札幌市心身障害者扶養共済制度条例施行規則

○札幌市心身障害者扶養共済制度条例施行規則

昭和47年３月31日規則第56号

〔注〕平成24年３月から改正経過を注記した。

（趣旨）

第１条　この規則は、札幌市心身障害者扶養共済制度条例（昭和46年条例第48号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

（用語の意義）

第２条　この規則で使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。

（規則で定める身体障害の状態）

第３条　条例第２条第４項ただし書に規定する規則で定める場合は、加入時において別表に掲げる障害の状態（加入前の原因により加入後に生じた障害によるものを含む。）にある加入者が、加入後において新たな障害が加重して生じた結果条例別表１に掲げる障害の状態となつた場合とする。

２　条例第６条第３項ただし書及び第13条第１項ただし書に規定する身体障害で規則で定めるものは、口数追加時において別表に掲げる障害の状態（追加前の原因により追加後に生じた障害によるものを含む。）にある口数追加加入者が、追加後において新たな障害が加重した結果条例別表１に掲げる障害の状態となつたものとする。

（転入加入者の年齢）

第３条の２　条例第３条第２項の規定により加入者となつた者に対する条例第４条の２及び別表２の規定の適用については、その者の加入時又は口数追加時の年齢は、最初に心身障害者扶養共済制度に加入し、又は口数追加の承認を受けたときの年齢とする。

（加入等の申込み）

第４条　条例第４条第１項の規定による加入の申込みは、加入等申込書（様式１）に次の各号に掲げる書類を添えて行わなければならない。

(１)　共済制度に加入しようとする者及びその扶養する心身障害者の住民票の写し

(２)　申込者告知書（様式２）

(３)　障害証明書（様式３）

２　前項の書類のほか、市長は、必要と認める書類の提出を求めることができる。

３　第１項の規定にかかわらず、共済制度に加入しようとする者が、条例第３条第２項第２号に該当する者である場合は、第１項第２号及び第３号に掲げる書類を添付しないで加入を申し込むことができる。

４　条例第４条の２の規定による口数追加の申込みは、加入等申込書（様式１）に申込者告知書（様式２）を添えて行わなければならない。

一部改正〔平成31年規則20号〕

（加入等の承認の決定）

第５条　市長は、前条の加入等申込書の提出があつたときは、その内容を審査し、加入又は口数追加の付加を承認することと決定したときは加入等承認通知書（様式４）により、加入又は口数追加を承認しないことと決定したときは加入等不承認通知書（様式５）により、当該申込者に通知するものとする。

（加入証書等）

第６条　市長は、第４条第１項の申込みによる加入者に札幌市心身障害者扶養共済制度加入証書（以下「加入証書」という。様式６）を、同条第４項の申込みによる口数追加加入者に札幌市心身障害者扶養共済制度口数追加証書（以下「口数追加証書」という。様式６の２）をそれぞれ交付するものとする。

２　市長は、既に交付した加入証書又は口数追加証書の記載事項を変更する必要が生じたときは、当該証書と引換えに新たな加入証書又は口数追加証書を交付するものとする。

３　市長は、必要があると認めたときは、加入証書又は口数追加証書の提出又は提示を求めることができる。

一部改正〔平成31年規則20号〕

（加入証書等の再交付）

第７条　加入証書又は口数追加証書の交付を受けた者は、その証書を亡失し、又は著しく損傷したときは、証書再交付申請書（様式７）を市長に提出し、再交付を受けなければならない。

２　加入証書又は口数追加証書の再交付を受けた者が、その後において亡失した証書を発見したときは、速やかにこれを市長に返納しなければならない。

（掛金の納付）

第８条　条例第５条第１項又は第２項の規定による掛金の納付は、毎月15日までに、市長が発行する納入通知書により行なわなければならない。

（掛金の減免の申請）

第８条の２　条例第５条の２の規定により掛金の減免を受けようとする者は、掛金減免申請書（様式７の２）に、同条各号に規定する要件のいずれかに該当することを証する書類を添えて市長に申請しなければならない。

２　市長は、前項の規定により申請した者に対し、必要と認める書類の提出を求めることができる。

（掛金の減免の決定）

第８条の３　市長は、前条第１項の申請書の提出があつたときは、その内容を審査し、掛金の減免を決定したときは掛金減免決定通知書（様式７の３）により、掛金の減免をしないことに決定したときは掛金減免却下通知書（様式７の４）により、それぞれ当該申請者に通知するものとする。

２　掛金の減免期間は、前条第１項の申請があつた日の属する月の翌月（６月に申請があつた場合（当該申請があつた日の属する年度の前年度分の住民税の課税状況を証明する書類に基づいて申請する場合を除く。）にあつては、申請があつた日の属する年度の８月）から申請があつた日の属する年度の翌年度の７月（４月又は５月に申請があつた場合及び６月に申請があつた場合（当該申請があつた日の属する年度の前年度分の住民税の課税状況を証明する書類に基づいて申請する場合に限る。）にあつては、申請があつた日の属する年度の７月）までとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、減免期間を変更することができる。

（掛金の減免事由の異動の届出）

第８条の４　掛金の減免を受けている加入者は、条例第５条の２各号に規定する要件に該当しなくなつたとき、又はその該当事由に異動を生じたときは、速やかに掛金減免事由異動届出書（様式７の５）により市長に届け出なければならない。

