ここから本文です。
医療法の改正について
令和7年12月12日、「医療法等の一部を改正する法律」が公布され、通知(「医療法等の一部を改正する法律」の公布及び一部施行について)が発出されました。医療法の改正に伴う今後の対応については、詳細が決まり次第、札幌市公式ホームページ(令和7年度各種通知)にて、順次お知らせいたします。
厚生労働省から、レチファンリマブ(遺伝子組換え)製剤(販売名:ジニイズ点滴静注500mg)について、肛門管扁平上皮癌に対して使用する際の留意事項を取りまとめた最適使用推進ガイドラインが新たに作成された旨通知がありましたので、御確認ください。
厚生労働省から、抗てんかん剤5剤の経口剤について、「使用上の注意」が改訂され、てんかんに係る効能に限り、日本てんかん学会の留意事項に基づき、医師が患者個別の状態に応じて自動車の運転等、危険を伴う機械操作の適否を判断することが可能となった旨通知がありましたので、御確認ください。
北海道保健福祉部地域医療推進局から、医療ソーシャルワーカーリーダーシップ研修について通知がありました。市内の医療機関等に所属される方で参加を希望される場合は、札幌市への提出期限までに必要な書類を御提出ください。
02 受講申込書(短期研修)【標準様式2】(エクセル:24KB)
03 医療ソーシャルワーカーとしての勤務年数等【申込書別紙】(ワード:25KB)
06 オンライン研修受講に係る諸条件等(PDF:215KB)
|
受講対象 |
⑴ 医療ソーシャルワーカーとして実務経験原則10年以上の者 (資格の有無は問わない) ⑵ オンライン研修受講に係る諸条件等について対応できる者 |
| 定員 | 各回40名 |
| 研修期間 | 【第1回】令和8年6月15日(月曜日)~令和8年6月17日(水曜日) 【第2回】令和8年11月16日(月曜日)~令和8年11月18日(水曜日) |
| 研修場所 | オンライン開催(ZOOM) |
| 提出書類 |
・受講申込書(短期研修)【標準様式2】 ・医療ソーシャルワーカーとしての通算勤務年数等【申込書別紙】 ・派遣機関の公文書【参考様式】 |
| 提出先 |
Eメール、郵送又は直接持参によりご提出ください。
〒060-0042 メールアドレス:imu※city.sapporo.jp(※を@に変換して下さい) |
| 札幌市への提出期限 | 【第1回】令和8年4月3日(金曜日) 【第2回】令和8年8月21日(金曜日) |
厚生労働省から、再生医療等の安全性の確保等に関する法律の施行から10年が経過した現在でも法令違反に該当する事案が確認されていることを踏まえ、再生医療等の提供や提供体制、疾病等発生時の対応について、医療機関が留意すべき基本事項をとりまとめた旨通知がありましたので、御確認ください。
厚生労働省から、医薬品医療機器等法の規定に基づく27品目について、同法第14条の4第4項の規定による再審査が終了した旨通知がありましたので、御確認ください。
厚生労働省から、サンリズム注射液50について、現在流通している指定の8ロットに関し、室温にて適切に保管されていた場合に限り、有効期間を従来の36か月から48か月に延長して取り扱って差し支えない旨通知がありましたので、御確認ください。
厚生労働省から、「医薬品・医療機器等安全性情報」No.427が発出されましたので、御確認ください。
医薬品・医療機器等安全性情報(No.427)(PDF:2,811KB)
厚生労働省から、「臍帯血プライベートバンクを利用する再生医療等提供計画の添付書類に関して」の一部が改正された旨通知がありましたので、御確認ください。
厚生労働省から、薬事審議会においてメトトレキサートが公知申請に関する事前評価を受け、公知申請を行っても差し支えないとされたことに伴い、当該医薬品の適応外使用に関して通知がありましたので、御確認ください。
北海道保健福祉部地域医療推進局医務薬務課から、医療従事者や自治体職員を対象として、訪日外国人患者への対応や未収金防止対策に関する「医療従事者等向け外国人患者対応力向上研修会」をオンラインで開催する旨連絡がありましたので、御確認ください。
厚生労働省から、医薬品医療機器等法に基づく指定薬物として新たに4物質が追加指定され、当該物質及びこれらを含有する物が新たに規制対象となり、令和8年3月14日から施行される旨通知がありましたので、御確認ください。
厚生労働省から、かかりつけ医機能報告の報告事項である「院内掲示による公表の有無」について、G-MISでの報告後、出力した帳票を遅滞なく掲示する場合は「有り」と報告して差し支えなく、また、報告時点で未掲示であることを理由に「無し」と報告した場合には、改めて「有り」と修正していただきたい旨連絡がありましたので、御確認のうえ御対応ください。
通知(PDF:87KB)
厚生労働省から、医療法等の一部を改正する法律について、施行期日を定める政令が公布された旨通知がありましたので、御確認ください。
別添1 (官報)医療法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(PDF:558KB)
別添2 (参考)「医療法等の一部を改正する法律」の公布及び一部施行について (通知)(PDF:976KB)
厚生労働省から、テゼペルマブ(遺伝子組換え)製剤について、鼻茸を伴う慢性副鼻腔炎に対する最適使用推進ガイドラインが新たに作成され、また、気管支喘息に対する最適使用推進ガイドラインについても一部改正された旨通知がありましたので、御確認ください。
厚生労働省から、鼻茸を伴う慢性副鼻腔炎に対するデュピルマブ(遺伝子組換え)製剤の最適使用推進ガイドラインが一部改正された旨通知がありましたので、御確認ください。
