手続き |
|---|---|---|
| 通常過誤 | 過誤対象月や対象人数が少なく、一時的な全額返還となっても事業所運営・資金繰りに支障がない場合(該当例:欠席時対応加算、数名分の基本報酬区分の変更など) |
「過誤申立依頼書(通常過誤用)」を作成し、対象者の支給決定を行っている各区役所の保健福祉課給付事務係へ、改善状況報告書の提出月の末日(必着)までに持込又は郵送でご提出ください。 また、各区保健福祉課へ提出した依頼書の写しを、改善状況報告書に添付してご提出ください。 |
| 同月過誤 |
過去複数月、多数の利用者が対象となるなど返還額が高額で、一括返還を行うと事業運営に支障をきたす場合(該当例:業務継続計画未作成減算、児童指導員等加配加算など) |
「過誤申立依頼書(同月過誤用)」及び「同月過誤対象者一覧表」を作成し、指定指導係(sidou@city.sapporo.jp)へ、改善状況報告書の提出月の25日までにEメールでご提出ください。 ※「過誤申出(同月過誤)の依頼について」では「窓口持込又は郵送」と案内していますが、運営指導に基づく同月過誤の申立てについては、Eメールでの提出としております(持込・郵送は不要)。 |
過誤調整の実施にあたり、以下の不備や失念による返戻・予期せぬ多額の返還が発生する事案が散見されます。各事業所におかれましては、事前に十分ご確認の上、適切にお手続きを進めてください。
過誤処理(過去の請求の取下げ)のみが行われ、本来受領すべき給付費の「再請求」を忘れてしまったため、想定を大幅に超える多額の返還(当月支払額の大幅な減額・相殺)が生じてしまうケースがあります。
特に同月過誤の場合、取下げと正しい実績の再請求がセットで処理されることで差額調整となります。事業者の責任において、同月過誤の処理月に漏れなく正しくご請求ください。
基本報酬や加算・減算の適用区分を見直して過去に遡って過誤調整を行う際、前提となる「介護給付費等算定に係る体制等状況一覧表(体制届)」の変更の届出を行っていないため、国保連の審査で返戻となるケースがあります。
過誤調整の理由が「基本報酬区分の変更」や「人員配置体制等に係る加算の取下げ」等に該当する場合は、過誤申立を行う前に、必ず該当する異動日を記載した変更の届出を行ってください。
⇒単に過去の請求明細を取り下げて区分(Ⅳ)で再請求するだけでは国保連でエラーとなります。過去に遡る異動日(例:令和6年4月1日異動)とした体制届を事前に障がい福祉課へ提出・受理されていなければ、正しい区分での再請求は通りません。
事業運営に当たってのよくある質問については、以下のページに公開しています。
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
このページについてのお問い合わせ
Copyright © City of Sapporo All rights Reserved.