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食中毒警報及びノロウイルス食中毒注意報・警報に関する情報は「食の安全情報」をご覧ください。
医療機関に対する医務関連通知を掲載しています。
医療機関の皆様におかれましては、定期的に本ページの確認をお願いいたします。
掲載日:令和2年4月6日
概要:厚生労働省より、標記の件について通知がありましたのでお知らせいたします。
掲載日:令和2年3月27日
概要:北海道を通じて国立保健医療科学院より、令和2年度医療ソーシャルワーカーリーダーシップ研修の案内がありました。受講を希望する方は、下記によりお申込みください。
受講対象者 |
医療ソーシャルワーカーとして実務経験原則10年以上の者(資格の有無は問わない) |
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定員 |
各回40名 |
研修期間 |
【第1回】令和2年6月15日(月曜日)~令和2年6月17日(水曜日) 【第2回】令和2年11月16日(月曜日)~令和2年11月18日(水曜日) |
研修場所 |
埼玉県和光市南2-3-6 国立保健医療科学院 |
提出書類 |
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提出先 |
郵送、FAX又は直接持参によりご提出ください。 〒060-0042 札幌市中央区大通西19丁目WEST19 札幌市保健所医療政策課医務係 TEL:011-622-5162/FAX:011-622-5168 |
札幌市への提出期限 |
【第1回】2019年4月3日(金曜日) 【第2回】2019年8月21日(金曜日) |
掲載日:令和2年3月27日
概要:厚生労働省より標記の件について通知がありましたのでお知らせいたします。
掲載日:令和2年3月27日
概要:厚生労働省より標記の件について通知がありましたのでお知らせいたします。
掲載日:令和2年3月27日
概要:厚生労働省より標記の件について通知がありましたのでお知らせいたします。
掲載日:令和2年3月27日
概要:北海道を通じて、厚生労働省より標記の件について通知がありましたのでお知らせいたします。
掲載日:令和2年3月27日
概要:北海道より標記の件について通知がありましたのでお知らせいたします。
掲載日:令和2年3月27日
概要:厚生労働省より標記の件について通知がありましたのでお知らせいたします。
掲載日:令和2年3月27日
概要:公益財団法人日本医療機能評価機構より、2019年10月から12月までに報告のあった医療事故情報及びヒヤリ・ハット事例をとりまとめた第60回報告書が公表されました。本報告書の内容を御確認の上、同様の事例の再発防止及び発生の未然防止に努めていただきますようお願いいたします。詳細は、同機構ホームページを御確認ください。
別添1(医療事故情報収集等事業第60回報告書のご案内)(PDF:74KB)
掲載日:令和2年3月27日
概要:公益財団法人日本医療機能評価機構より、標記報告書が公表されました。詳細は、日本医療機能評価機構のホームページをご覧ください。
掲載日:令和2年3月27日
概要:医療事故調査・支援センターより、2019年に公表した報告書をとりまとめた2019年年報が公表されました。詳細は、同センターホームページを御確認ください。
掲載日:令和2年3月27日
概要:「新型コロナウイルス感染症患者の増加に際しての電話や情報通信機器を用いた診療や処方箋の取扱いについて」(令和2年2月28日付け厚生労働省医政局医事課、医薬・生活衛生局総務課事務連絡)が発出され、同日ホームページに掲載したところですが、今般、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための更なる対応として、新型コロナウイルスの感染拡大防止策としての電話や情報通信機器を用いた相談・診療等の臨時的・特例的な取扱いについて取りまとめられましたので、お知らせいたします。
掲載日:令和2年3月27日
概要:厚生労働省より、標記の件について通知がありましたので、お知らせいたします。
掲載日:令和2年3月27日
概要:厚生労働省より、標記の件について通知がありましたので、お知らせいたします。
掲載日:令和2年3月24日
概要:医療事故調査・支援センターより医療事故の再発防止に向けた提言第11号として、「肝生検に係る死亡事例の分析」が公表されました。詳細は、医療事故調査・支援センターのホームページを御覧ください。
掲載日:令和2年3月24日
概要:医療事故調査・支援センターより医療事故の再発防止に向けた提言第10号として、「大腸内視鏡検査等の前処置に係る死亡事例の分析」が公表されました。詳細は、医療事故調査・支援センターのホームページを御覧ください。
掲載日:令和2年3月24日
概要:厚生労働省から、標記の件について通知がありました。
掲載日:令和2年3月24日
概要:公益財団法人日本医療機能評価機構より、2019年1月から12月に提供された医療安全情報について、再度情報提供がありました。そのうちの一部については、当該月に医療安全情報を発出した後、再発・類似事例が報告されておりますので、今一度御確認ください。
掲載日:令和2年3月17日
概要:厚生労働省にて、発熱や上気道症状を有する等、新型コロナウイルス感染症が疑われる患者が来院した際の留意点について取りまとめたため、お知らせいたします。
掲載日:令和2年3月17日
概要:厚生労働省より標記の件について通知がありましたのでお知らせいたします。
掲載日:令和2年3月17日
概要:北海道を通じて、厚生労働省より標記の件について通知がありましたのでお知らせいたします。
掲載日:令和2年3月12日
概要:新型コロナウイルス感染症に係る検査体制を迅速に確保するため、臨床検査技師等に関する法律施行規則の一部を改正する省令による改正後の臨床検査技師等に関する法律施行規則附則第4項に基づき、新型コロナウイルス感染症に係る病原体核酸検査のみを行うために衛生検査所を臨時的に開設する場合の取扱いが決定されました。
別添5(臨床検査技師等に関する法律施行規則改正(官報))(PDF:103KB)
掲載日:令和2年3月12日
概要:公益財団法人日本医療機能評価機構より、気管・気管切開チューブ挿入中、酸素投与や吸入を行うために物品を変更した際に接続を誤り、呼気を妨げた事例についての情報提供がありました。
掲載日;令和2年3月10日
概要:環境省から、標記の件について通知がありました。
廃棄物処理における新型コロナウイルス感染症対策の適切な実施のため、通知の内容に留意するようお願いします。また、廃棄物処理における新型コロナウイルス感染症対策が、環境省のウェブサイトに掲載されておりますので、お知らせいたします。
廃棄物処理における新型コロナウイルス感染症対策に関する環境省のウェブサイトhttp://www.env.go.jp/saigai/novel_coronavirus_2020.html
掲載日:令和2年3月10日
概要:厚生労働省から、標記の件について通知がありました。
「新型コロナウイルス感染症患者の増加に際しての電話や情報通信機器を用いた診療や処方箋の取扱いについて」(令和2年2月28日付け厚生労働省医政局医事課、医薬・生活衛生局総務課事務連絡)が発出され、同日ホームページに掲載したところですが、この度、歯科診療において同様の対応が可能なケースの取扱いに関する留意点をまとめられましたので、お知らせいたします。
掲載日:令和2年3月10日
概要:厚生労働省から、標記の件について通知がありましたのお知らせいたします。
掲載日:令和2年3月4日
概要:厚生労働省から、標記の件について通知がありましたのでお知らせいたします。なお、別添は本通知のうち、医療機関に関係のある別添2~5のみ添付しております。
別添2(PDF:177KB)、別添3(PDF:92KB)、別添4(PDF:349KB)、別添5(PDF:143KB)
掲載日:令和2年2月28日
概要:厚生労働省から、標記の件について通知がありました。
