第10回研究会

日時	平成24年3月9日（金曜日）14時～16時
場所	札幌エルプラザ2階1号会議室
参加者	11社18名

【内容】

企業、NPO、行政における東日本大震災被災者支援活動の事例紹介
ワークショップ

（1）企業、NPO、行政における東日本大震災被災者支援活動の事例紹介

　ア　企業による取組
　　　発表　生活協同組合コープさっぽろ経営企画室長　小松均　氏　
　震災発生後の3月16日、岩手県の生協に物資を供給するため、札幌を出発。釜石、大船渡地区を中心とした買い物困難地域で、移動販売を実施。現地では、ガソリンが不足しているため、BDF車両で配送した。道内避難者に対しては、買い　　　物10％割引、避難のため転入した高校生への就学一時金の給付のほか、組合員によるボランティア団体を結成し、日常生活の支援を行っている。

　イ　NPOによる取組
　　発表　北海道NPO被災者支援ネット　事務局長　井上秀美　氏
　市の委託事業を受託し、避難者向けの情報紙の発行・発送のほか、個人や団体、企業からの支援に対して、コーディネートを行っていることを説明。企業からの支援の一例を紹介し、支援を呼びかけた。

　ウ　行政による取組
　　　「さぽーとほっと基金」を通して、「被災者を支援する市民活動」への寄附ができること、基金から助成した支援活動の事例を説明。基金と通して、被災者支援ができることを、参加企業に周知した。

（2）ワークショップ

ア　内容
　　　　参加者4～5名を1グループとし、「社会貢献活動を実施する上での課題」をテーマに意見交換を行った。

　イ　主な意見は以下のとおり。

（CSRを実施していることに対して）外部へのメッセージが伝えにくい。
社会的なニーズを把握し、それを企画（事業化）するのが難しい。
CSR事業が予算化されていないので、社内で予算を確保するのが難しい。
継続が難しい。
費用をかけずに、実施する方法を見つけるのが難しい。
社員の意識向上を図るのが難しい。
周囲（社員、市民、NPOなど）を巻き込む仕組みをつくるのが難しい。
CSRをすることが、社員や社会に対して押し付けになっているのではないか。