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更新日:2019年4月5日

建築物の予備調査・耐震診断・耐震設計・建替設計・耐震改修工事・建替工事の費用補助

平成31年度の札幌市民間建築物耐震化促進事業の受付を開始しました。

 平成30年度からの主な変更点

  • 対象用途に認定こども園を追加
  • 建替設計および建替工事における補助対象事業費のうち、耐震改修工事費相当額を削除
  • 耐震改修工事における共同住宅の補助率を23パーセントから3分の1へ変更

札幌市民間建築物耐震化促進事業

学校施設、児童福祉施設、老人福祉施設、医療施設、共同住宅、店舗、ホテル、地震時に通行を確保すべき道路沿道の建築物、収容避難場所の予備調査や耐震診断、耐震設計、建替設計、耐震改修工事、建替工事をする時の費用の一部を札幌市から補助します。

予備調査とは(※実施は任意です。
耐震診断を行う予定の建物について、耐震診断の必要性を明らかにすることをいいます。
建築士が、関係図書の確認、使用履歴や外観等の現況確認などから、耐震診断の必要性や診断レベル、概算診断費用等を明らかにします。

耐震診断とは
建物の「地震に対する安全性を評価すること」をいいます。
建築士が、現地調査や図面により建物を調べ、その結果から『耐震性を示す指標』を計算し、地震に対する安全性を評価します。

耐震設計とは
耐震診断の結果、地震によって倒壊等の危険性があると判定された建物について、安全な構造となるよう計画にすることをいいます。
建築士が、建物を安全な構造とするための耐震改修工事に必要となる設計図や仕様書などを作成します。

建替設計とは
耐震診断の結果、地震によって倒壊等の危険性があると判定された建物について、建築士が、工事前の建築物と同じ用途、同程度の規模、同一敷地内での建替工事(除却工事も含む)に必要となる設計図や仕様書などを作成します。

耐震改修工事とは
耐震設計に基づき、建物を大地震に対して安全となるように改修工事をします。

建替工事とは
建替設計に基づき、大地震に対して安全となるように建替工事を行います。 

申込できる方

次の(1)から(4)のすべてに該当する方が対象となります。

(1)補助の対象となる建築物を所有する方

(2)市税を滞納していない方

(3)国、地方公共団体およびこれらに準ずる団体に該当しない方

(4)補助対象となる事業を実施する方

補助の対象となる建築物の要件

共通要件

次の(1)から(4)のすべてに該当する建築物が対象になります。

(1)昭和56年5月31日以前に建築基準法に基づく確認を受けて着工したもので、かつ、同法に基づく検査済証の交付を受けたものであること。
(構造等について大臣認定や財団法人日本建築センター等の評定を受けたものは除きます。)

(2)札幌市内にある建物で、その用途、階数、床面積の合計が以下に該当すること。

建築物の種類 用途 階数 床面積の合計
工事以外 工事
学校施設 幼稚園、認定こども園

2以上

(要件なし)

500平方メートル以上

小学校、中学校

2以上

1,000平方メートル以上

高等学校

3以上

1,000平方メートル以上

児童福祉施設 保育所(注1

2以上

(要件なし)

500平方メートル以上

児童養護施設、母子生活支援施設など(注2

1,000平方メートル以上

老人福祉施設 養護老人ホーム、特別養護老人ホームなど(注3

2以上

(要件なし)

1,000平方メートル以上

障がい者福祉施設 障害者支援施設(注4

2以上

(要件なし)

1,000平方メートル以上

医療施設 病院、診療所(入院施設を有するもの)

3以上

1,000平方メートル以上

共同住宅 分譲共同住宅、賃貸共同住宅

3以上

1,000平方メートル以上

不特定多数の者が利用する施設 劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場

3以上

1,000平方メートル以上

遊技場、カフェ、バー、飲食店、公衆浴場など
百貨店、マーケット、物品販売業を営む店舗
旅館又はホテル
ボーリング場、スキー場、水泳場、スポーツの練習場など
地震時に通行を確保すべき道路(注5)沿道の建築物

3以上

1,000平方メートル以上

収容避難場所(注6

(要件なし)

(要件なし)

注1:児童福祉法第35条第4項の規定に基づき認可された施設に限ります。
注2:児童福祉法に規定される施設に限ります。
注3:老人福祉法に規定される施設に限ります。
注4:障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定される施設に限ります。
注5:地震発生直後から発生する緊急輸送等のために必要な道路で、札幌市内では国道全線、主要な道道や市道が位置付けられています。
指定状況の概要は緊急輸送道路ネットワーク図をご覧ください。
図中青が第一次道路、緑が第二次道路となっており、これらの道路が本事業の対象路線となっています。
注6:札幌市地域防災計画で指定されている収容避難場所です。指定状況は札幌市危機管理対策室のページをご覧ください。

(3)原則として鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造であること。ただし収容避難場所にはこの要件を適用しません。