「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」(令和2年2月25日新型コロナウイルス感染症対策本部決定)を踏まえ、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、慢性疾患等を有する定期受診患者等が継続的な医療・投薬を必要とする場合に、電話や情報通信機器を用いた診療によりファクシミリ等による処方箋情報の送付等の対応が必要なケースがあることから、あらかじめ、その取扱いに関する留意点が示されましたので、お知らせいたします。
掲載日:令和2年2月27日
概要:厚生労働省から、標記の件について通知がありました。
令和2年2月25日に開催された政府の新型コロナウイルス感染症対策本部において、「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」(令和2年2月25日新型コロナウイルス感染症対策本部決定)が決定されました。
今後、本方針に記載されているそれぞれの対策については、厚生労働省担当部局等において具体化の上、おって詳細な通知等の発出を行う予定となっております。
掲載日:令和2年2月27日
概要:厚生労働省から、標記の件について通知がありました。新型コロナウイルスによる感染の拡大防止の観点から、留意点がまとめられたため、御確認お願いします。
掲載日:令和2年2月26日
概要:厚生労働省から、標記の件について通知がありました。和歌山県の医療機関において新型コロナウイルス感染事例が発生し、感染者の一部は、当該医療機関の外来区域にて感染した可能性が考えられていること等から、「新型コロナウイルス感染症に対する感染管理」が改定され、外来における感染防止のための留意事項が記載されておりますので、御確認お願いします。
掲載日:令和2年2月26日
概要:厚生労働省から、標記の件について通知がありましたので、お知らせいたします。
掲載日:令和2年2月20日
概要:厚生労働省から、標記の件について通知がありました。政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の新型コロナウイルス感染症対策専門会議において、「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」が取りまとめられ、令和2年2月17日に公表されました。また、この目安をまとめたチラシも作成されました。
通知内容を御確認いただき、医療機関の職員が正しい認識を持つとともに、職員も含め、患者等による適切な相談及び受診がなされるようお願いします。
新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安(PDF:119KB)
チラシ(新型コロナウイルスを防ぐには)(PDF:160KB)
掲載日:令和2年2月20日
概要:厚生労働省から、標記の件について通知がありました。新型コロナウイルス感染症患者及び疑似症患者を臨時的に受け入れるに当たっての医療法上における取扱いについては、緊急時の対応として、感染症病床の病室に定員を超過して入院させる場合や、処置室等病室以外の場所に入院させる場合は、医療法施行規則第10条ただし書きの臨時応急の場合に該当するものとして取扱うこととされました。
なお、これらの取扱いとするに当たっては、「医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応について」(令和2年2月13日付け厚生労働省医政局地域医療計画課事務連絡)(ホームページ掲載日令和2年2月18日)に基づき、院内感染防止体制を徹底いただきますようお願いいたします。
ただし、定員超過入院等は緊急時の一時的なものに限られ、常態化する場合には、医療法の感染症病床の増床手続を行う必要があるため、希望する場合には、厚生労働省医政局地域医療計画課に相談していただくこととなります。
掲載日:令和2年2月18日
概要:厚生労働省から、標記の件について通知がありました。病院又は診療所の開設者が新型コロナウイルス感染症に罹患した患者に対する医療の提供等のために以下に掲げる事項を変更しようとする場合であって、新型コロナウイルスのまん延防止を図るために以下の変更を行う必要性が高く、都道府県知事等が認めた場合には、医療法第7条第2項に規定する都道府県知事等による許可については事後に行って差し支えないこととします。
変更を検討している医療機関におかれましては、札幌市保健所医療政策課医務係(622-5162)に御相談ください。
・医療法施行規則第1条の14第1項
第8号(医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の従事者の定員)
第9号(敷地の面積及び平面図)
第11号(建物の構造概要及び平面図(各室の用途を示し、精神病室、感染症病室、結核病室又は療養病床に係る病室があるときは、これを明示すること。))
第12号(病院における診察室等の有無及び構造設備の概要)
掲載日:令和2年2月18日
概要:厚生労働省から、標記の件について通知がありました。和歌山県において医療従事者の新型コロナウイルス感染事例が発生したことも踏まえ、改めて院内感染防止体制の徹底をお願いします。また、国立感染研究所等の各関係団体から、新型コロナウイルスに関する情報がホームページ上に掲載されておりますので、以下のリンク先から御確認いただきますようお願いします。
〇「新型コロナウイルス感染症に対する感染管理」(2020年2月14日国立感染症研究所、国立国際医療研究センター及び国際感染症センター)
https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/2019nCoV-01-200214.pdf
〇「医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応ガイド」(2020年2月12日一般社団法人日本環境感染学会)
http://www.kankyokansen.org/modules/news/index.php?content_id=332
〇「新型コロナウイルス(COVID19)感染症への対応について」(一般社団法人日本感染症学会)
http://www.kansensho.or.jp/modules/topics/index.php?content_id=31
〇「新型コロナウイルス(2019nCoV)感染症への対応について」(一般社団法人日本環境感染学会)
http://www.kankyokansen.org/modules/news/index.php?content_id=328
掲載日:令和2年2月18日
概要:厚生労働省から、標記の件について通知が通知文1及び2のとおりありました。通知文1では、新型コロナウイルス感染症患者等の発生が一部の地域で一時的に多数報告されていること等を踏まえた暫定的な取扱が示されております。通知文2では、通知文1の通知を踏まえて医療法における取扱い及び院内感染の防止策についてとりまとめられておりますので、御確認願います。
掲載日:令和2年2月12日
概要:平成30年7月25日に医療法及び医師法の一部を改正する法律が公布され、医療法の一部改正については、令和2年4月1日付けで施行することとされています。これに伴い、施行に必要な関係政令等の整備等を行うため、医療法施行令等の一部を改正する政令が令和元年12月25日に公布されるとともに、医療法施行規則の一部を改正する省令が令和2年1月16日に公布され、いずれも令和2年4月1日付けで施行・適用されることとなりました。
掲載日:令和2年2月6日
概要:厚生労働省から、標記の件について通知がありました。医療施設等における新型コロナウイルス感染症への対応について、現在の考え方として、通知文1のとおり留意事項がとりまとめられておりますので、御確認願います。また、感染症患者に対する診療等を行うにあたっては、通知文2に基づき、手洗い・手袋・マスクの着用の実施等に関して、今一度御確認願います。加えて、新型コロナウイルス感染症については、疾患定義や感染対策等について記載された通知文3が発出されておりますので、御確認願います。