厚生労働省から、ペムブロリズマブ(遺伝子組換え)製剤について、最適使用推進ガイドラインが一部改正された旨通知がありましたので、御確認ください。
厚生労働省から、鼻茸を伴う慢性副鼻腔炎に対するメポリズマブ(遺伝子組換え)製剤の最適使用推進ガイドラインが一部改正された旨通知がありましたので、御確認ください。
厚生労働省から、新医薬品「アクイプタ錠10mg、同錠30mg及び同錠60mg」について、小児に対する用法・用量設定及び小児集団における有効性・安全性を把握する目的で治験を実施する必要があるとして、再審査期間が令和18年2月18日まで延長された旨通知がありましたので、御確認ください。
厚生労働省から、電子版お薬手帳のマイナポータルとの連携の意義・役割や活用方法を広く周知し、利活用を更に推進するため、新たに広報資材が作成された旨連絡がありましたので、御案内いたします。
厚生労働省から、オセルタミビル錠75mg「トーワ」の有効期間が3年から4年に延長されたことに伴い、現在流通している印字上の使用期限が令和10年7月以前の製剤についても、適切に保存されている場合は印字より1年長い期限として取り扱って差し支えない旨通知がありましたので、御確認ください。
厚生労働省から、病院等における安全管理体制の整備に活用するため、医療安全管理部門等が把握すべき重大事象について、患者への影響度と回避可能性の観点から類型化を行い、特に把握すべき事象を整理したリストがとりまとめられた旨通知がありましたので、御確認ください。
厚生労働省から、チエナム点滴静注用0.5gの有効期間が24か月から30か月に延長されたことに伴い、現在流通している印字上の使用期限が令和8年11月以前の製剤についても、適切に保存されている場合は印字より6か月長い期限として取り扱って差し支えない旨通知がありましたので、御確認ください。
厚生労働省から、「医薬品・医療機器等安全性情報」No.426が発出されましたので、御確認ください。
医薬品・医療機器等安全性情報(No.426)(PDF:2,823KB)
厚生労働省から、「医薬品等の注意事項等情報の提供について」に関し、令和8年5月1日の薬機法等改正法施行に向けた新たな質疑応答集(Q&A)が示されました。これに伴い、従来の質疑応答集は同日付けで廃止される旨通知がありましたので、御確認ください。
(別添)「医薬品等の注意事項等情報の提供について」に関する質疑応答集(Q&A)について(PDF:6,463KB)
厚生労働省から、医療機器や体外診断用医薬品等を特定するための符号の容器への表示等に関し、令和8年5月1日の薬機法等改正法施行に向けた新たな質疑応答集(Q&A)が示されました。これに伴い、従来の質疑応答集は同日付けで廃止される旨通知がありましたので、御確認ください。
(別添)医療機器、体外診断用医薬品等を特定するための符号の容器への表示等に関する質疑応答集(Q&A)について(PDF:8,091KB)
厚生労働省から、「医薬品等の注意事項等情報の提供について(通知)」が一部改正され、令和8年5月1日から、その構造及び性状により容器等に収められない医療機器について、使用者等が注意事項等情報を入手するために必要な符号が適切に提供されている場合、容器等への符号記載を不要とする運用へ変更される旨通知がありましたので、御確認ください。
厚生労働省から、北海道保健福祉部地域医療推進局医務薬務課を経て、訪日外国人受診者医療費未払情報報告システムの運用変更に関する連絡があり、併せて本件に係る医療機関等向け説明会が令和8年2月25日にオンラインで開催される旨、通知がありましたので、御確認ください。
厚生労働省から、指定濫用防止医薬品の販売規制に関し、実務上の取扱いを示した質疑応答集が示されましたので、御確認ください。
厚生労働省から、指定濫用防止医薬品の販売等手順書の作成に関し、日本薬剤師会、日本チェーンドラッグストア協会及び全国配置薬協会が作成したガイドラインやモデル手順書が示されましたので、御確認ください。
別添2(日本チェーンドラッグストア協会作成文書)(PDF:2,305KB)
厚生労働省から、薬事審議会においてモキシフロキサシン塩酸塩、ゲムシタビン塩酸塩及びフルダラビンリン酸エステルが公知申請に関する事前評価を受け、公知申請を行っても差し支えないとされました。これに伴い、当該医薬品の適応外使用に関し、公知申請品目としての取扱いを行う旨、通知がありましたので、御確認ください。
医療事故情報収集等事業「医療安全情報No.230」が公表されております。
概要:電話呼び出し時の患者取り違え
掲載URL:(公財)日本医療機能評価機構
https://www.med-safe.jp/pdf/med-safe_230.pdf
厚生労働省から、緊急避妊薬の要指導医薬品としての販売開始に伴い、薬剤師が購入者の状況に応じてワンストップ支援センターや児童相談所、女性相談支援センター等へ紹介・連絡する場合が想定されることなど通知がありましたので、御確認ください。
厚生労働省から、病院におけるランサムウェア被害のリスク把握と対策促進を図るため、サイバーセキュリティ対策の実態調査を行う旨、通知がありました。病院におかれましては、G-MISを利用して令和8年3月9日から4月17日までの期間で回答いただく内容となっておりますので、御理解と御協力をお願いいたします。
(別紙)医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第6.0版 概説編(PDF:1,218KB)
(別紙)医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第6.0版 経営管理編(PDF:1,394KB)
(別紙)医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第6.0版 企画管理編(PDF:2,110KB)
