新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた町内会・自治会行事や活動の実施に係る留意点

札幌市では、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、市民の皆さまに、場面に応じた基本的な感染防止対策の継続をお願いしているところです。

地域活動においても、運営する方、参加する方の双方が安心して活動していただけるよう、人との距離の確保や適切なマスクの着用、手指消毒、こまめな換気など、十分な感染防止対策を講じた上での実施にご協力をお願いいたします。

「新北海道スタイル」に基づく地域活動について（令和4年6月7日更新）

「新北海道スタイル」を実践しながら、新型コロナウイルス感染拡大の予防と地域活動の両立を図るための基本的な考え方をまとめましたので、各種地域活動を実施する際の参考としてください。

なお、令和4年5月23日に「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更され、国からマスク着用の考え方が示されました。詳細はこちらのページ（マスクの着用について）をご覧ください。

・札幌市の地域活動ガイドライン（PDF：721KB）

・札幌市の地域活動ガイドライン　感染症対策チェックリスト（屋内・屋外活動用）（PDF：458KB）

・札幌市の地域活動ガイドライン　参加者名簿（例）（エクセル：15KB）

総会等の会議開催について

総会や役員会等の会議については、多人数が集まる形式で開催すると集団感染が発生するリスクが高まります。このため、開催する場合は、マスクを着用し大きな声での会話を控える、近い距離で集まることを避ける等といった基本的な感染防止対策を徹底しましょう。また、状況に応じて、書面表決^※や委任状^※の活用により少人数で実施する等の対応についてもご検討ください。

※書面表決：議題に対する賛成・反対の意思を書面表決書に記載し、事前に提出する手法
※委任状：議題に対する賛成・反対の意思決定を委任状に記載した代理人に委ねる手法
 

【参考】書面表決等による総会の進め方（例）

1. 「総会の開催案内」、「議案」、「書面表決書」、「委任状」を町内会・自治会の会員に配布する。
2. 総会に出席しない会員から「書面表決書」または「委任状」を提出してもらう。
3. 集めた「書面表決書」、「委任状」を役員等で集計する。
4. 総会を開催する。
5. 会員に総会の結果を回覧等でお知らせする。

認可地縁団体の総会について

認可地縁団体については、地方自治法第260条の13に定めるとおり、少なくとも毎年1回、構成員による通常総会を開かなければならないとされています。

また、認可地縁団体の総会は、下記の総務省のQ＆Aのとおり、実際に集まらずともWeb会議など、参加者が相互に議論できる環境であることが求められています。このため認可地縁団体の場合、総会の場所を確保せず、直接集まって意見を述べたい会員にその機会を設けない「書面のみによる総会」の開催は認められません。

総会の開催方法については、本ページ「総会等の会議開催について」をご参照の上、開催時期、実施方法等をご検討ください。

また、認可地縁団体は、地方自治法第260条の19の２の規定により、所定の条件を満たすことで、総会において決議すべき事項を、総会を開催せずに書面又は電磁的方法によって決議することができます。これについては認可地縁団体のページに掲載している「認可地縁団体　申請の手引き（１　総則）」にて解説していますので、参考にしてください。

 

【参考】総務省Q＆A

Q.新型コロナウイルスの感染症の拡大を受けて、認可地縁団体の総会等の開催方法について、どのように対応すればよいでしょうか。

A.認可地縁団体の代表者は、少なくとも毎年一回、構成員の通常総会を開かなければならないとされていますが（法第260条の13）、総会に出席しない構成員は、書面で、又は代理人によって表決をすることが可能とされています（法第260条の18第2項）。 なお、認可地縁団体の構成員は多数に及ぶことに留意が必要ですが、例えば、総会に出席せず、書面で、又は代理人によって表決をする構成員が相当数見込まれる状況において、実際に集まらずとも、出席者が一堂に会するのと同等に、相互に議論できる環境であれば、Web会議、テレビ会議、電話会議などにより総会を開催することも可能と解されます。 また、規約により役員会を設置するものとされている場合にも、同様の環境であれば、Web会議、テレビ会議、電話会議などにより役員会を開催することが可能と解されます。

回覧について

町内会・自治会内で行われている回覧は、地域内における情報連絡の重要な手段であると考えていますが、感染拡大の原因になるのではないかと不安に感じている方もいます。回覧する際には、手渡しを避けて郵便受けに入れる、こまめに手洗いを実施する等、ご留意ください。