通知文3(国立感染症研究所、国立国際医療研究センター及び国際感染症センター)(PDF:915KB)
※以下の国立感染症研究所ホームページを御参照ください(随時更新)。
掲載日:令和2年2月6日
概要:環境省から、標記の件について通知がありました。廃棄物処理における新型コロナウイルスに関連した感染症対策の一環として、「廃棄物処理における新型コロナウイルスに関連した感染症対策について(掲載日:令和2年1月24日)」にて、感染症廃棄物の適切な処理の確保をお願いしていたところですが、今般、令和2年1月30日付けで、新たに内閣に新型コロナウイルス感染症対策本部が設置されたこと等を受けて、改めて通知がありました。通知では「廃棄物処理における新型インフルエンザ対策ガイドライン」(平成21年3月)において示されている廃棄物処理事業者等が取るべき措置等の内容に準拠するよう求めているところです。医療機関の皆様におかれましては、当該ガイドラインについて御理解いただいた上で、安全かつ安定的な廃棄物の適正処理に引き続き御協力をお願いします。
環境省ホームページ:廃棄物処理における新型インフルエンザ対策ガイドライン
掲載日:令和2年1月24日
概要:環境省から、標記の件について通知がありました。感染性廃棄物の適切な処理は感染症防止対策の必要な措置の一つであることから、本市環境局では環境省の「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」を元に、「感染性廃棄物処理マニュアル」(以下「本市マニュアル」という。)を策定しており、各医療提供施設におかれましては、本市マニュアルに基づき感染性廃棄物の適切な処理の確保をお願いしているところです。つきましては、新型コロナウイルスを始めとした感染性廃棄物の排出時、収集運搬時及び処分時における作業者への感染防止に万全を期していただくため、今一度本市マニュアルを御確認いただきますようお願いいたします。
掲載日:令和2年1月24日
概要:北海道を通じて厚生労働省から、標記の件について通知がありましたのでお知らせいたします。
掲載日:令和2年1月24日
概要:北海道を通じて厚生労働省から、標記の件について通知がありましたのでお知らせいたします。
掲載日:令和2年1月24日
概要:北海道を通じて厚生労働省から、標記の件について通知がありました。情報通信機器(ICT)を利用した死亡診断等ガイドライン(平成29年9月12日付医政発0912第1号)の解釈として疑義が寄せられていた点等についてとりまとめられましたので、御確認願います。
掲載日:令和2年1月24日
概要:北海道を通じて厚生労働省から、標記の件について通知がありました。標記通知は廃止となりますので、今後は上段の通知である「「情報通信機器(ICT)を利用した死亡診断等ガイドライン」に関するQ&Aの改訂について」を参照してください。
掲載日:令和2年1月24日
概要:公益財団法人日本医療機能評価機構より、徐放性製剤を粉砕して投与した事例についての情報提供がありました。
通知名:令和元年度第2回北海道医師会JMAT研修会【実践編】について
掲載日:令和2年1月24日
概要:北海道医師会より、標記研修の案内がありました。受講を希望される医療機関の方は、北海道医師会事業第三課あてに直接お申込みください。
申込・問合せ先:北海道医師会 事業第三課(札幌市中央区大通西6丁目)
Email:qqiryo@m.doui.jp TEL:011-231-1726 FAX:011-210-4514
掲載日:令和2年1月17日
概要:北海道を通じて厚生労働省から、標記の件について通知がありました。厚生労働省にて、「医療を取り巻く状況の変化等を踏まえた医師法の応召義務の解釈に関する研究(平成30年度厚生労働省行政推進調査事業費補助事業)」の内容を踏まえ、医師法第19条第1項及び歯科医師法第19条第1項の法的性質を明確にするとともに、どのような場合に診療の求めに応じないことが正当化されるか否かについて整理されましたので、通知内容を御確認願います。
掲載日:令和2年1月17日
概要:厚生労働省から、標記の件について通知がありましたので、お知らせいたします。
掲載日:令和2年1月15日
概要:北海道を通じて厚生労働省から、標記の件について通知がありましたのでお知らせいたします。成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律(令和元年法律第37号)の施行に伴い、同法により改正された法律において省令に委任された届出規定を厚生労働省令で整備する等の必要が生じたため、医師法施行規則、歯科医師法施行規則、薬剤師法施行規則、その他所要の改正が行われました。
掲載日:令和元年12月27日
概要:厚生労働省から、標記の件について通知がありましたのでお知らせいたします。
掲載日:令和元年12月27日
概要:厚生労働省から、標記の件について通知がありましたのでお知らせいたします。
掲載日:令和元年12月27日
概要:厚生労働省から、標記の件について通知がありました。歯科衛生士は、歯科衛生士法(昭和23年法律第204号)にて業として行う範囲が定められておりますので、今一度通知内容を確認いただきますようお願いします。
掲載日:令和元年12月27日
概要:厚生労働省から、標記の件について通知がありました。マウスピース等の取り扱いについて、今一度通知内容を確認いただきますようお願いします。
掲載日:令和元年12月27日
概要:厚生労働省から、標記の件について通知がありましたのでお知らせいたします。
掲載日:令和元年12月27日
概要:公益財団法人日本医療機能評価機構より、2019年7月から9月までに報告のあった医療事故情報及びヒヤリ・ハット事例をとりまとめた第59回報告書が公表されました。本報告書の内容を御確認の上、同様の事例の再発防止及び発生の未然防止に努めていただきますようお願いいたします。詳細は、同機構ホームページを御確認ください。
別添1(医療事故情報収集等事業第59回報告書のご案内)(PDF:224KB)
掲載日:令和元年12月27日
概要:平成30年9月6日に発生した北海道胆振東部地震による大規模停電を受け、札幌市では、災害時の医療体制の強化に寄与することを目的として、非常用電源の設置等を行う医療機関を対象とした補助制度を策定しましたのでお知らせします。
令和元年度札幌市医療機関非常用電源設備設置等補助金制度リーフレット(PDF:113KB)
札幌市医療機関非常用電源設備設置等補助金交付要綱(PDF:92KB)
令和2年度札幌市内医療機関非常用電源設置等補助金の活用意向調査票(エクセル:16KB)
掲載日:令和元年12月25日
概要:北海道を通じて厚生労働省から、標記の件について通知がありましたのでお知らせいたします。
参考(情報通信機器(ICT)を利用した死亡診断等ガイドライン)(PDF:340KB)
掲載日:令和元年12月25日
概要:公益財団法人日本医療機能評価機構より、立位でグリセリン浣腸を実施し直腸損傷をきたした事例についての情報提供がありました。
掲載日:令和元年12月25日
概要:厚生労働省より、標記の件について通知がありましたのでお知らせいたします。医療機関におかれましては、手洗いの徹底及び糞便・吐物の適切な処理等の感染予防対策を徹底するとともに、院内感染によるノロウイルスの集団感染を疑う場合や院内感染との因果関係が否定できない死亡事例が発生した場合、速やかに保健所あてに報告するようお願いいたします。
別添(厚生労働省健康局及び医薬・生活衛生局からの通知)(PDF:67KB)
掲載日:令和元年12月13日
概要:厚生労働省から、標記の件について通知がありました。該当する医療機関におかれましては、期日までに北海道厚生局に書類を提出するようお願いいたします。
掲載日:令和元年12月13日
概要:厚生労働省より、画像診断報告書等に記載された重要所見の見逃しを防止するために留意していただきたい組織的な対応について通知がありました。
別添1(平成30年度地域医療基盤開発推進研究事業「医療安全に資する病院情報システムの機能を普及させるための施策に関する研究」報告書資料)(PDF:2,446KB)