(別紙)医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第6.0版_システム運用編(PDF:2,465KB)
(別紙)令和7年度版医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト(PDF:763KB)
(別紙)令和7年度版医療機関等におけるサイバーセキュリティ対策チェックリストマニュアル(PDF:1,252KB)
厚生労働省から、医療対話推進者の質向上等を図るため、平成25年に示された指針を改定した「医療対話推進者の業務指針及び養成のための研修プログラム作成指針(令和8年改定版)」が作成された旨、通知がありました。医療対話推進者の業務の見直しにもつながる内容ですので、御確認ください。
厚生労働省から、指定薬物等を定める省令が一部改正され、新たに「2-(4-イソプロポキシベンジル)-5-ニトロ-1-[2-(ピロリジン-1-イル) エチル]ベンズイミダゾール」等3物質が指定薬物として追加されました。本改正は令和8年1月31日から施行され、製造・販売・所持等が規制される旨、通知がありましたので、御確認ください。
厚生労働省から、ヒト乾燥硬膜移植によるヤコブ病発症が長期経過後も報告されているため、当該患者に係る診療録等は、保存年限経過後も現存する限り当分の間保存すること、及び患者等へ支援団体「ヤコブ病サポートネットワーク」を周知することを求める旨、通知がありましたので、御確認ください。
厚生労働省から、高齢者のポリファーマシー対策をテーマとした「第183回市町村セミナー」が令和8年2月13日にオンライン開催されます。医療機関、薬局、介護施設等の関係者も参加対象としており、1月30日までの申し込みとなっておりますので、御確認ください。
厚生労働省から、プロピベリン製剤が要指導医薬品から第1類医薬品へ移行することに伴い、旧表示品は1年間変更後の表示記載を要しない経過措置が設けられた一方、適用日以降は表示にかかわらず変更後の区分に従い陳列や販売等を行う必要があるなど、取扱いに係る留意事項が示されましたので、御確認ください。
厚生労働省から、プロピベリン製剤が令和8年1月6日より要指導医薬品から第1類医薬品へ移行する旨、通知がありましたので、御確認ください。
医療事故情報収集等事業「第83回報告書」が公表されております。
掲載URL:(公財)日本医療機能評価機構
https://www.med-safe.jp/pdf/report_83.pdf
医療事故情報収集等事業「医療安全情報No.229」が公表されております。
概要:粉砕調製された持参薬の過量与薬
掲載URL:(公財)日本医療機能評価機構
https://www.med-safe.jp/pdf/med-safe_229.pdf
厚生労働省から、令和8年5月の薬機法等改正法施行に向け、各種制度の運用基準や留意事項が示された旨通知がありましたので、御確認ください。
厚生労働省から、体外診断用医薬品がない場合等に用いる自家調製検査(LDTs)の実装に関し、望ましい性能評価や精度管理の基準等をまとめたガイダンスが策定されましたので、御確認ください。
厚生労働省から、眼科手術におけるトリパンブルー染色液の使用について注意喚起がありましたので、御確認ください。
厚生労働省から、「医薬品・医療機器等安全性情報」No.425が発出されましたので、御確認ください。
医薬品・医療機器等安全性情報(No.425)(PDF:2,794KB)
厚生労働省から、24品目の医薬品について、薬機法第14条の4第4項の規定による再審査が終了した旨通知がありましたので、御確認ください。
厚生労働省から、芽球性形質細胞様樹状細胞腫瘍を効能とするタグラキソフスプ製剤が承認されましたが、使用にあたっては小児への使用経験が限られることなどから留意事項が示されましたので、御確認ください。
厚生労働省から、アテゾリズマブ製剤の胸腺癌に係る最適使用推進ガイドラインが策定された旨通知がありましたので、御確認ください。
厚生労働省から、デュピルマブ製剤について、気管支喘息に対する小児の用法・用量追加等の承認事項変更や添付文書改訂に伴い、気管支喘息、アトピー性皮膚炎及び慢性閉塞性肺疾患に係る最適使用推進ガイドラインが一部改正された旨通知がありましたので、御確認ください。
厚生労働省から、電子処方箋の安全な運用のための措置として、令和8年1月8日までにシステム点検報告が済んでいない医療機関・薬局に対し、同月11日を目途に関連サービスの接続停止措置を講じる旨通知がありましたので、御確認ください。
厚生労働省から、緊急避妊薬を販売する薬局や店舗販売業と産婦人科医等との連携体制構築に係る文書の取扱いについて通知がありましたので、御確認ください。
厚生労働省から、高齢化・人口減少を見据え、地域医療構想の推進や医療情報基盤の整備を柱とする「医療法等の一部を改正する法律」の公布、一部施行について通知がありました。オンライン診療や美容医療の規制整備、医師偏在対策などが盛り込まれており、順次施行される予定ですので御確認ください。
厚生労働省から、15品目の医薬品について、医薬品医療機器等法第14条の4第4項の規定による再審査が終了した旨通知がありましたので、御確認ください。
厚生労働省から北海道保健福祉部地域医療推進局医務薬務課を経て、抗インフルエンザウイルス薬等の安定供給に関する通知がありましたので、御確認ください。医療機関や薬局等の皆様におかれましては、安定供給に向けた御協力をお願いいたします。
厚生労働省から、「オンライン診療指針」の遵守確認用チェックリストの再周知がありました。オンライン診療を実施する医療機関では、ホームページや院内掲示などでの公表も求めておりますので、内容を御確認ください。
