札幌市求人情報発信補助金（専門家派遣付）

札幌市では、人手不足が深刻な職種（以下「人手不足職種」という。）の人材確保を支援するため、広告媒体を活用して人材確保を目指す市内中小企業に対し、就職情報サイトや求人情報誌等に掲載する費用の一部を補助します。

※「人手不足職種」については、「2　補助対象事業・交付条件」参照

1　補助対象者

中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号に掲げる会社（※）及び個人並びに常時雇用する従業員が100人以下の法人等（中小企業基本法第2条第1項各号に掲げる会社及び個人を除く。）であること。（別表1（PDF：155KB）のとおり）

かつ次の項目を全て満たしている者とする。

⑴　過去に本市の求人情報発信補助金の交付を受けた事業者ではない。

⑵　令和7年度において、求人情報発信に係る他の補助制度の交付を受けた事業者ではない。

⑶　市内に事業所を有し、かつ市内で事業を営んでいること。

⑷　令和7年度の本補助金において、同代表者が重複して申請又は交付決定を受けていないこと(代表者が同一の場合、いずれか1社のみ申請可)。

⑸　国又は地方公共団体から資本金その他これらに準ずるものの4分の1以上の出資を受けている者でないこと。

⑹　市税を滞納している者でないこと。

⑺　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第13項に規定する接客業務受託営業及びこれらに類する事業を行っている者でないこと。

⑻　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第3条又は第4条の規定に基づき都道府県公安委員会が指定した暴力団等の構成員を、役員、代理人、支配人その他の使用人等として使用している者でないこと。

⑼　政治資金規正法（昭和23年法律第194号）第３条に規定する政治団体に該当する者でないこと。

⑽　補助事業の実施に関し、法令に違反していないこと。

⑾　重大又は悪質な法令違反をしていないこと。

２　補助対象事業・交付条件

＜補助対象事業＞

⑴　広告媒体（就職情報の提供、企業の人材確保等を目的として掲載することが可能な新聞広告、就職情報サイト、求人情報誌、チラシ等であり、有料にて掲載を行うもの）を活用して市内で勤務する人手不足職種の人材確保を目指す事業で、補助金交付決定日から以下の日付までの間に広告媒体へ掲載し、かつ掲載を完了するもの。

【求人掲載期間】

第１期　※受付中	第２期
令和7年9月30日（火）まで	令和7年11月30日（日）まで

※既に実施済み又は実施中の事業については対象外です。

⑵　求人掲載前及び求人掲載後に専門家派遣を2回受けること。

 

「人手不足職種」　（別表2（PDF：203KB）のとおり）

第5回改定厚生労働省編職業分類中、以下に該当するもの。

008　建築・土木・測量技術者（PDF：776KB）

029　保育士、幼稚園教員（PDF：760KB）

030　学童保育等指導員、保育補助者、家庭的保育者（PDF：804KB）

049　福祉・介護の専門的職業（PDF：953KB）

050　施設介護の職業（PDF：822KB）

051　訪問介護の職業（PDF：782KB）

055　飲食物調理の職業（PDF：867KB）

059　警備員（PDF：837KB）

062　看守・消防員（PDF：765KB）

063　その他の保安の職業（PDF：782KB）

075　機械整備・修理工（PDF：849KB）

083　貨物自動車運転の職業（PDF：833KB）

084　バス運転の職業（PDF：774KB）

085　乗用車運転の職業（PDF：832KB）

086　その他の自動車運転の職業（PDF：770KB）

092　土木の職業（PDF：815KB）

096　清掃・洗浄作業員（PDF：890KB）

【参考】第5回改定厚生労働省編職業分類

https://www.jil.go.jp/institute/seika/shokugyo/bunrui/documents/shokugyo05.pdf

 

＜交付条件＞

以下の日付までに事業を完了すること。（事業完了とは広告媒体への掲載、採用活動及び掲載料の支払いが完了した状態をいう。ただし、広告媒体への掲載については、〈補助対象事業〉に記載の日付までに完了すること。）。

