令和８年度札幌市企業版ふるさと納税促進事業　協業提案者の募集

札幌市では、人口減少や少子高齢化といった地域課題の解決に向け、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を最大限に活用したまちづくりを推進しています。このたび、本市の取り組みをより効果的に発信し、寄附の拡大へと繋げるため、民間事業者ならではの専門的知識やPR手法を取り入れた協業提案を募集いたします。

課題の現状

札幌市の人口はマイナス推移をたどっており、少子高齢化および生産年齢人口の減少が深刻な課題となっています。こうした背景から、人口減少の緩和に資する施策の推進が急務であるとともに、将来的な税収減を見据えた歳入確保の強化も避けられません。

そこで本市では、地方創生に向けた財源確保の一環として「企業版ふるさと納税」の積極的な活用を図るこっています。民間事業者の皆様が持つ専門的な知見やネットワークを活用し、本市の寄附対象事業の効果的な周知、および寄附獲得に直結する戦略的な提案を期待しています。

実現したい未来

• 質の高い魅力的な雇用を生み出すことで、札幌で働きたいと思う人の希望をかなえ、経済的な不安を軽減し、市民がより安心して子どもを生み育てることができる社会の実現

• 魅力的なまちの姿が人を呼び込み、経済が活性化することで新しい雇用が生まれるという好循環な未来と、さっぽろ圏における将来を担う人材の育成・確保を行い、まちの魅力・活力の維持・向上を目指す社会の実現

募集内容・期待する事項

民間事業者のノウハウを活用した、以下の提案を募集します。

• 効果的なPR：首都圏等の事業者に対する、本市寄附対象事業の周知・PR。
• 寄附募集の促進：企業版ふるさと納税の活用による寄附金の募集。
• 継続的な支援の仕組み： 一時的ではない、継続的な寄附支援につながる仕掛けやアイデア。
  ※　金銭による寄附を主軸とした提案を優先します。
  ※　協議において、活動指標（営業件数の目標等）の設定を依頼する場合があります。

提案条件等

【提案条件】
　・提案内容を自らが実施できること
　・首都圏内に事業所（本店・支店は問わない）を有すること

【提案者のメリット】
　本市の地方創生事業への協力やSDGs推進への貢献に伴うイメージアップ

【提供可能なリソース】
　本市の寄附対象事業に関する写真やイラスト等の素材提供

【予算措置】
　提案内容に応じて調整しますが、獲得した寄附に応じた手数料を設定する場合は、寄付金額の２０％（税抜き）を上限とします。

過去の取組

• 「令和5年度 札幌市企業版ふるさと納税にかかるマッチング支援事業等業務」公募型企画競争の実施
  https://www.city.sapporo.jp/kikaku/miraisousei/nyusatu.html
• 札幌市企業版ふるさと納税にかかるマッチング支援等事業協業提案者
  https://www.city.sapporo.jp/kikaku/miraisousei/furusatonouzei-kyougyou.html

応募方法

提出期限までに、以下の書類を札幌市企業版ふるさと納税担当宛てに電子メールでお送りください。

• 送付先　： 札幌市企業版ふるさと納税担当（kigyou-futusato@city.sapporo.jp）
  　　　　　 担当）関、岡田

• 提出期限： 令和８年３月19日（木）17時00分まで

• 提出書類： 提案書（ひな形）（ワード：3,142KB）

【今後のスケジュール】

令和８年３月19日（木） 17時00分まで	提案受付
令和８年３月下旬以降	選定 提案内容に応じ、提案事業者及び庁内の関係部局等と協議の上で決定します。 評価項目　：経費・手法の効果・実績など 採用予定数：10件程度
	覚書の締結 原則、覚書を締結したうえで、提案内容に基づき本市との協業体制を構築します（令和９年３月31日まで） 覚書の例（PDF：137KB）