厚生労働省から、病院薬剤師の確保と偏在解消に向けた厚生労働科学研究として、医療機関の皆様に対して「ロボット調剤機器導入による業務効率化と薬剤師の満足度に関する調査」への御協力の依頼がありました。Web回答期限は令和7年12月26日まで延長されておりますので、御確認ください。
厚生労働省から、第1類医薬品である「セイヨウトチノキ種子エキス(下肢のむくみ改善薬に限る)」が第2類医薬品に移行し令和7年11月30日から適用される旨通知がありました。経過措置として1年間は旧表示の医薬品も認められますが、適用日以降は新区分に従った陳列・販売・情報提供が必要となりますので、御確認ください。
厚生労働省から、令和7年11月30日からセイヨウトチノキ種子エキスが第1類から第2類医薬品に区分変更される旨通知がありましたので、取扱いについて御確認ください。
厚生労働省から、令和8年5月1日施行の改正薬機法に伴う省令整備に関する通知がありましたので、御確認ください。
厚生労働省から、ニボルマブ製剤(遺伝子組み換え)の最適使用推進ガイドラインについて、悪性黒色腫は再審査の結果に基づき簡易版に切り替えられ、古典的ホジキンリンパ腫などの他のがん種は添付文書の改訂に伴い一部改正された旨通知がありましたので、御確認ください。
医療事故の再発防止に向けた警鐘レポートNo.4が公表されております。
概要:気管切開術後早期のチューブ逸脱・迷入による死亡
掲載URL:(一社)日本医療安全調査機構(医療事故調査・支援センター)
https://www.medsafe.or.jp/survey/alarm
医療事故情報収集等事業「医療安全情報No.228」が公表されております。
概要:粉砕調製された持参薬の過量与薬
掲載URL:(公財)日本医療機能評価機構
https://www.med-safe.jp/pdf/med-safe_228.pdf
厚生労働省から、医療法に基づき供給確保医薬品および重要供給確保医薬品を指定する告示が令和7年11月10日に公布され、この告示は同年11月20日から適用される旨、通知がありましたので御確認ください。
厚生労働省から、医療法の改正に基づき「供給確保医薬品等の安定的な供給の確保を図るための指針」を告示し令和7年11月20日から適用される旨、通知がありましたので御確認ください。
厚生労働省等から、今冬の急性呼吸器感染症(ARI)対策として「ARI指針」に基づき総合対策を取りまとめた旨、通知がありましたので御確認ください。
別添(急性呼吸器感染症(ARI)に関する施設等内感染予防の手引)(PDF:557KB)
別添(今冬の急性呼吸器感染症(ARI)総合対策について)(PDF:4,689KB)
別添(今冬の急性呼吸器感染症(ARI)の感染拡大に備えた保健・医療提供体制の確認等について)(PDF:303KB)
厚生労働省から、医師・診療放射線技師以外による照射業務の禁止や罰則、管理者の監督責任を再確認し、関係法令の取扱いと医療機器業者の立会い基準について通知がありましたので、御確認ください。
厚生労働省から、令和7年3月の医療法施行規則改正に伴い、「診療用放射線の安全利用のための指針策定に関するガイドライン」を一部改正し診療用放射性同位元素使用器具の取扱い変更等を反映した旨、通知がありましたので、御確認ください。
厚生労働省から、薬機法改正に伴う関係政令(整備政令)の公布について通知がありました。主な内容は、優先審査対象国(米・英等)の指定、薬局製造販売医薬品の定義改正、特例承認者への調査措置、検定合格表示の廃止、「感染症評価報告」への名称変更などです。施行は原則令和8年5月1日からですが、緊急・特例承認品の表示に関する規定は公布日から適用されますので、御確認ください。
厚生労働省から、薬事審議会で公知申請の事前評価を受けたアレムツズマブ(遺伝子組換え)の適用外使用について通知がありましたので、御確認ください。
厚生労働省から、新たに3物質が指定薬物として指定され、令和7年11月8日から施行される旨通知がありましたので、御確認ください。
厚生労働省から、令和7年11月20日に施行される標記の改正政令に関する通知がありましたので、御確認ください。
厚生労働省から北海道保健福祉部地域医療推進局医務薬務課を経て、特定行為に係る看護師の研修制度の内容や具体的な運用基準等について、指定研修機関が行う事務手続きが、紙から電子申請に変更する等の見直した旨、新旧対照表のとおり取扱いを改める旨連絡がありましたので、御確認ください。
厚生労働省から、緊急避妊薬を調剤・販売する薬剤師及び販売する薬局・店舗販売業の店舗が近隣の産婦人科医等との連携体制を構築について、通知が示されましたので、御確認ください。
厚生労働省から、ベレマゲン ゲペルパベク(販売名:バイジュベックゲル)について、栄養障害型表皮水疱症に対して使用する際の留意事項を最適使用推進ガイドラインとして取りまとめた旨通知がありましたので、御確認ください。
概要:医療事故の再発防止に向けた提言第21号が公表されております。
掲載URL:(一社)日本医療安全調査機構(医療事故調査・支援センター)
https://www.medsafe.or.jp/modules/advocacy/index.php?content_id=1
医療事故情報収集等事業「医療安全情報No.227」が公表されております。
概要:冷却枕による凍傷
掲載URL:(公財)日本医療機能評価機構
https://www.med-safe.jp/pdf/med-safe_227.pdf
概要:医療事故情報収集等事業2024年報が公表されております。
掲載URL:(公財)日本医療機能評価機構
https://www.med-safe.jp/contents/yearreport/index.html
