【申請受付は終了しました】札幌市求人情報発信補助金

【申請受付は6月11日をもちまして終了しました。】

札幌市求人発信補助金は多数の申請をいただいたことから、予算の上限に達しましたので、申請受付を終了いたします。

 

 

【札幌市求人情報発信補助金】

札幌市では、広告媒体を活用して人材確保を目指す市内中小企業において、人手不足が深刻な職種（以下「人手不足職種」という。）の人材確保を支援するため、求人情報発信のための補助事業を実施します。

（PDF：1,150KB）

1　概要

広告媒体を活用して人材確保を目指す市内中小企業のうち、人手不足職種※に係る広告媒体への掲載料の一部を補助します。

※「人手不足職種」については、「3　補助対象事業・交付条件」参照

2　補助対象者

中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号に掲げる会社（※）及び個人並びに常時雇用する従業員が100人以下の法人等（中小企業基本法第2条第1項各号に掲げる会社及び個人を除く。）であること。（別表1（PDF：111KB）のとおり）

かつ次の項目を全て満たしている者とする。

⑴　令和6年度において、求人情報発信に係る他の補助制度の交付を受けた事業者ではない。

⑵　市内に事業所を有し、かつ市内で事業を営んでいること。

⑶　令和6年度の本補助金において、同代表者が重複して申請又は交付決定を受けていないこと(代表者が同一の場合、いずれか1社のみ申請可)。

⑷　国又は地方公共団体から資本金その他これらに準ずるものの4分の1以上の出資を受けている者でないこと。

⑸　市税を滞納している者でないこと。

⑹　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第13項に規定する接客業務受託営業及びこれらに類する事業を行っている者でないこと。

⑺　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第3条又は第4条の規定に基づき都道府県公安委員会が指定した暴力団等の構成員を、役員、代理人、支配人その他の使用人等として使用している者でないこと。

⑻　政治資金規正法（昭和23年法律第194号）第3条に規定する政治団体に該当する者でないこと。

 

【対象事業者確認チェックシート】

（エクセル：29KB）

3　補助対象事業・交付条件

＜補助対象事業＞

広告媒体（就職情報の提供、企業の人材確保等を目的として掲載することが可能な新聞広告、就職情報サイト、求人情報誌、チラシ等であり、有料にて掲載を行うもの）を活用して市内で勤務する人手不足職種の人材確保を目指す事業で、補助金交付決定日から令和6年10月25日（金曜日）までの間で、広告媒体へ掲載し、かつ掲載を完了するもの

※既に実施済み又は実施中の事業について対象外です。

 

「人手不足職種」　（別表2（PDF：173KB）のとおり）

第5回改定厚生労働省編職業分類中、以下に該当するもの。

008　建築・土木・測量技術者（PDF：776KB）

029　保育士、幼稚園教員（PDF：760KB）

030　学童保育等指導員、保育補助者、家庭的保育者（PDF：804KB）

049　福祉・介護の専門的職業（PDF：953KB）

050　施設介護の職業（PDF：822KB）

051　訪問介護の職業（PDF：782KB）

055　飲食物調理の職業（PDF：867KB）

059　警備員（PDF：837KB）

062　看守・消防員（PDF：765KB）

063　その他の保安の職業（PDF：782KB）

075　機械整備・修理工（PDF：849KB）

083　貨物自動車運転の職業（PDF：833KB）

084　バス運転の職業（PDF：774KB）

085　乗用車運転の職業（PDF：832KB）

086　その他の自動車運転の職業（PDF：770KB）

092　土木の職業（PDF：815KB）

096　清掃・洗浄作業員（PDF：890KB）

【参考】第5回改定厚生労働省編職業分類

https://www.jil.go.jp/institute/seika/shokugyo/bunrui/documents/shokugyo05.pdf

 

＜交付条件＞

令和6年11月22日（金曜日）までに事業を完了すること。（事業完了とは広告媒体への掲載、採用活動及び掲載料の支払いが完了した状態をいう。ただし、広告媒体への掲載については、令和6年10月25日（金曜日）までに完了すること。）。

4　補助対象経費

「3　補助対象事業・交付条件」に係る掲載料

※消費税及び地方消費税相当額は含みません。

5　補助率及び補助金額

補助率：2分の1

補助上限額：15万円（対象経費30万円）

6　申請期間

令和6年5月20日（月曜日）から令和6年9月27日（金曜日）まで

※先着順で受付し、順番に審査いたします。

※補助金の交付決定額が予算額に達した時点で、申請受付を終了します。

7　申請方法・お問い合わせ先

補助金の申請にあたっては、交付申請書類を札幌市働き方改革・人材確保サポートセンターあてに郵送いただくか、お電話にて事前予約のうえご持参ください(メール不可)。また、郵送で申請する場合は、簡易書留など郵送物の追跡が可能な方法で発送をお願いします(受付期間終了日必着)。

※補助金の交付決定額が予算額に達した時点で、申請受付を終了します。

 

＜申請書の送付先、お問い合わせ先＞

　札幌市働き方改革・人材確保サポートセンター（愛称：はたサポ）

【住所】〒060-0001

札幌市中央区北1条西2丁目北海道経済センター2階「札幌中小企業支援センター」内

【電話】011-219-1331

 

※窓口での相談については予約優先のため、事前にお電話または以下ホームページ内のお問い合わせフォームよりご予約のうえご利用ください。

ホームページ：https://www.sapporo-telework.jp

8　交付要綱

＜交付要綱＞

令和6年度札幌市求人情報発信補助金交付要綱（PDF：185KB）

申請フロー（PDF：231KB）

（PDF：231KB）

【申請様式等】

※必ず上記補助金交付要綱をご確認のうえ、お申し込みください。

区分	様式
【申請】 交付申請するとき	【様式1】 補助金交付申請書（ワード：28KB） 記載例（PDF：203KB）
【変更・中止】 交付申請した補助対象事業の内容を変更・中止するとき	【様式4】 変更・中止承認申請書（ワード：22KB） 記載例（PDF：62KB）
【実績報告】 補助対象事業が完了したとき	【様式7】補助対象事業実績報告書（ワード：23KB） 記載例（PDF：97KB） 【様式8】 銀行口座振込同意書（ワード：22KB） 記載例（PDF：55KB）

＜参考＞市税の納税証明書の取得について

（PDF：190KB）