別添2(CT検査による画像診断情報の活用に向けた提言)(PDF:956KB)
掲載日:令和元年12月12日
概要:北海道を通じて厚生労働省より、標記の件について通知がありましたのでお知らせいたします。
別添3(事務連絡:心肺蘇生を望まない傷病者に係る救急出動件数の調査について)
(PDF:183KB)
掲載日:令和元年12月9日
概要:厚生労働省から、標記の件について通知がありました。インフルエンザ罹患時の異常行動の発現につきましては、抗インフルエンザウイルス薬の服用の有無又は種類にかかわらず、異常行動についての注意喚起を徹底するようお願いします。通知の2~3頁の注意喚起資材も参照してください。また、厚生労働省のホームページも参照してください。
令和元年度 今冬のインフルエンザ総合対策について(厚生労働省ホームページ)
掲載日:令和元年12月9日
概要:厚生労働省から、標記の件について通知がありましたのでお知らせいたします。
掲載日:令和元年12月9日
概要:厚生労働省から、標記の件について通知がありましたのでお知らせいたします。
掲載日:令和元年11月29日
概要:厚生労働省より、標記について通知がありました。相同利用の考え方について再度確認をお願いします。
掲載日:令和元年11月29日
概要:北海道を通じて厚生労働省より、標記の件について通知がありましたのでお知らせいたします。
掲載日:令和元年11月29日
概要:厚生労働省から、標記の件について通知がありましたのでお知らせいたします。
掲載日:令和元年11月29日
概要:厚生労働省から、標記の件について通知がありましたのでお知らせいたします。
掲載日:令和元年11月29日
概要:厚生労働省より、標記の件について通知がありましたのでお知らせいたします。
掲載日:令和元年11月29日
概要:厚生労働省より、標記の件について通知がありましたのでお知らせいたします。
掲載日:令和元年11月29日
概要:厚生労働省より、標記の件について通知がありましたのでお知らせいたします。なお、標記の件は令和元年10月17日に掲載されたものの改訂版になります。
掲載日:令和元年11月22日
概要:対象の医療機関へは別途文書により御依頼しているところですが、厚生労働省より北海道保健福祉部を通じて、救急医療体制の現況調べについて依頼がありましたので、調査票1及び調査票2を作成の上、提出くださいますようお願いいたします。
提出先 |
札幌市保健所医療政策課あて電子メールにてご提出ください E-mail:qqiryou@city.sapporo.jp |
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提出期限 |
令和元年12月3日(火曜日) |
提出書類 |
・調査票1(救急医療体制の現況調べ) ・調査票2(自己チェックリスト及び自己チェック票) |
調査票1(救急医療体制の現況調べ・作業要領)(エクセル:43KB)
調査票2(自己チェックリスト及び自己チェック票)(エクセル:28KB)
参考:北海道医療計画別表・初期救急医療機関及び二次救急医療機関一覧(H31年4月1日時点)(PDF:622KB)
掲載日:令和元年11月21日
概要:今般、大阪府の医療機関において薬剤耐性アシネトバクター感染症等の院内感染事例が報告されました。医療機関におかれましては、院内感染防止体制の徹底を行うとともに、薬剤耐性アシネトバクター感染症等の院内感染を疑う事例を把握した場合には速やかに保健所あてに報告するようお願いします。
掲載日:令和元年11月21日
概要:公益財団法人日本医療機能評価機構より、検査・治療時の鎮静に使用する注射薬の指示が適切に伝わらず、タイミングや投与量を誤った事例についての情報提供がありました。
掲載日:令和元年11月7日
概要:標記の件について、厚生労働省、国土交通省及び消防庁より通知がありましたのでお知らせいたします。各医療機関におかれましては、本通知を御参考に、非常用電源の法定点検が適切に実施されるよう御対応願います。
別紙2(病院の非常用電源確保及び点検状況調査の結果)(PDF:427KB)
掲載日:令和元年10月31日
概要:医療従事者等を対象に、外国人患者への対応力向上を目的として、外国人患者へ対応する際の基本的な研修会が開催されることとなり受講者の募集が開始されました。
掲載日:令和元年10月31日
概要:外国人対応に資する夜間・休日ワンストップ窓口が開設されました。
掲載日:令和元年10月25日
概要:厚生労働省医政局より、本市内の一部の病院を対象として、標記の件について調査依頼がありました。該当する医療機関には、別途文書によりお知らせしております。つきましては、調査票を御記入の上、期日までに御提出いただきますようお願いいたします。
※別添1(調査票)及び別添3(調査票記載例)は、ExcelとPDFの2種類を掲載しております。内容は同じですので、提出方法に応じて、利用しやすい形式を御利用ください。
提出先 |
札幌市保健所医療政策課医務係宛 E-mail:imu@city.sapporo.jp FAX:011-622-5168 (可能な限り、電子メールでの提出に御協力ください) |
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提出期限 |
令和元年11月7日(木曜日) |
提出書類 |
調査票 |
掲載日:令和元年10月24日
概要:令和2年4月1日より、エックス線装置等の診療用放射線発生装置等を備える病院又は診療所の管理者は、診療用放射線の利用に係る安全管理のための責任者(以下「医療放射線安全管理責任者」という。)を配置し、医療放射線安全管理責任者は診療用放射線の安全利用のための指針を策定することとなりましたが、当該指針を策定するにあたってのガイドラインが定められました。
掲載日:令和元年10月24日
概要:厚生労働省より、標記について通知がありましたのでお知らせいたします。
掲載日:令和元年10月24日
概要:厚生労働省より標記について通知がありました。病床機能報告制度対象医療機関におかれましては、厚生労働省医政局地域医療計画課より別添1の照会文が届いていることと思います。照会文の内容に沿って期日までに報告いただきますようお願いします。
別添1(前半)(PDF:9,757KB)、別添1(後半)(PDF:8,637KB)
※別添1は、ファイルサイズが大きいため分割して掲載しております。
掲載日:令和元年10月24日
概要:厚生労働省より(1)、北海道を通じて厚生労働省より(2)のとおり通知がありましたのでお知らせいたします。
(2)通知文(北海道)(PDF:109KB)、通知文(厚生労働省)(PDF:128KB)
掲載日:令和元年10月24日
概要:公益財団法人日本医療機能評価機構より、小児用ベッドから患児が転落した事例についての情報提供がありました。
掲載日:令和元年10月17日
概要:厚生労働省より標記の通知がありました。特定病原体等を取り扱っている衛生検査所の皆様におかれましては、適正な管理体制の確保をお願いいたします。
掲載日:令和元年10月17日
概要:北海道を通じて厚生労働省から標記の通知がありました。なお、札幌市は「へき地」には該当しません。
掲載日:令和元年10月17日
概要:厚生労働省より、消費者庁にて高齢者の誤飲・誤食が起こりやすい状況等の紹介と、高齢者のいる家庭に対し事故防止のための注意喚起があったと通知がありましたので、お知らせいたします。
掲載日:令和元年10月17日
概要:厚生労働省より、フッ化ナトリウム(洗口液に限る。)について審議したところ、これまでは第一類医薬品としていたが、第三類医薬品としたことに伴い一般用医薬品区分リストを改正したと通知がありましたので、お知らせいたします。
掲載日:令和元年10月17日
概要:厚生労働省より、一般用黄体形成ホルモンキットについて審議したところ、これまでどおり第一類医薬品として取り扱うとした通知がありましたので、お知らせいたします。
掲載日:令和元年10月17日
概要:厚生労働省より、標記について通知がありましたのでお知らせいたします。なお、札幌市は「へき地」には該当しません。
掲載日:令和元年10月17日