医療事故情報収集等事業「第82回報告書」が公表されております。
掲載URL:(公財)日本医療機能評価機構
https://www.med-safe.jp/pdf/report_82.pdf
厚生労働省から、標記の件について通知がありましたので、お知らせ致します。
別紙4:特定細胞加工物等製造状況定期報告書記載要領(PDF:89KB)
厚生労働省から、標記の件について通知がありましたので、お知らせ致します。
厚生労働省から、標記の件について通知がありました。通知文内別表の医薬品が要指導医薬品として指定されましたので、御確認ください。
厚生労働省から、医療機関における面会の考え方が新たに示されましたので、御確認ください。
厚生労働省から、「レボノルゲストレル」に係る規定の解釈について示されましたので、御確認ください。
厚生労働省から、標記の件について通知がありました。
ラディオガルダーゼカプセル500mgについて、現在、有効期間を3年とした使用期限が外箱に印字されている製剤が流通していますが、通知文内で指定する製剤については、有効期間が4年である製剤として差し支えないこととされましたので、御確認ください。
厚生労働省から、「医薬品・医療機器等安全性情報」No.423が発出されましたので、御確認ください。
「医薬品・医療機器等安全性情報」No.423(PDF:2,911KB)
厚生労働省から、標記の件について通知がありました。
特定細胞加工物等の微生物学的安全性について、別添のとおり「特定細胞加工物の微生物学的安全性に関する指針」が示されました。つきましては、本指針の記載事項を踏まえ、再生医療に用いる特定細胞加工物の微生物学的安全性の確保に努めていただきますようお願いいたします。
特定細胞加工物の微生物学的安全性に関する指針(PDF:685KB)
厚生労働省から依頼のあった標記調査について、対象医療機関には別途依頼文を送付しております。下記調査票を用いて回答をお願いします。
北海道から依頼のあった標記調査について、対象医療機関には別途依頼文を送付しております。下記調査票を用いて回答をお願いします。該当がない場合は回答不要です。
厚生労働省から、イトプリドの区分表示が要指導医薬品から第1類医薬品に変更され、9月28日から適用されます。経過措置として1年間は旧表示の医薬品も認められますが、9月28日以降は新区分に従った陳列・販売・情報提供が必要ですので、御確認ください。
厚生労働省から、イトプリドの区分表示が要指導医薬品から第1類医薬品に変更され、9月28日から適用されます。経過措置として1年間は旧表示の医薬品も認められますが、9月28日以降は新区分に従った陳列・販売・情報提供が必要ですので、御確認ください。
厚生労働省から、「放射性医薬品を投与された患者の退出に関する指針」が改正され、新たに薬事承認された放射性医薬品「ルテチウムビピボチドテトラキセタン(177Lu)注射液」を投与された患者の退出基準が追加された旨通知がありましたので、御確認ください。
厚生労働省から、医療用医薬品の安定供給問題に対応するための行動計画を策定した旨通知がありましたので、御確認ください。
別添「医療用医薬品の供給問題への対応に係る行動計画」(PDF:1,085KB)
厚生労働省から、北海道保健福祉部地域医療推進局医務薬務課を経て、令和8年4月1日以降の地域医療支援病院の業務報告書は、医療機関等情報支援システム(G-MIS)又は書面による提出が必須(令和6年度報告は従前の方法も可)となるよう改正省令が公布された旨通知がありましたので、御確認ください。
厚生労働省から、2つの新医薬品について、再審査期間が延長された旨通知がありましたので、御確認ください。
厚生労働省から、標記の製剤について膀胱癌に対する新たなガイドラインを作成し、非小細胞肺癌に対する既存のガイドラインも承認事項の変更に伴い一部改正された旨通知がありましたので、御確認ください。
厚生労働省から、標記の製剤について非小細胞肺癌に対する新たなガイドラインを作成し、子宮頸癌に対する既存のガイドラインも添付文書の改訂に伴い一部改正された旨通知がありましたので、御確認ください。
厚生労働省から、標記の製剤について節外性NK/T細胞リンパ腫・鼻型に対する新たなガイドラインの作成と、非小細胞肺癌などに対する既存のガイドラインの用法・容量変更に伴う改訂がされた旨通知がありましたので、御確認ください。
厚生労働省から、緊急避妊薬の要指導医薬品化に伴い、薬剤師の研修要件、薬局・店舗販売業の店舗要件等が改めて示されました。令和7年10月31日をもって関連通知は廃止され、新たな対応が求められますので、御確認ください。
厚生労働省から、令和8年4月施行の「物資の流通の効率化に関する法律」に関し、特定荷主(年間取扱貨物9万トン以上)への義務(計画提出、定期報告、物流統括管理者選任)について政省令が公布された旨通知がありましたので、御確認ください。
厚生労働省から、36品目の医薬品について、薬機法第14条の4第4項の規定による再審査が終了した旨通知がありましたので、御確認ください。
厚生労働省から、オキシメタゾリン・クロルフェニラミン(鼻炎用)が令和7年9月13日から第一類から第二類医薬品に移行すると通知がありましたので、御確認ください。
厚生労働省から、区分表示が変更となった1医薬品について、取扱いに係る留意事項について通知がありましたので、御確認ください。
厚生労働省から、1品目の医薬品について、薬機法第14条の4第4項の規定による再審査が終了した旨通知がありましたので、御確認ください。
厚生労働省から、23品目の医薬品について、薬機法第14条の4第4項の規定による再審査が終了した旨通知がありましたので、御確認ください。
