企業版ふるさと納税について

平成28年度の税制改正により、地方公共団体が進める地方創生の取り組みに対して、企業が寄附を行うことで法人税などの税額控除が受けられる「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」が創設されました。 令和2年度には制度の対象期間が延長・拡充され、さらに令和7年度には令和9年度末までの延長が決定されました。これにより、寄附額の約9割が控除される仕組みとなっています。

札幌市ではこの制度を活用し、企業の皆さまと連携しながら、地域の魅力あるまちづくりをさらに推進してまいります。

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 企業版ふるさと納税とは

企業が地方公共団体による地方創生の取組に寄付した場合、現行の損金算入措置に加え、法人住民税などの税控除の優遇措置により、寄付額の約9割を軽減する制度です。

【参考】内閣府地方創生推進事務局　企業版ふるさと納税ポータルサイト

寄付の流れ

1. 【企業様】寄附のお申し出・ご相談※
   ※寄付先事業の担当課へ直接ご連絡ください
2. 【企業様】寄附申出書のご提出
3. 【札幌市】納付書の発行
4. 【企業様】ご寄附（納付書払い）
5. 【札幌市】受領書の発行
6. 【企業様】税申告のお手続き

寄付にあたっての留意事項

• 札幌市に本社^※が所在する企業は対象外となります。
  ※地方税法における主たる事務所及び事業所
• 1回当たり10万円以上の寄付が対象となります。
• 寄付企業への経済的な利益の供与（補助金の交付、低金利の貸付、入札の便宜など）は禁止されています。
• 本制度の対象期間は令和9年度末までの予定です。