概要:厚生労働省より、標記の件について通知がありましたのでお知らせいたします。
掲載日:令和元年10月17日
概要:厚生労働省より、標記の件について通知がありましたのでお知らせいたします。患者から医薬品の副作用に関する情報がありましたら、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)を御案内いただくようお願いいたします。
参考(報告制度開始に関する厚生労働省からの通知)(PDF:403KB)
通知名:令和元年度院内感染対策講習会の受講申込について
掲載日:令和元年10月10日
概要:厚生労働省より、標記講習会について通知がありました。受講を希望される医療機関におかれましては、令和元年10月22日(火曜日)午後5時までに札幌市保健所まで下記により申込をお願いいたします。
受講申込書(エクセル:125KB) 受講申込書(PDF:242KB)
※「実施要領(概要)及び申込みに関する留意事項(ワード:20KB)」をよくご確認の上、申込書にご記入ください。
通知名:令和元年度第1回北海道医師会JMAT研修会【基礎編】について
掲載日:令和元年10月7日
概要:北海道医師会より、標記研修の案内がありました。受講を希望される医療機関の方は、北海道医師会事業第三課あてに直接お申込みください。
掲載日:令和元年10月4日
概要:厚生労働省より、セファゾリンナトリウム注射用「日医工」が安定供給されるまでの対応について通知がありました。医療機関におかれましては、同薬及びその代替薬のより一層の適正使用をお願いいたします。また、入手ができず、治療や手術が実施できない可能性を予見した場合、厚生労働省健康局結核感染症課あて御連絡をお願いいたします。詳細は、以下のホームページに掲載しておりますので御確認ください。
【医療従事者の皆様へ】セファゾリンナトリウム注射用「日医工」が安定供給されるまでの対応について
掲載日:令和元年10月2日
概要:厚生労働省医政局より、市内の病院を対象として、標記の件について調査依頼がありました。該当する医療機関におかれましては、厚生労働省ホームページより調査票をダウンロードし、期日までに所定のメールアドレスへ御提出くださいますようお願いいたします。なお、別途文書によりお知らせしております。
掲載日:令和元年10月2日
概要:厚生労働省医政局より、産婦人科、産科または婦人科を標榜する病院及び有床診療所を対象として、標記の件について調査依頼がありました。該当する医療機関におかれましては、調査票を御記入の上、期日までに御提出いただきますようお願いいたします。なお、別途文書によりお知らせしております。
※調査票は、ExcelとPDFの2種類を掲載しております。内容は同じですので、提出方法に応じて、利用しやすい形式を御利用ください。
提出先 |
札幌市保健所医療政策課医務係宛 E-mail:imu@city.sapporo.jp FAX:011-622-5168 (可能な限り、電子メールでの提出に御協力ください) |
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提出期限 |
令和元年10月24日(木曜日) |
提出書類 |
調査票 |
掲載日:令和元年10月2日
概要:公益財団法人日本医療機能評価機構より、2019年4月から6月までに報告のあった医療事故情報及びヒヤリ・ハット事例をとりまとめた第58回報告書が公表されました。本報告書の内容を御確認の上、同様の事例の再発防止及び発生の未然防止に努めていただきますようお願いいたします。詳細は、同機構ホームページを御確認ください。
別添1(医療事故情報収集等事業第58回報告書のご案内)(PDF:225KB)
掲載日:令和元年10月2日
概要:公益財団法人日本医療機能評価機構より、電子カルテを使用して患者Aのオーダをする際、誤って患者Bの画面でオーダした事例についての情報提供がありました。
掲載日:令和元年10月1日
概要:医療通訳・医療英語に関するセミナーを、公益財団法人札幌国際プラザの主催、札幌市保健所の共催で開催いたします。参加を希望される方は、下記チラシをご確認の上、公益財団法人札幌国際プラザあてお申込みいただきますよう、お願いいたします。
【医療通訳セミナー】チラシ(PDF:366KB)
1.初級編 令和元年11月4日(月曜日・休日)10時00分~13時00分
2.中上級編 令和元年11月4日(月曜日・休日)14時30分~17時30分
【病院で働く人のための簡単な英会話入門】チラシ(PDF:360KB)
1.病院受付編 令和元年11月17日(日曜日)10時00分~12時00分
2.看護師編 令和元年11月17日(日曜日)13時30分~16時00分
掲載日:令和元年9月12日
概要:持続緩徐式血液濾過器と膜型血漿分離器の取り違え防止対策として、同一形状の持続緩徐式血液濾過器と膜型血漿分離器の接続用ポートについて、誤接続を防止するため、血漿ポートの形状が変更されることとなったと厚生労働省から通知がありました。旧製品と旧専用血液回路の切り替えが適切に実施されるようお願いします。
掲載日:令和元年9月12日
概要:厚生労働省より協力依頼がありましたので、御配慮願います。グレカプレビル水和物/ピブレンタスビル製剤(販売名:マヴィレット配合錠)の有効性及び安全性に関する情報を可能な限り早期に収集し、医療現場に適切に情報提供することを目的に製造販売業者が実施する製造販売後調査に対し、協力いただきますようお願いします。
掲載日:令和元年9月12日
概要:厚生労働省より、標記の件について通知がありましたのでお知らせいたします。
掲載日:令和元年8月30日
概要:北海道保健福祉部より、病院及び有床診療所を対象として標記の件について調査依頼がありました。該当する医療機関におかれましては、調査票を御記入の上、期日までに御提出いただきますようお願いいたします。なお、別途文書によりお知らせしております。
別紙2(北海道医師会・北海道からの通知)(PDF:237KB)
※調査票は、ExcelとPDFの2種類を掲載しております。内容は同じですので、提出方法に応じて、利用しやすい形式を御利用ください。
提出先 |
札幌市保健所医療政策課医務係宛 E-mail:imu@city.sapporo.jp FAX:011-622-5168 |
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提出期限 |
令和元年9月12日(木曜日) |
提出書類 |
調査票 |
掲載日:令和元年8月30日
概要:厚生労働省より、標記の件について通知がありましたのでお知らせいたします。
掲載日:令和元年8月30日
概要:この度、国立感染症研究所よりBacillus cereusの院内感染事例の発生が報告されましたのでお知らせいたします。
報告書(Bacillus cereusの院内感染事例)(PDF:253KB)
掲載日:令和元年8月30日
概要:平成27年10月より医療事故の再発防止につなげ、医療の安全を確保することを目的として「医療事故調査制度」が実施されています。この度、一般社団法人日本医療安全調査機構(医療事故調査・支援センター)から、本制度の更なる周知を行うよう依頼がありました。通知と併せて関連資料を掲載しておりますので、御確認ください。また、本制度の詳細は同機構ホームページを御確認ください。
※別紙3については掲載を省略しております。
掲載日:令和元年8月27日
概要:「オンライン診療の適切な実施に関する指針」(平成30年3月30日付け医政発0330第46号厚生労働省医政局長通知)については、平成30年度各種通知(医務)(掲載日:平成30年4月18日)でお知らせしているところですが、この度、厚生労働省から同指針を改訂したとの連絡がありましたので、御確認ください。
掲載日:令和元年8月27日
概要:「「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に関するQ&Aについて」(平成30年12月26日付け医政医発1226第3号厚生労働省医政局医事課長通知)については、平成30年度各種通知(医務)(掲載日:平成31年1月31日)でお知らせしているところですが、この度、厚生労働省から同Q&Aを改訂したとの連絡がありましたので、御確認ください。
