加算の届出（年度の途中）

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）及び児童福祉法に基づく事業の、加算の届出に係る様式を掲載しております。

1　報酬算定等に係る体制等届出書について（年度の途中に変更する場合）

　報酬算定等に係る体制等に変更が生じた場合には、以下のとおり届出を行ってください。
　なお、報酬の算定要件につきましては、厚生労働省の報酬告示、Q＆A及び各種通知をご確認ください（リンクは下に掲載しています）。

2　提出期限

(1)　算定される単位数が増える場合

　●　毎月15日以前の提出⇒翌月から適用
　●　毎月16日以降の提出⇒翌々月から適用

　※　【例外】処遇改善(特別)加算及び特定処遇改善加算については「届出月の翌々月から適用」となります。
　※　【例外】食事提供体制加算については「届出があった日以降で、事業所が適用を申出する日から適用」となります。　
　

（2）　算定される単位数が減る場合

　●　加算等が算定されなくなった事実が発生した日から適用 となります。

　※　【例外】特定事業所加算（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護）については翌月から適用となります。　

3　提出書類

（1）　障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業所等

提出書類一覧	【年度途中】体制届提出書類チェック表（エクセルファイル）
提出書類（様式6の1、様式6の2） ※スマート申請の場合は不要	1.　介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書（様式第6号その1）　・6-1（障害福祉サービス）（エクセル：33KB） 2.　介護給付費等算定に係る体制状況一覧表（様式第6号その2）　・6-2（障害福祉サービス）(～R6.5月)（エクセル：515KB）　・6-2（障害福祉サービス）(R6.6月以降)（エクセル：486KB）
別紙、勤務体制、形態一覧表	別紙3～91、勤務体制・形態一覧表（エクセルファイル、ワードファイル）
参考様式	参考様式（※就労継続支援A型事業所において、賃金向上達成指導員配置加算を算定する場合）　就労継続支援A型において、賃金向上達成指導員配置加算を算定する場合は、「賃金向上計画」を作成する必要があります。「賃金向上計画」は、下記の様式　「経営改善計画書」に必要事項を記載することで、「賃金向上計画」とすることが出来ます。なお、こちらの計画書は、札幌市への提出は不要です。（参考様式）【指定就労継続支援A型事業所　経営改善計画書】（エクセル：63KB）　（参考様式）【指定就労継続支援A型事業所　経営改善計画書】（PDF：87KB）

（2）　児童福祉法に基づく障害児通所支援事業所等

提出書類一覧	【年度途中】体制届提出書類チェック表（エクセルファイル）
提出書類（様式6の1、様式6の2） ※スマート申請の場合は不要	1.　障害児通所・入所給付費算定に係る体制等に関する届出書(様式第6号その1) 　・6-1（障害児通所支援等）（エクセル：25KB） 2.　障害児通所・入所給付費の算定に係る体制等状況一覧表（様式第6号その2）　・6-2（障害児通所支援等）(～R6.5月)（エクセル：174KB）　・6-2（障害児通所支援等）(R6.6月以降)（エクセル：160KB）
別紙、勤務体制、形態一覧表	別紙3～44、63～88、勤務体制・形態一覧表（エクセルファイル）
参考様式	参考様式