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更新日:2011年12月13日

第9回研究会

日時 平成23年9月16日(金曜日)14時~15時20分
場所 市役所12階1号会議室
参加者 16社24名

【内容】

  1. 平成23年度からの研究会の進め方について
  2. 新しい公共支援事業の概要について
  3. NPOによる被災地支援の状況と企業との連携 

(1)平成23年度からの研究会の進め方について

 ア 札幌市の企業の社会貢献活動支援の取組
    説明  成澤市民活動促進担当課長
 札幌市では企業の社会貢献活動を支援するために、平成20年度に「企業市民活動研究会(さっぽろまちづくり研究会)」を立ち上げ、これまで8回開催してきた。
 23年度からの研究会は、座学だけではなく実践につながるように、研究会の企画・運営について、企業の方々の意見も取り入れながら進めていくことが適切と考え、北海道の委託事業「新しい公共支援事業」受託者である「一般社団法人 プロジェクトデザインセンター」に係ってもらうこととした。
 また、当課では昨年度、企業の社会貢献に関するアンケート調査を実施した。その回答を基に「社会貢献活動事例集」を作成し、配布中である。他社の事例を参考にすることで、活動を始めるきっかけになればと思う。

(2)新しい公共支援事業の概要について(15分)

    説明  一般社団法人 プロジェクトデザインセンター 加納尚明 氏

 「新しい公共支援事業」とは、新しい公共の拡大と定着を図るために、その担い手となるNPO等の自立を後押しするための取組に対し、都道府県が業務委託するものである。
 プロジェクトデザインセンターでは、この新しい公共支援事業の一つである「寄付募集支援事業」を北海道より受託したが、この事業では、単に企業から寄付金を集めるのではなく、企業のCSRに対するニーズに対し、NPO等がどのように関与できるかのモデル事業を構築する。
 企業のニーズをかたちにし、社会貢献活動を広めていくために、モデル構築にあたっては、企業の方に協力していただきたい。

(3)NPOによる被災地支援の状況と企業との連携

    説明  北海道ブックシェアリング 代表 荒井広明 氏

 北海道ブックシェアリングは、東日本大震災被災地の図書環境を整備するための支援活動を行っている。
 被災地では、小中学校や公民館等の公共施設の図書に深刻な被害が出ているが、被災地の自治体は図書環境を整備できる財政的余裕がない。
 当団体ではこれまでに、主に札幌市内で不要図書の回収を行い、現地へ約4万冊を搬入したが、本格的に図書環境整備の支援を行うために、今年10月に宮城県石巻市に復興支援図書センターを設置し、約1年半にわたって、公共施設への図書提供や仮設住宅入居者への図書の貸し出しを行っていく。
 ボランティアの受け入れとしては、札幌市内での不要図書の回収やクリーニングのほか、現地で活動をしてくれる人を募っている。
 また、長期間の取組となるので、資金面や物資提供の支援をお願いしたい。  

 

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