掲載日:令和元年8月27日
概要:公益財団法人日本医療機能評価機構より、手術終了時にX線撮影が実施されたにもかかわらず、X線画像でガーゼを発見できなかった事例についての情報提供がありました。
掲載日:令和元年8月15日
概要:厚生労働省より、標記の件について通知がありましたのでお知らせいたします。
掲載日:令和元年8月15日
概要:厚生労働省より、標記の件について通知がありましたのでお知らせいたします。
掲載日:令和元年8月15日
概要:この度、「PMDA医療安全情報No.58『誤接続防止コネクタの導入について(経腸栄養分野)』」並びに医療機関及び介護施設での切替え業務のチェックリストの例等が公開されましたのでお知らせいたします。
掲載日:令和元年8月14日
概要:該当する医療機関に対しましては、別途文書によりお知らせしているところですが、厚生労働省より北海道保健福祉部を通して、救急告示医療機関等に勤務する医師を対象として、標記研修を行う旨の通知がありました。受講を希望される方は、下記通知文をご確認の上、受講申込書等を提出していただきますようお願いいたします。
提出先 |
札幌市保健所医療政策課医療企画係あて FAX:011-622-5168 |
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提出期限 |
令和元年8月26日(月曜日) ※北海道保健福祉部が設定する申込期限が極めて短いため、本市への提出期限も短くなっております。何卒御了承願います。 |
提出書類 | ・受講申込書 ・受講者推薦名簿 ※同一施設で複数名の希望があった場合のみ御提出願います。 |
掲載日:令和元年8月7日
概要:該当する医療機関に対しましては、別途文書によりお知らせしているところですが、厚生労働省より北海道保健福祉部を通して、救急告示医療機関等に勤務する医師を対象として、標記研修を行う旨の通知がありました。受講を希望される方は、下記通知文をご確認の上、受講申込書等を提出していただきますようお願いいたします。
提出先 |
札幌市保健所医療政策課医療企画係あて FAX:011-622-5168 |
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提出期限 |
令和元年8月15日(木曜日)12時00分まで ※北海道保健福祉部が設定する申込期限が極めて短いため、本市への提出期限も短くなっております。何卒御了承願います。 |
提出書類 | ・受講申込書 ・受講者推薦名簿 ※同一施設で複数名の希望があった場合のみ御提出願います。 |
掲載日:令和元年8月2日
概要:この度、「中小病院における薬剤耐性菌アウトブレイク対応ガイダンス」が作成されましたのでお知らせいたします。
掲載日:令和元年7月29日
概要:厚生労働省より、標記の件について通知がありましたのでお知らせいたします。
掲載日:令和元年7月29日
概要:厚生労働省より、標記の件について通知がありました。
消費税率が令和元年10月1日に8%から10%に引き上げられることが「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」等において規定されております。また、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法(以下「消費税転嫁対策特別措置法」という。)」が施行されております。消費税転嫁対策特別措置法では、消費税転嫁に際し適切な措置を講じるよう要請する文書や同法を解説したガイドライン等を発出しておりますので、御確認ください。
別添1(PDF:334KB)、別添2(PDF:442KB)、別添3(PDF:255KB)、別添4(PDF:165KB)、別添5(PDF:3,496KB)
掲載日:令和元年7月29日
概要:厚生労働省より、標記の件について通知がありましたのでお知らせいたします。なお、当ガイドラインに係る相談窓口は厚生労働省となっております。
ガイドラインに係るQ&A改正通知文(厚生労働省)(PDF:336KB)
掲載日:令和元年7月29日
概要:厚生労働省より、標記の件について通知がありました。国際的な規模のスポーツの競技会及び全国的な規模のスポーツの競技会における検体採取の円滑な実施を可能とするとともに、医療機関の事務手続の簡素化を図るため、スポーツにおけるドーピング検査に用いる検体の採取を目的とした採血を医療機関外の場所で行う場合の医療法上の取扱いが定められましたのでお知らせいたします。なお、この取扱いの適用にあたっては、実施主体の既存の病院又は診療所における通常の診療に支障が生じないことについて十分確認した上で行うようお願いします。
掲載日:令和元年7月29日
概要:厚生労働省より、標記の件について通知がありましたのでお知らせいたします。
掲載日:令和元年7月29日
概要:厚生労働省より、標記の件について通知がありましたのでお知らせいたします。
掲載日:令和元年7月29日
概要:厚生労働省より、標記の件について通知がありましたのでお知らせいたします。
掲載日:令和元年7月29日
概要:北海道を通じて厚生労働省より、標記の件について通知がありましたのでお知らせいたします。
掲載日:令和元年7月22日
概要:公益財団法人日本医療機能評価機構より、手術時、閉創前にガーゼカウントを行ったにもかかわらず、体腔内にガーゼが残存した事例についての情報提供がありました。
掲載日:令和元年7月22日
概要:公益財団法人日本医療機能評価機構より、2019年1月から3月までに報告のあった医療事故情報及びヒヤリ・ハット事例をとりまとめた第57回報告書が公表されました。本報告書の内容を御確認の上、同様の事例の再発防止及び発生の未然防止に努めていただきますようお願いいたします。詳細は、同機構ホームページを御確認ください。
別添1(医療事故情報収集等事業第57回報告書のご案内)(PDF:229KB)
掲載日:令和元年7月22日
概要:公益財団法人日本医療機能評価機構より、2018年に公表した報告書をとりまとめた2018年年報が公表されました。詳細は、同機構ホームページを御確認ください。
掲載日:令和元年7月16日
概要:厚生労働省より、標記の件について通知がありましたのでお知らせいたします。
掲載日:令和元年7月11日
概要:該当する医療機関に対しましては、別途文書によりお知らせしているところですが、厚生労働省より北海道保健福祉部を通して、救急告示医療機関等に勤務する看護師を対象として、標記研修を行う旨の通知がありました。受講を希望される方は、下記通知文をご確認の上、受講申込書等を提出していただきますようお願いいたします。
提出先 |
札幌市保健所医療政策課医療企画係あてFAXまたは電子メールにて御提出ください。 FAX:011-622-5168 |
---|---|
提出期限 |
令和元年7月19日(金曜日)まで ※北海道保健福祉部が設定する申込期限が極めて短いため、本市への提出期限も短くなっております。何卒御了承願います。 |
提出書類 | ・受講申込書 ・受講者推薦名簿 ※同一施設で複数名の希望があった場合のみ御提出願います。 |
掲載日:令和元年7月10日
概要:厚生労働省より、今年度も委託外部事業者による医業等に係るウェブサイトの調査・監視業務を実施するとの通知がありましたのでお知らせいたします。
掲載日:令和元年6月28日
概要:「医師による異状死体の届出の徹底について」については、「平成30年度各種通知(医務)」にて平成31年3月11日付けで掲載しているところですが、これまでの解釈との整合性等について疑義が生じているとの懸念が指摘されておりました。これを踏まえ、この通知の内容に関する質疑応答集(Q&A)が取りまとめられましたので、御確認ください。また、これに合わせ、「平成31年度版 死亡診断書(死体検案書)記入マニュアル」についても記載内容が追補されたため、併せて御確認ください。
掲載日:令和元年6月28日
概要:厚生労働省より、標記の件について通知がありましたのでお知らせいたします。
