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更新日：2024年7月8日

自転車等放置禁止区域

お知らせ

道路交通法の一部を改正する法律（令和5年7月1日施行）により、特定小型原動機付自転車（いわゆる電動キックボード等）の区分が新設されますが、「特定小型原動機付自転車」も、原動機付自転車と同様に撤去の対象となります。

自転車及び原動機付自転車（以下「自転車等」といいます。）が路上に放置されたままですと、車いす利用者やベビーカー利用者を含む歩行者の通行を阻害したり、歩道上の点字ブロックを覆って視覚障がい者の通行の支障となったりする可能性があります。

また、緊急時の通行や救急活動に支障を来たす恐れがあるほか、まちの景観の悪化にもつながってしまいます。

そこで札幌市では、札幌市自転車等の放置の防止に関する条例に基づき、公共の場所における自転車等の放置を防止することにより、市民の生活環境の保全と都市機能の維持を図り、もって良好な都市環境の形成に資することを目的に、自転車等放置禁止区域を指定することができるとしています。

令和5年4月1日現在、地下鉄駅やJR駅周辺28か所を自転車等放置禁止区域として指定しています。

平成22年当時の西2丁目線の写真放置禁止区域に指定する前の様子

令和4年の西2丁目線の写真放置禁止区域に指定した後の様子

※駐輪の際は公共駐輪場をご利用ください。

放置禁止区域では

放置禁止区域内では、自転車等を放置（駐輪場以外の場所に置いている自転車等で利用者が自転車等を離れて直ちに移動することができない状態）すると撤去の対象となります。

置いている時間の長さや、置く理由にかかわらず、自転車等の利用者が自転車等を離れて、すぐに移動できない状態＝放置となります。
放置禁止区域内には右の「自転車等放置禁止区域標識」を設置するとともに、放置禁止区域の区域図を掲示しています。

路上駐輪場については、駐輪場柵がない状態は駐輪場ではありませんので、駐輪場柵がない時期、または駐輪場柵の外側にある自転車等は路上放置自転車として撤去の対象になりますので、ご注意願います。

放置禁止区域マーク

次に該当する方が使用する自転車は、事前申請により撤去の対象から除外される場合がありますので、自転車対策担当課（電話：011-211-2456）までお問い合わせください。

対象者
身体障害者手帳の交付を受けた方で、以下の基準に該当する方のうち、歩行に支障があり、駐輪場の利用が困難と認められる方
・肢体不自由のうち、下肢、体幹又は移動機能に障がいがある方
・心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう又は直腸、小腸、免疫、肝臓機能に障がいがある方
申請に必要な書類
・身体障がい者標章交付申請書（ワード：25KB）
・防犯登録控（写し可。ご本人名義で防犯登録済みの自転車に限ります）
・身体障害者手帳
その他
・対象者1人につき自転車1台のみ申請できます
・駐輪場を利用できる場合は駐輪場をご利用ください

放置禁止区域内に自転車等を放置した場合は、撤去し、市内の保管場所に移動します。
フェンス等につないであるチェーン等は条例に基づき切断します。
チェーン等の補償はいたしません。
自転車等を撤去したときは、路面や看板等に、自転車等の撤去を行ったこと・撤去年月日・保管場所などを掲示します。
撤去した自転車等の返還時に必要なものは以下のとおりです。
・自転車等の鍵
・引取りに行く方の身分証明書
・【鍵がない場合】防犯登録番号または車体番号がわかるもの（保証書など）
・撤去費用（自転車：2,000円、原付：4,000円）※現金でのお支払いのみ
自転車等の保管期間は2か月間です。この期間中に引き取りのない自転車等は処分します。
詳細は「放置自転車等の撤去・保管・返還」ページをご覧ください。

都心部や各駅の放置禁止区域及び駐輪場の図面は、下記リンク先のとおりです。

※令和6年4月時点