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更新日：2026年8月27日
北海道・札幌の副首都指定に向けて
目的・基本理念
北海道と札幌市は法における以下の目的・基本理念に基づき検討を進めています。
目的
大規模災害に備え、副首都の整備に係る施策その他国家社会機能の継続性が確保された国土形成を図るための施策を総合的・計画的に推進し、公共の福祉の確保並びに国民生活の向上及び多極分散型経済圏の形成を通じた我が国経済の成長に資すること。
基本理念
- 人口・国家社会機能の分散的配置
- 国家社会機能の分散的配置首都中枢機能バックアップ
- BCP支援
- 交通通信体系の整備
- 首都中枢機能の代替機能及び多極分散型経済圏の形成の中核機能を果たすよう副首都を整備
副首都になると
- 首都中枢機能を代替する上で国の機関等に必要とされる機能の整備
- 民間事業所等の移転等に係る投資を促進する税制等の施策
- 首都中枢機能のための国の機関等の拠点の整備
- まちづくりの推進、規制緩和、民間投資促進等に必要な施策
が実施されます。
副首都になるには
- 東京圏との同時被災の可能性が低いこと
- 一定の国の出先機関の立地があること
- 一定の経済規模・人口集積があること
- 必要な地方行政体制があること
が挙げられています。副首都の詳しい要件等は、今後、政令で定められることとなります。
北海道と札幌市のポテンシャル
市民・事業者等へ向けた理解促進の取組
北海道と札幌市では、以下のテーマに関するPR資料を作成しております。
1 副首都とは 法律の概要
2 北海道・札幌市 人口と経済規模
3 成長を牽引 安全保障に貢献
4 危機事態には代替・補完
5 困難な状況を支援
6 日本を支える
市民・事業者等向けPR資料はこちら（PDF：1,278KB）
秋元市長と鈴木北海道知事が国に対して提案・要望を行いました
令和8年8月27日（木曜日）、秋元市長と鈴木北海道知事が、今後、北海道・札幌市が副首都の対象となるとともに、首都中枢機能の代替や多極分散型経済圏の拠点として発展していけるよう、黄川田内閣府特命担当大臣へ要望書を手交しました。
