耐震改修工事を行った要緊急安全確認大規模建築物にかかる税の優遇措置

固定資産税

要緊急安全確認大規模建築物について、現行の耐震基準に適合させるための耐震改修工事を行った場合、固定資産税が減額されます。

・証明書を発行できる主体は、下記の1～3です。各証明申請書（様式1又は2）をいずれかの発行主体へ提出ください。

1.札幌市役所建築安全推進課（札幌市の補助制度を利用して耐震改修をされた方に限ります）

2.建築士（建築士事務所として登録された事務所に所属する建築士）

3.指定確認検査機関

（注）発行には手数料がかかる場合がありますので、事前に発行主体にお問合せください。

・申請書に必要事項を記入の上、補助金額確定通知書の写しを添付し、提出してください。

（注）建築士または指定確認検査機関へ申請される場合の詳細については、各申請先へお問い合わせください。

【お問合せ先】

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一般的な業務時間 8時45分～17時15分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み）　法人番号 9000020011002

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