（掛金の減免の取消し等）

第８条の５　市長は、掛金の減免の決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、その決定を取り消し、又は変更することができる。

(１)　偽りその他不正な手段により不当に減免の決定を受けたとき。

(２)　条例又はこの規則の規定に違反したとき。

２　市長は、掛金の減免の決定を取り消したときは、掛金減免決定取消通知書（様式７の６）により当該加入者に通知するものとする。

３　市長は、掛金の減免額を変更したときは、掛金減免額変更通知書（様式７の７）により当該加入者に通知するものとする。

（年金の給付の特例）

第９条　条例第６条第１項に規定する規則で定める事由は、共済制度に加入した日から１年を経過した日後において発生した加入者の自殺とする。

（年金の給付の請求方法）

第10条　年金の給付を受けようとする心身障害者（年金管理者が指定されている場合にあつては、年金管理者）は、年金給付請求書（様式８）に、次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(１)　加入者の死亡により請求する場合にあつては加入者の死亡診断書若しくは死体検案書又はこれらに代わるべき書類（当該加入者の死亡が共済制度に加入した日（口数追加加入者である場合は、口数追加の承認の日）から２年以内のものであるときは、死亡証明（死体検案）書（様式９））、加入者の身体障害により請求する場合にあつては障害診断書（様式10）

(２)　加入者の住民票の写し（対象者の氏名と住民票に記載された氏名が異なる場合は、戸籍抄本又は除籍抄本。以下同じ。）

(３)　心身障害者の住民票の写し

２　前項の書類のほか、市長は、必要と認める書類の提出を求めることができる。

一部改正〔平成31年規則20号〕

（年金の給付の決定）

第11条　市長は、前条第１項の年金給付請求書の提出があつたときは、その内容を審査し、年金を支給することと決定したときは年金給付決定通知書（様式11）により、年金を支給しないことと決定したときは年金給付請求却下通知書（様式12）により、当該請求者に通知するものとする。

（年金証書）

第12条　市長は、年金を支給することと決定した者（以下「年金受給権者」という。）に、札幌市心身障害者扶養共済制度年金証書（以下「年金証書」という。以下次項において同じ。様式13）を交付するものとする。

２　第６条第２項及び第３項並びに第７条の規定は、年金証書の再交付の場合等について準用する。

（年金の支給停止）

第13条　市長は条例第９条の規定により年金の支給を停止しようとするときは、年金支給停止決定通知書（様式14）により、年金受給権者（年金管理者が指定されているときは、年金管理者。以下次項において同じ。）に通知するものとする。

２　市長は、年金の支給停止の事由が消滅したときは、年金支給停止解除通知書（様式15）により、年金受給権者に通知するとともに、年金の給付を行なうものとする。

（加入者以外の弔慰金の交付金）

第14条　条例第11条第１項本文に規定する規則で定める者は、心身障害者の葬儀を執行する者とする。

（弔慰金の給付の特例）

第15条　条例第11条第１項ただし書に規定する規則で定める事由は、加入者が故意に心身障害者を死亡させた場合における故意以外の事由とする。

（弔慰金の給付の請求方法）

第16条　弔慰金の給付を受けようとする者は、弔慰金給付請求書（様式16）に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(１)　加入者の住民票の写し

(２)　心身障害者の住民票の写し

２　前項の書類のほか、市長は、必要と認める書類の提出を求めることができる。

一部改正〔平成31年規則20号〕

（弔慰金の給付の決定）

第17条　市長は、前条の弔慰金給付請求書の提出があつたときは、その内容を審査し、弔慰金を支給することと決定したときは弔慰金給付決定通知書（様式17）により、弔慰金を支給しないと決定したときは弔慰金請求却下通知書（様式18）により当該請求者に通知するものとする。

（脱退一時金の給付の請求方法）

第17条の２　脱退一時金の給付を受けようとする者は、脱退一時金給付請求書（様式19の２）に、次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(１)　加入者の住民票の写し

(２)　心身障害者の住民票の写し

２　前項の書類のほか、市長は、必要と認める書類の提出を求めることができる。

一部改正〔平成31年規則20号〕

（脱退一時金の給付の決定）

第17条の３　市長は、前条の脱退一時金給付請求書の提出があつたときは、その内容を審査し、脱退一時金を支給することと決定したときは脱退一時金給付決定通知書（様式19の３）により、脱退一時金を支給しないことと決定したときは脱退一時金不支給決定通知書（様式19の４）により当該請求者に通知するものとする。

（脱退等の申出）

第18条　加入者が条例第13条第１項第３号の脱退の申出をしようとするとき、又は口数追加加入者が同条第２項第１号の口数の減少の申出をしようとするときは、加入者等脱退（減少）届出書（様式19）に加入証書又は口数追加証書を添えて市長に提出しなければならない。

（届出）

第19条　条例第14条の規定による届出は、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる届出書によつて行わなければならない。

(１)　条例第14条第１項第１号、第２項第２号及び第３項第１号に係る届出

氏名変更届出書（様式20）

(２)　条例第14条第１項第２号、第２項第１号及び第３項第２号に係る届出

死亡等届出書（様式21）

(３)　条例第14条第１項第３号に係る届出

年金管理者指定等届出書（様式22）

(４)　条例第14条第３項第３号に係る届出

年金支給停止事由発生等届出書（様式23）