厚生労働省が、令和6年度介護報酬改定における高齢者施設等の協力医療機関の要件について、Q&A(Vol.16)を発出しましたので、御確認ください。
令和7年9月5日から診療用放射性同位元素使用器具は、医療法に基づく規制対象となり、RI法の適用から除外されます。これに伴い、厚生労働省が使用、運搬などの取扱いに関する通知を示しましたので、御確認ください。
官報:令和7年原子力規制委員会告示第16号(PDF:60KB)
官報:令和7年厚生労働省令第21号(PDF:8,772KB)
病院を対象に厚生労働省から実態調査の協力依頼がありました。対象となる施設には別途協力依頼文を送付しております。
医療事故情報収集等事業「医療安全情報No.225」及び「医療安全情報No.226」が公表されております。
■医療安全情報No.225
概要:「既読」の画像診断報告書の重要所見への未対応
掲載URL:(公財)日本医療機能評価機構
https://www.med-safe.jp/pdf/med-safe_225.pdf
■医療安全情報No.226
概要:定数配置薬からのアレルギーがある薬剤の投与
掲載URL:(公財)日本医療機能評価機構
https://www.med-safe.jp/pdf/med-safe_226.pdf
標記の件につきまして、厚生労働省から通知がありましたので、御確認ください。
標記の件につきまして、厚生労働省から通知がありましたので、御確認ください。
厚生労働省から、1医薬品が要指導医薬品から第1類医薬品に移行する旨通知がありましたので、御確認ください。
厚生労働省から、区分表示が変更となった1医薬品について、取扱いに係る留意事項について通知がありましたので、御確認ください。
厚生労働省から、「医薬品・医療機器等安全性情報」No.422が送付されましたので、お知らせいたします。
医薬品・医療機器等安全性情報No.422(PDF:2,232KB)
厚生労働省から、3物質が新たに指定薬物として指定された旨通知がありましたので、御確認ください。
厚生労働省から、標記の件について通知がありましたので、御確認ください。
別添(「医用テレメータ電波管理実践ガイド」)(PDF:10,087KB)
厚生労働省から、標記の件について通知がありましたので、御確認ください
厚生労働省から、標記の件について通知がありましたので、御確認ください。
厚生労働省から、標記の件について通知がありましたので、御確認ください。
厚生労働省から、カタルヘナ法における第一種使用等に該当する場合の承認申請等の手続きについて、遺漏なく必要な手続きを行うよう改めて周知がありましたので、御確認ください。
厚生労働省から、標記の件につきまして通知がありましたので、御確認ください。
厚生労働省から、再生医療等の各種申請等のオンライン手続サイトにおけるシステム改修が完了したため、新旧対照表のとおり取扱いを改める旨連絡がありましたので、御確認ください。
厚生労働省から、基準日後病床機能に係る省令で定める期間について、1年延長する改正を行うとの通知がありましたので御確認ください。
厚生労働省から、美容医療に係る違法事例等に対して法令上の解釈を整理した旨、通知がありましたので御確認ください。
厚生労働省から、標記の製剤について使用期限の延長のお知らせがありましたので御確認ください。
厚生労働省から、記載の2医薬品について公知申請に関する事前評価が行われ、公知申請を行っても差し支えないとされましたので御確認ください。
厚生労働省から、標記の件について通知がありましたので御確認ください。
厚生労働省から、標記の件について取扱通知の改正がありましたので御確認ください。
厚生労働省から、記載の医薬品について公知申請に関する事前評価が行われ、公知申請を行っても差し支えないとされましたので御確認ください。
厚生労働省から、3物質が新たに指定薬物として指定された旨通知がありましたので御確認ください。
厚生労働省から、標記の件について通知がありましたので御確認ください。
かかりつけ医機能の確保を目的とする報告制度等の規定が整備されたことを受け、厚生労働省が、地域に必要なかかりつけ医機能が確保されるために必要な事項や留意点等に関してガイドラインを取りまとめましたので、御活用ください。
通知(PDF:98KB)
別添1(PDF:1,921KB)
別添2(PDF:6,473KB)
別添3(ワード:44KB)
別添4(ワード:51KB)
別添5(PDF:848KB)
別添6(PPT:115KB)
別添7(ワード:37KB)
別添8(PDF:308KB)
医療事故情報収集等事業「医療安全情報No.224」が公表されております。
概要:退院時の処方漏れによる内服の中断
掲載URL:(公財)日本医療機能評価機構
https://www.med-safe.jp/pdf/med-safe_224.pdf
厚生労働省から別表の17品目について、薬機法第14条の4第4項の規定による再審査が終了した旨通知がありましたので、御確認ください。
厚生労働省から、標記の件について通知がありましたので、御確認ください。
厚生労働省から、標記の件について通知がありましたので、御確認ください。
厚生労働省から、標記の件について通知がありましたので、御確認ください。
厚生労働省から、「医薬品・医療機器等安全性情報」No.420が送付されましたので、お知らせいたします。
厚生労働省から標記の件について、通知がありましたので御確認ください。
厚生労働省から別表の17品目について、薬機法第14条の4第4項の規定による再審査が終了した旨通知がありましたので、御確認ください。
医療事故の再発防止に向けた警鐘レポートNo.3が公表されております。
概要:異所性妊娠に伴う卵管破裂による死亡
掲載URL:(一社)日本医療安全調査機構(医療事故調査・支援センター)