掲載日:令和元年6月28日
概要:平成30年度厚生労働行政推進調査事業費補助金(地域医療基盤開発推進研究事業)「医療現場における成年後見制度への理解及び病院が身元保証人に求める役割等の実態把握に関する研究」において、医療機関に勤務する職員を対象とする「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」が取りまとめられましたので、御確認ください。
掲載日:令和元年6月28日
概要:厚生労働省より、標記の件について通知がありましたのでお知らせいたします。
掲載日:令和元年6月28日
概要:厚生労働省より、標記の件について通知がありましたのでお知らせいたします。
掲載日:令和元年6月28日
概要:厚生労働省より、標記の件について通知がありましたのでお知らせいたします。
掲載日:令和元年6月28日
概要:厚生労働省より、標記の件について通知がありましたのでお知らせいたします。
参考1(PDF:465KB)、参考2(PDF:548KB)、参考3(PDF:454KB)、参考4(PDF:496KB)、参考5(PDF:280KB)、参考6(PDF:357KB)、参考7(PDF:307KB)
掲載日:令和元年6月28日
概要:厚生労働省より、標記の件について通知がありましたのでお知らせいたします。
参考1(PDF:613KB)、参考2(PDF:454KB)、参考3(PDF:256KB)、参考4(PDF:293KB)、参考5(PDF:275KB)
掲載日:令和元年6月28日
概要:高齢者医薬品適正使用検討会において、「高齢者の医薬品適正使用の指針(各論編(療養環境別)」が取りまとめられたので、御活用ください。なお、「高齢者の医薬品適正使用の指針(総論編)」については、「平成30年度各種通知(医務)」にて平成30年6月18日付けで掲載しております。
掲載日:令和元年6月28日
概要:厚生労働省より、標記の件について通知がありましたのでお知らせいたします。
掲載日:令和元年6月28日
概要:医療事故調査・支援センターより医療事故の再発防止に向けた提言第9号として、「入院中に発生した転倒・転落による頭部外傷に係る死亡事例の分析」が公表されました。詳細は、医療事故調査・支援センターのホームページを御覧ください。
掲載日:令和元年6月28日
概要:公益財団法人日本医療機能評価機構より、2018年に公表した医療事故情報収集等事業第52回~第55回報告書の「再発・類似事例の分析」で取り上げた医療安全情報についての情報提供がありました。
掲載日:令和元年6月21日
概要:平成30年9月6日に発生した北海道胆振東部地震による大規模停電を受け、札幌市では、災害時の医療体制の強化に寄与することを目的として、非常用電源設備の設置等を行う医療機関を対象とした補助制度の策定を予定しております。補助金の利用を検討されている場合には、必ず「調査票」を御提出願います。
掲載日:令和元年6月3日
概要:院内感染対策サーベイランス事業(JANIS)は、各医療機関が実施している院内感染対策を支援するため、国が主体となり、全国の医療機関における院内感染の発生状況等に関する情報の提供を目的として実施しています。この度、本事業に参加希望の医療機関を追加募集するとともに、本事業の実施にあたっての説明会が実施されることとなりましたのでお知らせいたします。参加を希望される医療機関につきましては、以下により参加申込書を札幌市保健所まで御提出ください。なお、詳細につきましては、JANISホームページを御確認ください。
提出先 |
〒060-0042 札幌市中央区大通西19丁目WEST19 3階 札幌市保健福祉局保健所医療政策課医務係あて |
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提出期限 | 令和元年9月13日(金曜日)まで |
提出書類 | 参加を希望する部門の参加申込書 |
※各医療機関あて送付した資料のうち、「説明会案内」について、参加申し込みフォームURLの誤りがあったため、差替えがあります。差替え後の情報は、掲載した資料を参考にしていただき、送付した資料をもとに説明会への参加を行う場合、御注意いただくようお願いいたします。
(正)https://janis.mhlw.go.jp/participation/session.html
(誤)https://janis.mhlw.go.jp/participation/index.html
掲載日:令和元年5月27日
概要:厚生労働省より標記の通知がありました。特定病原体等を取り扱っている衛生検査所の皆様におかれましては、適正な管理体制の確保をお願いいたします。
掲載日:令和元年5月27日
概要:公益財団法人日本医療機能評価機構より、病理診断報告書の確認忘れにより治療が遅れた事例について情報提供がありました。「病理診断報告書の確認忘れ」については医療安全情報No.71(2012年10月)で取り上げられましたが、その後同様の事例が35件(うち26件は上部消化管内視鏡検査の生検組織診断事例)報告されており、再度情報提供がありましたのでお知らせいたします。
掲載日:令和元年5月27日
概要:厚生労働省より、標記について通知がありましたのでお知らせいたします。
様式1(ワード:198KB)、様式1別紙1(ワード:54KB)、様式1別紙2(ワード:77KB)、様式1別紙3(ワード:302KB)、様式1別紙4(ワード:53KB)、様式1別紙5(エクセル:60KB)、様式1別表(エクセル:36KB)、様式2(ワード:47KB)、様式3(ワード:67KB)、様式4-1(ワード:133KB)、様式4-2(ワード:87KB)、様式4別紙1(ワード:77KB)、様式5(ワード:41KB)、様式6(ワード:46KB)、様式7-1(ワード:18KB)、様式7-2(ワード:19KB)、様式8(ワード:15KB)、様式9(ワード:45KB)、様式10(ワード:201KB)、様式10別紙1(ワード:53KB)、様式10別紙2(ワード:78KB)、様式10別紙3(ワード:302KB)、様式10別紙4(ワード:53KB)、様式10別紙5(エクセル:75KB)、様式10別表(エクセル:36KB)、様式11-1(ワード:133KB)、様式11-2(ワード:87KB)、様式12(ワード:14KB)、様式13(ワード:48KB)、様式14(ワード:26KB)、様式15(ワード:46KB)、様式16(ワード:27KB)、様式17(ワード:21KB)、様式18(ワード:49KB)、様式19(ワード:49KB)、様式20(ワード:54KB)、様式21(ワード:49KB)、様式22(ワード:79KB)、様式23(ワード:48KB)、様式24(ワード:50KB)
掲載日:令和元年5月17日
概要:北海道を通じて厚生労働省より、標記について通知がありましたので御確認ください。
特定行為研修の省令の一部改正について(厚生労働省)(PDF:86KB)
特定行為研修に関する省令の一部を改正する省令(厚生労働省)(PDF:86KB)
掲載日:令和元年5月17日
概要:厚生労働省より、平成30年度子ども子育て支援推進調査研究事業において「保育所における医療的ケア児の受け入れに関するガイドライン」が策定されたとの通知がありましたのでお知らせいたします。
通知文(厚生労働省医政局地域医療計画課)(PDF:79KB)
保育所での医療的ケア児受け入れに関するガイドライン(PDF:1,403KB)
掲載日:令和元年5月17日
概要:厚生労働省より、標記について通知がありましたので御確認ください。
掲載日:令和元年5月17日
概要:北海道を訪れる外国人及び道内に在留する外国人が年々増加していることに伴い、医療機関を受診する外国人患者が増加しており、受入れ側の医療機関ではトラブルとなる場合もあります。このことから、北海道では円滑な診療を支援するため、別添のとおり対応指針を策定しましたので、医療機関におかれましては業務の参考にしてください。また、厚生労働省からも通知がありましたので併せて御確認ください。
掲載日:令和元年5月17日
概要:厚生労働省より、標記について通知がありましたのでお知らせいたします。
