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第4次札幌市耐震改修促進計画は、建築物の地震に対する安全性を計画的に向上させることを目的として、令和8年度から令和12年度までの市内における建築物の耐震化の目標や取組について定めるものです。
建築物の耐震化は、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、全国的に取り組むべき社会全体の国家的な緊急課題として位置づけられ、取組が進められてきました。
札幌市においては、平成19年(2007年)に札幌市耐震改修促進計画を策定し、市民の皆さまのご協力を得ながら、旧耐震基準の建築物の耐震化への支援や啓発などの取組を進めてまいりました。
平成30年(2018年)9月に発生した北海道胆振東部地震では、本市でも最大震度6弱を観測し建築物にも多くの被害を受けたところです。全国的には、令和6年(2024年)1月に最大震度7を観測した能登半島地震が発生し、多くの方が被災しました。また、近い将来に発生する可能性が高いとされる巨大地震として南海トラフ地震や首都直下地震などが挙げられ、大規模地震発生時における被害を未然に防止するための取組を早期に進める必要があります。
第3次札幌市耐震改修促進計画では、計画期間を令和7年度(2025年度)までとしていることから、本市では、国の基本方針の改正や耐震化の現状など、建築物の耐震化を取り巻く状況を踏まえ、「第4次札幌市耐震改修促進計画」を策定しました。
| 項目 | PDFデータ |
| 計画概要 | 計画概要(PDF:1,277KB) |
| 計画本編 | 計画本編(PDF:3,788KB) |
「第4次札幌市耐震改修促進計画(案)」について、市民の皆さまからご意見を募集しました。
令和7年(2025年)12月24日(水曜日)~令和8年(2026年)1月27日(火曜日)まで。
市民意見の募集には、4名の方から18件のご意見をいただきました。ご協力誠にありがとうございました。
寄せられたご意見の概要とそれに対する札幌市の考え方を下記のとおり取りまとめましたので、公表いたします。
第4次札幌市耐震改修促進計画(案):意見の概要と札幌市の考え方(PDF:1,074KB)
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