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更新日:2024年4月1日

税の優遇措置(ふるさと納税)について

地方税法上(住民税)の寄付金控除額

ふるさと納税は、ふるさとや応援したい自治体に寄付することで、寄付金額のうち2,000円を超える部分について、所得税・住民税から控除を受けられる制度です。
ただし、控除には上限額があり、収入や世帯構成によって異なります。

寄付金の税額控除については、リンク先をご覧ください。

ふるさと納税の上限額の試算については、リンク先をご覧ください。

個人の控除限度額に関しては、各区を担当する市税事務所市民税課へお問い合わせください。

各市税事務所お問い合わせ先
事務所名 電話番号(市民税課直通) 担当区
中央市税事務所 011-211-3914 中央区
北部市税事務所 011-207-3914 北区、東区
東部市税事務所 011-802-3914 白石区、厚別区
南部市税事務所 011-824-3914 豊平区、清田区、南区
西部市税事務所 011-618-3914 西区、手稲区

 

寄付金控除等の手続き

個人の方が寄付金控除を受けるには、所得税の確定申告もしくは住民税の申告が必要です。

申告をする際には、札幌市が発行する「寄付受領書」を添付してください。
(寄付受領書は、寄付金控除等の手続きに必要となりますので、確定申告の時期まで、大切に保管してください。)

※その他、以下のふるさと納税ワンストップ特例制度の利用でも、寄附金の控除が受けることができます。

ふるさと納税ワンストップ特例制度について

概要

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」とは、平成27年4月1日以降に地方自治体へ寄付された方のうち、給与所得者・年金所得者など、寄付金控除以外の目的で確定申告や住民税申告を行う必要がない方を対象に、税務申告手続を省略する制度です。

対象者

ワンストップ特例の対象者は、以下2つの条件を満たす方です。

(1)地方税法附則第7条第1項(第8項)に規定する申告特例対象寄附者

⇒ふるさと納税による寄付金控除以外の目的で、確定申告や個人住民税の申告を行う必要がない方が対象です。

(2)地方税法附則第7条第2項(第9項)に規定する要件に該当する者

⇒寄付先の地方自治体の数が、年間で5以下であると見込まれる方が対象です。

手続

ワンストップ特例を希望される方は、「申告特例申請書」に記入し、「個人番号関係書類」を添付の上、寄付した翌年1月10日までに下記宛て送付してください。

ワンストップ特例関係書類送付先

送付先:〒400-0864
山梨県甲府市湯田二丁目12-18
北海道札幌市ふるさと納税業務受託者
札幌市ふるさと納税サポート室
(シフトプラス株式会社山梨営業所)
※札幌市はワンストップ特例申請受付業務を外部委託しております。
提出書類:寄附金税額控除に係る申告特例申請書、マイナンバー確認書類、本人確認書類
提出期限:翌年1月10日必着

個人番号は重要な個人情報です。郵送でご提出いただく際は、あくまでもご本人様の責任と負担になりますが、簡易書留等のご利用をお勧めいたします。

申告特例申請書

申告特例事項変更届出書

申告特例申請書を提出した後、寄付した翌年1月1日までの間に、提出した申請書の内容(電話番号を除く。)に変更があった場合は、翌年1月10日までに「申告特例申請事項変更届出書」を追加提出してください。

個人番号(マイナンバー)関係書類

「申告特例申請書」に記載した個人番号(マイナンバー)につき、下表1.2.の確認が必要となります。それぞれ関係書類を1つずつ、ご提出ください(コピーで差し支えありません)。

個人番号(マイナンバー)関係書類

確認事項

1.番号確認

2.身元確認

関係書類

  • 個人番号カードの裏面
  • 通知カード(氏名・住所等が住民票の記載と同じ場合に限ります。)
  • 個人番号が記載された住民票等
  • 個人番号カードの表面
  • 運転免許証
  • パスポート等

注意点

申請が無効になる場合

以下のいずれかに該当する場合、ワンストップ特例の申請が無効になります。

  • 確定申告もしくは、個人住民税の申告を行ったとき
  • 1月1日から12月31日までに5つを超える地方自治体へふるさと納税したとき

控除額の内訳

確定申告によりふるさと納税の税控除を受ける場合は、所得税と個人住民税から控除を受けますが、ワンストップ特例の場合は、所得税の控除分もまとめて個人住民税から控除を受けることとなります。

所得税や住民税についてはこちら

国税庁タックスアンサー

さっぽろ市税のホームページ

寄附金税額控除に係る申告特例(ふるさと納税ワンストップ特例)に関する特定個人情報保護評価書

寄附金税額控除に係る申告特例(ふるさと納税ワンストップ特例)について、現在公表している特定個人情報保護評価書は以下のとおりです。

基礎項目評価書

項目 ダウンロード
1 統合版 PDF(PDF:177KB)
2 表紙 PDF(PDF:25KB)
3 関連情報・しきい値判断 PDF(PDF:147KB)
4 変更箇所 PDF(PDF:49KB)

重点項目評価書

項目 ダウンロード
1 統合版 PDF(PDF:139KB)
2 表紙 PDF(PDF:100KB)
3 項目一覧 PDF(PDF:39KB)
4 1基本情報 PDF(PDF:118KB)
5 2特定個人情報ファイルの概要 PDF(PDF:165KB)
6 (別添1)ファイル記録項目 PDF(PDF:40KB)
7 3リスク対策 PDF(PDF:160KB)
8 4、5開示請求、問合せ・評価実施手続 PDF(PDF:107KB)
9 (別添2)変更箇所 PDF(PDF:35KB)

特定個人情報保護評価の問い合わせ先

評価書の内容に関すること・ふるさと納税ワンストップ特例に関すること

札幌市総務局秘書部秘書課
〒060-8611札幌市中央区北1条西2丁目
電話:011-211-2022、FAX:011-218-5175
Eメール:furusato@city.sapporo.jp

マイナンバー制度及び特定個人情報保護評価に関すること

札幌市デジタル戦略推進局スマートシティ推進部デジタル企画課
〒060-0002札幌市中央区北2条西1丁目1番地7ORE札幌ビル8階
電話:011-211-2136
Eメール:mynumber@city.sapporo.jp
ホームページ:http://www.city.sapporo.jp/kikaku/mynumber/mynumber.html

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このページについてのお問い合わせ

札幌市総務局秘書部秘書課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎10階

電話番号:011-211-2022

ファクス番号:011-218-5175