https://www.medsafe.or.jp/survey/alarm
医療事故情報収集等事業「第81回報告書」が公表されております。
掲載URL:(公財)日本医療機能評価機構
https://www.med-safe.jp/pdf/report_81.pdf
医療事故情報収集等事業「医療安全情報No.223」が公表されております。
概要:2024年に報告書で取り上げた医療安全情報
掲載URL:(公財)日本医療機能評価機構
https://www.med-safe.jp/pdf/med-safe_223.pdf
刑法等の一部を改正する法律により、懲役・禁錮を廃止し、拘禁刑を創設する改正が行われ、標記の関係通知、関係法令も改正されましたので御確認ください。
(改正後全文)臨床研究法施行規則の施行等について(PDF:631KB)
(改正後全文)「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」等の取扱いについて(PDF:1,081KB)
厚生労働省が、昨年度に引き続き、「医療情報セキュリティ研修及びサイバーセキュリティインシデント発生時初動対応支援・調査事業」の実施する旨連絡がありましたので、御活用ください。
刑法等の一部を改正する法律により、懲役・禁錮を廃止し、拘禁刑を創設する改正が行われ、再生医療等の安全性の確保等に関する法律等も一部改正された旨、厚生労働省から通知がありましたのでお知らせいたします。
厚生労働省から、再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律が施行されることに伴い、再生医療等提供計画等の記載に係る留意事項等について示され、令和7年5月31日から適用されることとなった旨、通知がありましたのでお知らせいたします。
厚生労働省から、標記の法律等の改正に関するQ&Aが示されましたので、御確認ください。
※別紙Q&Aは容量が大きいため三分割にしています。
厚生労働省から、核酸等を用いる医療技術に係る再生医療等については、再生医療等の安全性の確保等に関する法律の対象となり、同法の規定に基づく再生医療等の提供に関連し、カルタヘナ法における第一種使用等に該当する場合の承認申請等の手続について、必要な事項を定めた旨連絡がありましたので、お知らせいたします。
厚生労働省から、薬事関係省令において、「懲役」及び「禁錮」の字句を「拘禁刑」に改める改正が行われたことについて通知がありましたので、お知らせいたします。
厚生労働省から、核酸等を用いる再生医療等技術により再生医療等を提供しようとする際に、再生医療等提供計画に添付する「提供する再生医療等の詳細を記した書類」(研究の場合は研究計画書)に記載及び添付が必要な事項について、それぞれ別紙1から別紙3のとおり示され、令和7年5月31日から適用されることとなりましたので、お知らせいたします。
刑法等の一部を改正する法律により、懲役・禁錮を廃止し、拘禁刑を創設する改正が行われ、個人情報の保護に関する法律も一部改正されました。これを受け、標記のQ&Aも一部改正されましたので、お知らせいたします。
標記の改正法によって核酸等を用いる医療技術が法の対象となることに伴い、「遺伝子治療等臨床研究に関する指針」の取扱いが改められるなど、厚生労働省から通知がありましたので、お知らせいたします。
刑法等の一部を改正する法律により、懲役・禁錮を廃止し、拘禁刑を創設する改正が行われ、個人情報の保護に関する法律も一部改正されました。これを受け、標記のガイダンスも一部改正されましたので、お知らせいたします。
厚生労働省の事業受託業者から、北海道保健福祉部地域医療推進局医務薬務課を通じて標記事業の案内と講演会の案内が届きましたので、御活用ください。
厚生労働省から、各種申請等のオンライン手続きについて通知がありましたので、御確認ください。
厚生労働省から、標記の改正法の主な内容について示されましたので、御確認ください。
厚生労働省から通知がありましたので、お知らせいたします。
厚生労働省から通知がありましたので、お知らせいたします。
厚生労働省から通知がありましたので、お知らせいたします。
厚生労働省から通知がありましたので、お知らせいたします。
厚生労働省から通知がありましたので、お知らせいたします。
厚生労働省から標記の件について通知がありましたので、御確認ください。
厚生労働省が、臨床研究法が一部改正されたことに伴い、統一書式を見直しましたので、御確認ください。
厚生労働省が、標記の件についてQ&Aを定めましたので、御確認ください。
再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令及び、再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律が本年5月31日から施行される予定であり、標記の通知がありましたので、御確認ください。
厚生労働省が、医療機関・事業者向けと薬局向けに分かれていた標記のチェックリストマニュアルの統合を行い、チェックリストについても一部項目の見直しをしましたので、御活用ください。
令和7年度版医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト(PDF:763KB)
令和7年度版薬局におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト(PDF:516KB)
令和7年度版医療機関等におけるサイバーセキュリティ対策チェックリストマニュアル(PDF:1,252KB)
厚生労働省から、医薬品・医療機器等の安全対策のため「医薬品・医療機器等安全性情報」No.419の送付がありましたので、お知らせいたします。
