新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた町内会・自治会行事や活動の実施に係る留意点

北海道では、国の緊急事態宣言を踏まえ、強い危機感を共有し、集中対策期間を令和3年2月15日まで延長しました。
札幌市内においても、年明け以降の新規感染者は、11月下旬以降の減少傾向から増加に転じており、感染経路不明の陽性者割合も上昇しています。
今後の到来が想定される第4波により爆発的な感染拡大となることを防ぐため、日々の新規感染を極力抑え込むとともに、今般の強い措置を解除するためにも、警戒ステージ「3」相当（1日当たりの新規感染者数42人未満）にまで数値を引き下げる必要があります。
地域活動を実施する場合においても、引き続き感染拡大防止策を講じていただき、「札幌市の地域活動ガイドライン」に加えて、下記の項目を徹底していただけますよう、ご理解ご協力お願いいたします。
・感染リスクが回避できない場合、不要不急の外出や市外との不要不急の往来を控える
・同居していない方との飲食については、人数や時間に関わらず、できる限り控える
・新年会等の会食を伴うイベント・行事は控える

「新北海道スタイル」に基づく地域活動について（9月18日更新）

「新北海道スタイル」を実践しながら、新型コロナウイルス感染拡大の予防と地域活動の両立を図るための基本的な考え方をまとめましたので、各種地域活動を実施する際の参考としてください。

・札幌市の地域活動ガイドライン（PDF：703KB）

・札幌市の地域活動ガイドライン　別紙（イベント等の開催制限について）（PDF：1,734KB）

・札幌市の地域活動ガイドライン　感染症対策チェックリスト（屋内・屋外活動用）（PDF：900KB）

・札幌市の地域活動ガイドライン　参加者名簿（例）（エクセル：15KB）

総会等の会議開催について

総会等の会議については、多人数が集まる形式で開催すると集団感染が発生するリスクが高まりますので、書面表決^※や委任状^※による対応をご検討ください。

※書面表決：議題に対する賛成・反対の意思を書面表決書に記載し、事前に提出する手法
※委任状：議題に対する賛成・反対の意思決定を委任状に記載した代理人に委ねる手法

認可地縁団体については、地方自治法第260条の13に定めるとおり、少なくとも毎年1回、構成員による通常総会を開かなければならないとされています。 総会の開催については、本ページをご参照の上、開催時期、実施方法等をご検討ください。

【参考】書面表決等による総会の進め方（例）

1. 「総会の開催案内」、「議案」、「書面表決書」、「委任状」を町内会・自治会の会員に配布する。
2. 総会に出席しない会員から「書面表決書」または「委任状」を提出してもらう。
3. 集めた「書面表決書」、「委任状」を役員等で集計する。
4. 総会を開催する。
5. 会員に総会の結果を回覧等でお知らせする。

回覧について

町内会・自治会内で行われている回覧は、地域内における情報連絡の重要な手段であると考えていますが、感染拡大防止のため、緊急性等を考慮し回覧が必要であると判断された場合には、手渡しを避けて郵便受けに入れる、こまめに手洗いを実施する等、ご留意ください。