令和2年度新型コロナウイルス感染症対策テレワーク等導入補助金　※申請受付は終了しました

新型コロナウイルス感染症対策として、標記補助金の交付を行います（例年実施しておりました「テレワーク・業務管理システム普及促進事業補助金」は実施いたしません）。

 

お知らせ「事業実施期間について」（12月28日更新）

以下に掲載する「交付要綱」に記載のとおり、1次・2次募集により交付が決定している事業者の補助事業実施期間は令和3年1月8日（金曜日）まで、結果報告書提出期限は令和3年1月29日（金曜日）までとなります。

現在掲載している「申請の手引き（12月16日更新）」には3次募集において申請する事業者向けの期間及び期限の特例を記載しており、1次・2次募集により交付が決定している事業者については、上記の期間及び期限に変更ありませんのでご注意ください。

お知らせ「3次募集の実施について」（12月16日更新）

令和2年12月17日（木曜日）より、当該補助申請の3次受付を行います。

3次申請受付期間：令和2年12月17日（木曜日）から令和3年1月20日（水曜日）

※申請件数が受付予定数を大きく上回った場合は、期間中であっても受付を締め切ることがあります。

交付採択枠（3次受付分）：テレワーク導入支援　約200社、業務管理導入支援　約20社

補助要件や申請の流れ等について、詳しくは、「申請の手引き（PDF：1,124KB）」（12月16日更新）をご覧ください。

制度の目的

この補助金は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び緊急時における事業継続、非対面型ビジネスモデルへの対応等、企業のビジネス環境強化に資するため、在宅勤務等を可能とするテレワーク等の導入に取り組む市内中小企業事業主に対し、導入に係る経費を補助することにより、市内における新型コロナウイルス感染症の拡大防止及びその他企業のビジネス環境強化を促進することを目的に実施します。

補助対象となる取組

テレワーク導入支援

在宅勤務、モバイル勤務等を可能とする情報通信機器等の導入による多様な勤務形態（テレワーク）の実現のための取組（端末の導入のみで実施する場合を除く）。

事業の実施期間中に在宅勤務にあっては月1日以上、モバイル勤務等にあっては週1日以上取組むものとします。

テレワークの導入及び拡充のための業務管理システム導入支援

業務管理システム導入による業務効率化のための取組（端末の導入のみで実施する場合を除く）。既にテレワークを実施済の場合を除き、テレワーク導入に係る交付申請と併せて行う必要があります。

補助対象者

以下の方が申請することができます。

• 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号に掲げる会社及び個人事業主
• 常時雇用する従業員が100人以下の法人等（中小企業基本法第2条第1項各号に掲げる会社及び個人を除く。）

　　　※　市内事業所に6か月以上雇用する従業員が2人以上いることが補助要件となります。

補助率及び補助金額

テレワーク導入支援

補助対象となる取組に要した経費の4分の3以内で、80万円を上限、30万円を下限として、予算の範囲内で交付します。

業務管理システム導入支援

補助対象となる取組に要した経費の4分の3以内で、60万円を上限、15万円を下限として、予算の範囲内で交付します。

※交付決定に至った補助事業者に関しましては、原則再申請を行うことができませんので、留意願います。

申請受付期間（3次）

令和2年12月17日(木曜日)～令和3年1月20日（水曜日）

  ※申請件数が受付予定数を大きく上回った場合は、期間中であっても受付を締め切ることがあります。

申請の手引き・交付要綱及び申請様式

以下からダウンロードしてください。

• 申請の手引き（12月16日更新）（PDF：1,124KB）
• 交付要綱（12月16日更新）（PDF：576KB）

【申請様式】

様式1	令和2年度新型コロナウイルス感染症対策 テレワーク等導入補助金交付申請書	様式（ワード：52KB）
様式2	補助対象事業実施計画書	様式（ワード：114KB）
様式5	計画変更等承認申請書	様式（ワード：76KB）
様式7	実施結果報告書	様式（ワード：112KB）
様式9	承継届出書	様式（ワード：21KB）

 

申請書提出先および問い合わせ先

札幌市テレワーク導入支援窓口　TEL：011-231-0568（札幌中小企業支援センター）

札幌市中央区北1条西2丁目　北海道経済センタービル2階

※ 令和2年7月1日に移転しました。