第１期　※受付中	第２期
令和7年10月31日（金）まで	令和7年12月31日（水）まで

３　補助対象経費

「2　補助対象事業・交付条件」に係る掲載料

※消費税及び地方消費税相当額は含みません。

４　補助率及び補助金額

補助率：2分の1

補助上限額：15万円（対象経費30万円）

５　受付期間

第1期（受付件数：50件）※受付中

専門家派遣申込：令和7年5月7日（水）～令和7年6月13日（金）まで

申請書提出期限：令和7年7月11日（金）まで

※受付期間（専門家派遣申込）は、申し込み状況により変動することがあります。

※先着順のため、受付件数が上限に達した際は、期間中でも締め切らせていただきます。

第2期（受付件数：50件）（募集前）

専門家派遣申込：令和7年7月14日（月）～令和7年8月15日（金）まで

申請書提出期限：令和7年9月12日（金）まで

６　手続きの流れ（第1期）

※第２期については、受付期間が近くなりましたら公開します。

⑴　専門家派遣申込　※申請にあたっては、最初に派遣申込が必要です。

• 受付期間：令和7年5月7日（水）～令和7年6月13日（金）まで
• 申込：以下の申込フォームからオンラインにて申込いただくか、様式「専門家派遣申込書（求人情報発信補助金）」に必要事項記載のうえ、メール（sapporo.tw@pasona.co.jp）にてご提出いただき、専門家の派遣をお申し込みください。

書類名称	オンライン申込	メールでの提出
専門家派遣申込書（求人情報発信補助金）	申込フォーム	申込書（ワード：145KB）

※先着順で受付いたします。申込が重なったり、閉所中に申込があり、既に受付上限を超えてしまった場合などは、申込フォーム送信やメール送信を完了されたとしても申請いただけない場合がありますので、ご了承ください。

⑵　専門家派遣（求人掲載前）

• ⑴で申込が完了した順番に日程調整し、ご連絡いたします。

　　※ ⑹の専門家派遣も合わせて受けていただくことが必須です。

⑶　申請書提出　※参考：申請時提出書類チェックリスト（ワード：28KB）

• 申請期間：令和7年5月7日（水）～令和7年7月11日（金）まで

　　※ 先着順で順番に審査いたします。

⑷　交付決定

• 審査結果について、札幌市より通知いたします。

⑸　掲載開始及び事業実施

• 掲載期間：交付決定日～令和7年9月30日（金）まで

　　※ ⑷の交付決定後、掲載を開始してください。

⑹　専門家派遣（求人掲載後）

　　※ ⑵の専門家派遣も合わせて受けていただくことが必須です。

⑺　実績報告書提出　※参考：実績報告時提出書類チェックリスト（ワード：26KB）

• 提出期限：交付決定通知書記載の日まで

⑻　金額確定・入金

• 審査結果について、札幌市より通知いたします。

7　申請の手引き・交付要綱

• 申請の手引き（PDF：1,779KB）
• 交付要綱（PDF：331KB）
• 対象事業者確認チェックシート（エクセル：30KB）

＜申請様式等＞

※必ず上記補助金交付要綱をご確認のうえ、お申し込みください。

区分	様式
【申請】 交付申請するとき	【様式1】 補助金交付申請書（ワード：26KB） 【様式2】 事業計画書（ワード：24KB）
【変更・中止】 交付申請した補助対象事業の内容を変更・中止するとき	【様式5】 変更・中止承認申請書（ワード：22KB）
【実績報告】 補助対象事業が完了したとき	【様式7】 補助対象事業実績報告書（ワード：25KB） 【様式8】 事業実施結果（ワード：26KB）

＜参考＞求人情報発信補助金（専門家派遣付）リーフレット

（PDF：637KB）

８　申請先・お問合せ先

札幌市働き方改革・人材確保サポートセンター（愛称：はたサポ）

（PDF：465KB）

ホームページ：https://sapporo-telework.jp
お問い合わせ：（電話）011-219-1331、（オンライン）こちら
所在地：札幌市北区北24条西5丁目　札幌サンプラザ1階
※窓口での相談については予約優先のため、事前にお電話または上記ホームページ内のお問い合わせフォームよりご予約のうえご利用ください。