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更新日:2020年5月8日

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)

平成28年度税制改正において、地方公共団体による地方創生の取組に対する企業の方からの寄附に対し、税額控除する地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)が創設され、令和2年度に対象期間の延長・拡充がなされました。

本制度を通じ、札幌市の取組の理解を深めていただき、企業の方々とより一層連携してまちづくりを進めていきますので、ぜひ活用をご検討ください!

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)とは

企業が地方公共団体による地方創生の取組に寄付した場合、現行の損金算入措置に加え、法人住民税などの税控除の優遇措置により、寄付額の約9割を軽減する制度です。

企業版ふるさと納税のイメージ

【内閣府地方創生推進事務局へのリンク】

寄付にあたっての留意事項

  • 札幌市に本社が所在する企業は対象外となります。
    ※地方税法における主たる事務所及び事業所
  • 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
  • 寄附企業への経済的な利益の供与は禁止されています。
    (補助金の交付、低金利の貸付、入札の便宜など)
  • 本制度の対象期間は令和6年度までです。

寄附の検討・相談について

具体的な内容については、下記担当までご相談ください。

【担当】
 札幌市まちづくり政策局政策企画部企画課
 Tel:011-211-2192
 Mail:ki.kikaku@city.sapporo.jp

札幌市の地方創生の取組

【第2期さっぽろ未来創生プラン(札幌市版人口ビジョン・総合戦略)】
http://www.city.sapporo.jp/kikaku/miraisousei/2nd/index.html

【地方創生の取組例】

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このページについてのお問い合わせ

札幌市まちづくり政策局政策企画部企画課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎5階

電話番号:011-211-2192

ファクス番号:011-218-5109