(4)建築基準法第6条の規定による建築関係規定に適合すること。

個別要件

【地震時に通行を確保すべき道路沿道の建築物】

<予備調査・耐震診断・耐震設計・建替設計>

  • 上記注2の道路に接している敷地上にあるもの

<耐震改修工事・建替工事>

  • 建築物の耐震改修の促進に関する法律第14条第3号に定める建築物であるもの
    ※詳細はパンフレット(PDF:1,031KB)1ページをご覧ください。

【収容避難場所】

<予備調査・耐震診断・耐震設計・建替設計>

  • 札幌市地域防災計画に位置付けられているもの

<耐震改修工事・建替工事>

  • 札幌市地域防災計画に位置付けられているもの
  • 工事の実施後、10年以上収容避難場所として活用されるもの
  • 災害時に速やかに収容避難場所として開設可能となる措置が講じられているもの

事業別要件

【耐震設計・建替設計・耐震改修工事・建替工事】

  • 専門機関の判定を受けた耐震診断の結果、大地震の際に倒壊等の危険性があると判定されたもの。

補助率と補助限度額

補助対象事業費に補助率を乗じた額と補助限度額のうち最小額が交付額となります。

 

事業内容 補助対象事業費 補助率 補助限度額
予備調査
  • 下記(1)
3分の2 12万円
耐震診断

次のうち最少額

  • 下記(1)
  • 耐震診断の面積限度額
3分の2 150万円
耐震設計
  • 下記(1)
3分の2 500万円
建替設計

次のうち最少額

  • 下記(1)
  • 下記(2)に設計料率(※1)を乗じた額
3分の2 500万円
耐震改修工事

次のうち最少額

  • 下記(1)
  • 下記(2)
23パーセント
※共同住宅については3分の1
3,500万円
建替工事

次のうち最少額

  • 下記(1)
  • 下記(2)
23パーセント 3,500万円

(1)対象事業にかかる費用

(2)工事前の延べ面積に50,300円(共同住宅は49,300円)を乗じた額

※1耐震診断の面積限度額および設計料率についてはパンフレット(PDF:1,031KB)をご覧ください。

 

申込の受付期間

2019年4月1日(月曜日)から2019年9月30日(月曜日)まで

ただし、申込件数が予定件数に達した場合は、その時点で受付を締め切ります。
また、交付決定を受けた場合は、2020年3月17日(火曜日)までに、業務の完了報告を行うことが必要です。

申込方法

補助金交付申請書に必要事項を記載の上、書類を揃えて下記申込先へご提出ください。
必要書類については、パンフレット(PDF:1,031KB)をご覧ください。

窓口 札幌市役所本庁舎2階の8番窓口
申込先

〒060-8611札幌市中央区北1条西2丁目

札幌市都市局建築指導部建築安全推進課 支援事業担当

※この事業の補助対象となる予備調査・耐震診断・耐震設計は、札幌市民間建築物耐震診断員・予備調査員又は耐震診断資格者が行ったものに限ります。
札幌市民間建築物耐震診断員・予備調査員についてはこちらをご覧ください。

関係資料

パンフレット 平成31年度札幌市建築物耐震化補助制度のご案内(PDF:1,031KB)
要綱 札幌市民間建築物耐震化促進事業実施要綱(PDF:702KB)
様式

【様式第1号】補助金交付申請書(PDF版(PDF:236KB)Word版(ワード:35KB)

【様式第1号-1】補助金申請額算出書(PDF版(PDF:311KB)Word版(ワード:44KB)

【様式第1号-2】補助金振込口座確認書(PDF版(PDF:86KB)Word版(ワード:23KB)

【様式第1号-3】申出書(PDF版(PDF:92KB)Word版(ワード:27KB)

【様式第1号-4】誓約書(PDF版(PDF:108KB)Word版(ワード:24KB)

【様式第4号】補助金交付変更申請書(PDF版(PDF:99KB)Word版(ワード:24KB)

【様式第5号】申請者の変更申出書(PDF版(PDF:92KB)Word版(ワード:24KB)

【様式第7号】取下届(PDF版(PDF:84KB)Word版(ワード:24KB)

【様式第9号】除去工事完了報告書(PDF版(PDF:85KB)Word版(ワード:24KB)

【様式第10号】完了報告書(PDF版(PDF:88KB)Word版(ワード:24KB)

【様式第12号】補助金交付請求書(PDF版(PDF:102KB)Word版(ワード:24KB)

【様式第14号】全体設計承認申請書(PDF版(PDF:245KB)Word版(ワード:37KB)

【様式第16号】耐震診断員・予備調査員登録変更届(PDF版(PDF:87KB)Word版(ワード:23KB)

【様式第17号】耐震診断員・予備調査員登録証再交付申請書(PDF版(PDF:86KB)Word版(ワード:23KB)

 

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このページについてのお問い合わせ

札幌市都市局建築指導部建築安全推進課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎2階

電話番号:011-211-2867

ファクス番号:011-211-2823