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札幌市では、IT分野を新たな経済成長の原動力を作り出す「重点分野」の1つとして位置づけており、IT産業の振興に向けて様々な支援を行っています。
(一社)日本ディープラーニング協会(JDLA)が主催するAIエンジニア資格試験である「E資格」の取得に向けて、「機械学習」「ディープラーニング」「E 資格パッケージ」のセットを完全オンライン形式で受講できるほか、数学、プログラミングに関するフォローアップ講座や定期的なオンライン勉強会を加えた札幌市特別パッケージを提供しています。
※募集定員に限りがあるため、申込多数の場合はチャレンジテストを実施し、その結果を踏まえまして総合的な判断の上、研修参加者の選考します。
詳細はE資格チャレンジ(外部ページに遷移します)をご覧ください。

札幌AI道場は、実課題に基づく課題解決型AI人材育成(PBL)とAI開発の実証(PoC)を同時に行うプログラムです。従来の座学中心の授業とは異なり、道内企業が抱える実課題を題材としたプロジェクト形式で学習することで、実課題に基づくケーススタディを通じて、座学では得られない実践的な開発の経験が得られます。
詳細は札幌AI道場(外部ページに遷移します)をご覧ください。
市内IT事業者が、今後市場の成長が期待される分野・業界に向けて、AIやXR・メタバース、Web3.0などの先端技術を活用した新たな製品・サービス・ソリューションの開発を行う際に必要となる経費の一部を補助します。
詳細はデジタル・イノベーション創出補助金(外部ページに遷移します)をご覧ください。
AI、XR、メタバース、web3.0、MaaS等、今後さらなる拡大が予想される先端技術を活用した、経済や社会に新たな価値を生み出すことが期待できる自社製品を、展示会に出展するための経費の一部を補助します。
詳細は展示会出展支援補助金(外部ページに遷移します)をご覧ください。
幕張メッセで開催される下半期最大のIT展示会『Japan DX Week 秋「AI・業務自動化展」』において、市内企業の札幌市ブースへの出展を支援しています。
詳細は札幌市ブース出展企業募集のご案内(外部ページに遷移します)をご覧ください。
札幌市に拠点を置くIT企業を幅広くPRするため、「IT企業SEARCH」を運営しています。
IT企業SEARCHへの掲載を希望される方は、札幌AIラボのお問い合わせフォーム(外部ページに遷移します)からご連絡ください。
札幌商工会議所ニアショア推進協会とともに、道外企業からのシステム開発等の受注拡大を目的とした取組を行っております。
【主な取組内容】
詳細は札幌商工会議所「ニアショア推進協会」(外部ページに遷移します)をご覧ください。
この度、札幌市では、市内IT企業の海外販路開拓を支援する「令和8年度 札幌市IT企業グローバルパートナーシップ構築支援業務」におきまして、米国企業とのビジネスマッチングにご参加いただく市内IT企業を募集いたします。
| 対象 | 札幌市内に本社または事業所を有するIT関連企業(海外展開の経験は不問) |
| 募集企業数 | 10社程度 |
| 募集期間 | 令和8年9月14日(月)〜10月6日(火)17:00 |
| 現地マッチング | 令和8年12月/米国(渡航先エリアは10月中旬を目途に決定) |
| 費用 | 参加費無料(航空券代・宿泊費は参加企業の負担) |
| 選考方法 | 応募フォームに基づく書面審査+個別ヒアリング(オンライン30分程度) |
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主催/運営 |
札幌市/株式会社グロスペリティ(本業務受託者) |
事業の詳細、募集要項、応募フォームは、受託者である株式会社グロスペリティのご案内ページに掲載しております。
▶ ご案内ページ(株式会社グロスペリティ社HP):https://glosperity.co.jp/news/15044/
▶ 応募フォーム(締切:令和8年10月6日(火)17:00):リンクはこちら
応募をご検討いただく企業様向けに、事業内容をご説明するオンライン説明会を開催します。
当日ご都合がつかない場合も、お申込みいただいた方には録画を配布いたします。
日時:2026年9月29日(火)14:00〜15:00
形式:オンライン(参加URLは申込後に事務局より個別にご案内)
申込締切:2026年9月28日(月)17:00
説明会への参加は応募の必須条件ではありません
▶ 説明会申込フォーム:リンクはこちら
令和8年度 札幌市IT企業グローバルパートナーシップ構築支援業務 事務局
株式会社グロスペリティ E-mail:support@glosperity.co.jp
札幌市の産業を担う高度なIT人材の育成、確保、市内定着促進を目的として、IT体験イベントの開催やエンジニアコミュニティの活動支援等、様々な取り組みを行っています。
詳細はIT人材の確保育成に向けた取組をご覧ください。
産学官連携コンソーシアムの運営や、IT関連企業の集積拠点の設置などを実施しています。
詳細はIT産業の振興をご覧ください。
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