厚生労働省告示第152号(改正特定医療法人告示)(PDF:224KB)
掲載日:令和元年5月17日
概要:厚生労働省より、標記について通知がありましたのでお知らせいたします。
掲載日:令和元年5月17日
概要:厚生労働省より、標記について通知がありましたのでお知らせいたします。
掲載日:令和元年5月13日
概要:医療英語に関するセミナーを、公益財団法人札幌国際プラザの主催、札幌市保健所の共催で開催いたします。参加を希望される方は、下記チラシをご確認の上、公益財団法人札幌国際プラザあてお申込みいただきますよう、お願いいたします。
1.病院受付編 令和元年6月29日(土曜日)10時00分~12時00分
2.看護師編 令和元年6月29日(土曜日)13時30分~16時00分
※いずれもWEST19 5階講堂(中央区大通西19丁目)で開催します。
掲載日:平成31年4月26日
概要:美容医療関連学会等から、美容医療サービス等の自由診療に関する共同声明が公表されました。また、本共同声明において、実施すべきではないとされた非吸収性充填剤を使用した豊胸術の例を踏まえ、インフォームド・コンセントに関する説明用資材が改訂されました。
非吸収性充填剤注入による豊胸術に関する共同声明(PDF:162KB)
美容医療の施術を受ける前にもう一度(説明用資材)(PDF:372KB)
掲載日:平成31年4月26日
概要:医療事故調査・支援センターより医療事故の再発防止に向けた提言第8号として、「救急医療における画像診断に係る死亡事例の分析」が公表されました。詳細は、医療事故調査・支援センターのホームページをご覧ください。
掲載日:平成31年4月26日
概要:「医師の働き方改革に関する検討会」第22回検討会において「医師の働き方改革に関する検討会報告書」(以下「報告書」という。)がとりまとめられたため、厚生労働省より通知がありました。報告書では、医師の働き方に関する制度上の論点のほか、働き方改革の議論を契機とした、今後目指していく医療提供の姿などにも触れているため、参考にしてください。
医師の働き方改革に関する検討会報告書(概要)(PDF:53KB)
医師の働き方改革に関する検討会報告書(PDF:2,879KB)
掲載日:平成31年4月23日
概要:公益財団法人日本医療機能評価機構より、医療機関内で観血的医療行為前に中止する取り決めがある薬剤を把握していなかったことや中止指示を出さなかったことにより、予定した手術・検査が延期になった事例についての情報提供がありました。
掲載日:平成31年4月23日
概要:外部監査を受ける必要のある医療法人向けに、内部統制の構築や内部監査体制の構築の参考として、内部監査規程やチェックリスト項目リストの例が作成されました。
掲載日:平成31年4月23日
概要:患者の退院時には、退院の医学的な理由等を説明するなど適切な対応をお願いいたします。
掲載日:平成31年4月23日
概要:平成30年度厚生労働行政推進調査事業費補助金(厚生労働科学特別研究事業)「医療安全における医療機関の連携による評価に関する研究」において、「医療安全地域連携シート」及び「「医療安全地域連携シート」活用実践ガイド」が取りまとめられました。
「医療安全地域連携シート」活用実践ガイド(PDF:875KB)
掲載日:平成31年4月23日
概要:公益財団法人日本医療機能評価機構より、標記報告書が公表されました。詳細は、日本医療機能評価機構のホームページをご覧ください。
掲載日:平成31年4月15日
概要:社会医療法人等において、訪日外国人診療を行った際に請求することのできる範囲について、留意事項が通知されました。
掲載日:平成31年4月15日
厚生労働省より、以下の通知がありましたのでお知らせいたします。
医療法施行規則の一部を改正する省令の施行等について(PDF:108KB)
病院又は診療所における診療用放射線の取扱いについて(PDF:1,192KB)
「医療法施行規則の一部を改正する省令の施行等について」及び「病院又は診療所における診療用放射線の取扱いについて」の正誤表の送付について(PDF:44KB)
医療法施行規則等の改正の概要は以下のとおりです。
1.放射性同位元素を使用する新規の医療技術への対応(平成31年4月1日施行)
これまで診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素に含まれず、届出の対象でなかった放射性同位元素のうち一部について、診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素として取り扱うこととなりました。
2.未承認放射性医薬品に係る届出について
1.により新たに診療用放射性同位元素として取り扱うこととなる未承認放射性医薬品の一部については、すでに備えているものについて、2019年4月1日以降一月以内に届出なければならないとされました。
届出先 |
札幌市中央区大通西19丁目WEST19 札幌市保健所医療政策課医務係 TEL:011-622-5162 |
様式 |
様式15「診療用高エネルギー放射線発生装置等備付届」(ワード:460KB) 又は |
届出締切 |
平成31年5月7日(火曜日)必着 |
3.診療用放射線に係る安全管理体制について(平成32年4月1日施行)
診療用放射線を使用する医療機関の管理者は、診療用放射線に係る安全管理のための責任者の配置、指針の策定等、診療用放射線に係る安全管理体制の確保を新たに求められることになります。
該当する医療機関におかれましては、御対応をお願いいたします。
掲載日:平成31年4月15日
概要:厚生労働省より標記の通知がありましたのでお知らせいたします。平成30年7月25日に医療法及び医師法の一部を改正する法律(平成30年法律第79号)が公布され、医療法の一部改正(医療計画に関する事項等)については、平成31年4月1日付けで施行することとされています。これに伴い、施行に必要な関係政令等の整備等が行われましたので御了知願います。
掲載日:平成31年4月15日
概要:厚生労働省より、臨床研究法について以下のとおり通知がありましたので御確認ください。
臨床研究法の対象となる臨床研究等の事例集等の一部改正について(PDF:148KB)
模擬審査における認定委員会の審査資料一式について(PDF:2,143KB)
臨床研究法の施行等に関するQ&Aについて(その6)(PDF:82KB)
掲載日:平成31年4月15日
概要:公益財団法人日本医療機能評価機構より、第56回報告書が公表されました。本報告書の内容を御確認の上、同様の事例の再発防止及び発生の未然防止に努めていただきますようお願いいたします。詳細については、同機構ホームページを御確認ください。
掲載日:平成31年4月15日
概要:平成31年度版死亡診断書(死体検案書)記入マニュアルが厚生労働省のホームページにおいて公開されましたのでお知らせいたします。
掲載日:平成31年4月15日
概要:再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行規則及び臨床研究法施行規則の一部を改正する省令により、研究として行う再生医療等における利益相反管理に関する手続が新たに定められました。
掲載日:平成31年4月15日
概要:大量出血時の血液製剤の適正な使用について最新の医学的知見がとりまとめられ、「血液製剤の使用指針」が一部改正された旨、厚生労働省より通知がありましたのでお知らせいたします。
掲載日:平成31年4月15日
概要:標記について、厚生労働省から通知がありましたのでお知らせいたします。
掲載日:平成31年4月15日
概要:標記について、厚生労働省から通知がありましたのでお知らせいたします。
掲載日:平成31年4月15日
概要:標記について、厚生労働省から通知がありましたのでお知らせいたします。
掲載日:平成31年4月15日
概要:平成31年4月より、成年後見制度の診断書の書式が改定されるとともに、医師が診断書を作成するに当たっての参考資料とするための「本人情報シート」が新たに導入されましたのでお知らせいたします。
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