札幌市企業版ふるさと納税にかかるマッチング支援等事業
協業提案者の募集について(令和6年度募集終了)
企業版ふるさと納税の積極的な活用を目指し、民間事業者からの協業提案を募集いたしました。
協議の結果、令和6年度は以下の提案者のみなさまと協業することとなりましたのでお知らせいたします。
(順不同・敬称略)
- 株式会社企業版ふるさと納税マッチングサポート社
- 株式会社北洋銀行
- 株式会社RCG
- 株式会社北海道銀行
提案募集内容
解決したい課題
札幌市の人口は3年連続で減少となるなど、少子高齢化や生産年齢人口の減少が著しく、人口減少緩和に資する取組を推進していく必要があります。
加えて、人口減少に伴い、税収入の減少が見込まれることから、歳入を増やす取組を強化する必要があるため、札幌市でも「企業版ふるさと納税」の積極的な活用を図りたいと考えています。
そこで、寄附対象事業の周知や寄附の獲得に結び付くような、民間事業者からの協業提案を募集いたします。
想定する提案内容の例
- 民間事業者のノウハウやネットワークを活用した効果的な本市寄附対象事業のPR
- 企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)の活用による寄附金の募集
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実現したい未来
企業版ふるさと納税による寄付金を活用して、“質の高い雇用創出と魅力的な都市づくり”や“結婚・出産・子育てを支える環境づくり”に繋がる取組みが活発に行われる未来の実現を目指します。
札幌市から提供できるメリット
札幌市の地方創生事業への協力やSDGs推進への貢献に伴うイメージアップ
※関連するSDGsの目標
.産業と技術革新の基盤をつくろう
11.住み続けられるまちづくりを
17.パートナーシップで目標を達成しよう

札幌市が協業に期待する事項
首都圏等の事業者からの寄附募集につながる民間事業者のノウハウやPR手法の活用、継続的な寄附支援につながるような仕掛け・アイディアの提案を期待します。
なお、提案にあたり、市の寄附対象事業に関する写真やイラストの提供が可能です。必要な場合にはご相談ください。
提案内容の実施予定期間
令和7年2月28日(金)までを想定しております。
提案方法
提案募集期間
令和6年6月12日(水曜日)から令和6年7月3日(水曜日)まで
提案選定方法
提案内容に応じ提案事業者及び市役所内の関係部局等と検討し、協業者数(採用数)を絞り込みません。
札幌市における予算措置の可能性
提案内容に応じ調整いたします。
提案条件
以下の全ての条件を満たす事業者を対象とします。
- 提案内容を自らが実施できること
- 首都圏内に事業所(本店・支店どちらでも可)を有すること
- 提案者や提案内容が以下に該当しないこと
- 法令及び公序良俗に反する場合や、札幌市暴力団排除条例(平成25年札幌市条例第6号)第2条第2号に規定する暴力団員又は同条例第2条第1項に規定する暴力団若しくは暴力団と密接な関係を有する者である場合
- 事業遂行能力が認められない場合や、提案内容の把握等に関し、提案者が協力を行えない場合
- 政治的、宗教的な立場から特定の主義主張に立脚しているなど、行政の中立性を損なう恐れがあると判断される場合
- 提案内容が、札幌市の施策や規定等の趣旨に反する場合や、公共性・公平性に問題がある場合、その他連携を図ることが適当ではないと判断される場合
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留意事項(提案フォームに同意欄あり)
- 提案内容によっては、適切な制度所管課にご案内する場合があります。
- 提案に関する市役所内外の関係者との調整には、様々な要因から非常に時間がかかることがあります。
- 提案内容やその後の対話・調整の結果、実現できないことがあります。提案は、提案者から市への契約の申し込みとして扱うものではなく、対話の開始が提案についての契約の合意となるものでありません。また、札幌市役所が提案への対応やその実現に対し、法的義務を負うものではありません。
- 提案後の対話・調整の結果、事業手法が確定し、最終的に実施に至る場合でも、その実施主体が提案者以外となる場合があります。
- 対話の結果又は法令及び本市の契約上のルール等により、あらためてご提案内容の実施に関して、実施事業者の公募等の手続きが必要となる場合は、本市がご提案者から得た情報の全部又は一部を利用し、公募等のための仕様を作成することがあります。ただし、ご提案者独自の権利やノウハウなどの公表等により不都合が生じる情報について、ご提案者から利用を希望しない旨明示されたものについては、その利用に関し協議、配慮をさせていただきますので、公募等の際は事前に別途協議させていただきます。
- 提案の成立・不成立にかかわらず、札幌市は提案及び対話・調整に関する一切のコスト(企画や打合せ等にかかる人件費・交通費・調整費・資料作成費など一切の費用、生じた損害等)の補填や賠償は行いません。
- 提案から事業の実施までの過程のなかで、札幌市役所から提供のあった情報については、その秘密を保持の上、札幌市役所からの承諾があった場合を除き、第三者への提供はできません。
- 提案後の対話及び案件実現後の実施により、一般には公開されていない秘密情報が生じた場合や個人情報の取扱いがある場合は、関係法令及び社会通念に基づき、厳密かつ適切に取り扱ってください。なお、ご提案者において生じた、秘密情報や個人情報の取扱いに関するトラブルについては、本市に故意または重大な過失がある場合を除き、本市は一切の責任を負いません。
- 提案者との協議において、市より活動指標(営業件数の目標等)の設定を依頼する場合があります。
個人情報の取扱いに関する留意事項(提案フォームに同意欄あり)
- 札幌市がオンライン申請の手続きで使用している、Grafferスマート申請では、入力された個人情報は暗号化され、安全に送信できます。いただいたお問い合わせ内容やお名前、メールアドレス、電話番号及び提案内容につきましては、関係法令に基づき、適正に管理いたします。
提案フォーム
提案内容のご提出は下記のフォームからお願いいたします。
令和6年度の提案募集は終了いたしました。
問い合わせ
提案募集についてのご質問・ご相談については、下記担当までご相談ください。
【担当】
札幌市まちづくり政策局政策企画部企画課
電話番号:011-211-2192
Mail:ki.kikaku@city.sapporo.jp