医薬品・医療機器等安全性情報No.419(PDF:363KB)
厚生労働省から、新たに1物質を指定薬物として指定した旨通知がありましたので、御確認ください。
厚生労働省から、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律」が令和7年5月31日に施行されることに伴い通知がありましたので、御確認ください。
薬事審議会において、通知の記載の医薬品について、医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議報告書に基づき公知申請に関する事前評価が行われ、公知申請を行っても差し支えないとされましたので、御確認ください。
医療事故情報収集等事業「医療安全情報No.222」が公表されております。
概要:カテコラミン製剤の持続投与の中断
掲載URL:(公財)日本医療機能評価機構
https://www.med-safe.jp/pdf/med-safe_222.pdf
レブリキズマブ(遺伝子組換え)製剤の電子化された添付文書の改訂に伴い、最適使用推進ガイドラインが改正されましたので、御確認ください。
厚生労働省が実施している、令和6年度医療施設経営安定化推進事業について、報告書を公表しましたので、業務の参考として御活用ください。
掲載URL:厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_56652.html
厚生労働省から、標記の件について事務連絡が発出されましたのでお知らせいたします。
厚生労働省から、標記の件について物価高騰の影響で収支が悪化している医療施設等を支援し、経営の安定化を図るために、無利子かつ無担保の優遇措置を講じた融資を行うという事務連絡がありましたので御確認ください。
厚生労働省から、標記の件について事務連絡が発出されましたのでお知らせいたします。
厚生労働省から、標記の件について事務連絡が発出されましたのでお知らせいたします。
医療事故情報収集等事業「医療安全情報No.221」が公表されております。
概要:カリウム製剤の投与方法間違い(第2報)
掲載URL:(公財)日本医療機能評価機構
https://www.med-safe.jp/pdf/med-safe_221.pdf
厚生労働省から、標記の件について事務連絡が発出されましたのでお知らせいたします。
参考:(公財)日本医療機能評価機構
https://www.med-safe.jp/pdf/houkoku_pamphlet.pdf
厚生労働省から、医薬品・医療機器等の安全対策のため「医薬品・医療機器等安全性情報」No.418の送付がありましたので、お知らせいたします。
「国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第11条による個人情報の保護に関する法律別表第1及び別表第2の改正」等が施行されたことに伴い、「「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」に関するQ&A(事例集)」が一部改正されましたので、御確認ください。
「国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第11条による個人情報の保護に関する法律別表第1及び別表第2の改正」等が施行されたことに伴い、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」が一部改正されましたので、御確認ください。
厚生労働省から、標記の件について通知がありましたのでお知らせいたします。
厚生労働省が、社会医療法人の認定、持分の定めのある医療法人から持分の定めのない医療法人へ移行しようとする医療法人の移行に関する計画の認定を行った医療法人の認定及び特定医療法人の承認の要件について見直しを行いました。これに伴って、「医療法施行規則の一部を改正する省令」(令和7年厚生労働省令第42号。)が公布されるとともに、「租税特別措置法施行令第39条の25第1項第1号に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準等の一部を改正する告示」(令和7年厚生労働省告示第131号)が告示されましたので、御確認ください。
官報(医療法施行規則の一部を改正する省令)(PDF:86KB)
医療法施行規則及び地域医療連携推進法人会計基準の一部を改正する省令(令和7年厚生労働省令第28号)が公布されましたので、御確認ください。
消防庁が令和7年3月31日をもって有床診療所防火対策自主チェックシステムの運用を終了したとの連絡がありましたので、お知らせいたします。
厚生労働省から、標記の件について通知がありましたのでお知らせいたします。
公益財団法人日本医療機能評価機構が、令和6年7月から12月までに報告されたヒヤリ・ハット事例を収集し分析を行った報告書を公表しましたので、業務の参考として御活用ください。
掲載URL:(公財)日本医療機能評価機構
https://www.yakkyoku-hiyari.jcqhc.or.jp/pdf/report_32.pdf
医療事故情報収集等事業「第80回報告書」が公表されております。
概要:2024年10月から12月に報告された医療事故情報、ヒヤリ・ハット事例
掲載URL:(公財)日本医療機能評価機構
https://www.med-safe.jp/pdf/report_80.pdf
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
このページについてのお問い合わせ
Copyright © City of Sapporo All rights Reserved.