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札幌市では、平成22年度予算の編成にあたり、本ホームページや広報さっぽろの掲載記事などで、予算編成方針、各局予算要求の概要、市民意見の募集、予算の査定結果といった、予算の編成過程における情報を公開していきます。
※平成22年度当初予算の編成過程についてはこちらをご覧ください。
一般会計の当初予算は、平成16年度予算以来6年ぶりの8,000億円台となりました(前年度比349億円、4.4%増の8,229億円)。
「伸ばすものは伸ばし、変えるものは思い切って変える」を基本方針として、行財政改革プランに基づき歳入・歳出の見直しを進めると同時に、「第2次新まちづくり計画」で予定している事業や新たに「市長政策事業群」に掲げる事業についても取組みを進めました。
介護保険会計における在宅サービス利用量や被保険者数の増などにより、前年度比1.8%増の3,108億円を計上しました。
下水道事業会計における企業債償還金及び建設改良事業の減などにより、前年度比3.3%減の2,560億円を計上しました。
緊急経済・雇用対策として平成22年度当初予算・22年一定補正予算に経費総額1,930億円を計上しました。
国の補正予算に関連して、成長が期待される分野における新たな雇用機会の創出や、地域のニーズに応じた人材育成に資する事業等を実施するとともに、札幌市監査委員による株式会社札幌ドームに対する指定管理費の支出に関する勧告の趣旨を踏まえた対応を実施します。
社会資本整備関連事業を実施するとともに、基金を設置する北海道から新たに補助の見通しが得られたことから、成長が期待される分野における新たな雇用機会の創出や、人材育成に資する事業を実施します。
市有施設長寿命化に関連した経費や、新たな雇用機会の創出や人材育成に資する事業の実施に関する経費などを追加します。
地域経済対策に関連した経費の追加や、職員の給与等に係る経費を減額します。
感染症予防費(子宮頸がん予防ワクチン等接種費用)に関連した経費を追加します。
地域経済の活性化につながる社会資本整備を含む経費の追加や、受給者の増などにより不足が生じる見込みとなった扶助費などを追加します。また、白石清掃工場談合に係る和解金を減債基金とまちづくり推進基金に造成します。加えて、今後の市有施設更新などに備えるための資金を、まちづくり推進基金に別途造成します。
平年よりも積雪量が多い状態が続いたため、予算の執行率が高くなっており、今後、平年並みの気象状況が続いても十分な対応が取れるよう、除雪費を追加します。
経営状況の悪化などを背景に、拠点を丘珠空港に移し、新たな経営体制へ移行する予定となっている北海道エアシステム(HAC)に対して、道内航空ネットワークの中核を担う公共性・公益性を踏まえて出資を行います。
東北地方太平洋沖地震は、これまで日本が経験したことのない未曾有の災害であり、甚大かつ広範囲な被害が生じていることから、仙台市をはじめとする被災地の早期復興と被災者の支援のために、3億円の義援金を支出します。
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