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更新日:2018年4月12日

「テレワーク導入支援」「業務管理システム導入支援」に係る補助金

制度の目的

この補助金は、在宅勤務をはじめとする多様な勤務形態の実現や情報通信技術を活用した業務の効率化など、職場環境の整備に必要な取組を行う中小企業等に対し、その取組に係る経費を補助することにより、中小企業等の職場環境の改善を図ることで女性をはじめとする市民の有業率の向上や市民のワーク・ライフ・バランスの向上に寄与することを目的としています。

「テレワーク導入支援」、「業務管理システム導入支援」に係る補助金の申請にあたっては、どちらか片方の補助金を申請することも、両方の補助金を申請することも可能です。

補助対象となる取組

テレワーク導入支援

補助対象者が実施する在宅勤務、モバイル勤務等を可能とする情報通信機器等の導入による多様な勤務形態の実現のための新たな環境整備及び既存環境の拡充を図る取組が対象です。

在宅勤務にあっては月1日以上、モバイル勤務等にあっては週1日以上取組むものとします。

 

システム業務管理システム導入支援

労働生産性を向上させる業務管理システムの導入であって、業務の効率化や生産性の向上につながり、業務時間が短縮される取組が対象です。

 

補助対象者

以下の方が申請することができます。

  • 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に掲げる会社及び個人
  • 常時雇用する従業員が100人以下の法人等(中小企業基本法第2条第1項各号に掲げる会社及び個人を除く。)

なお、詳細につきましては、公募要領をご覧ください。

補助対象経費

 テレワーク導入支援

経費区分

補助対象経費

機器購入費

(買い替えは除く。)

テレワーク導入に関する機器の購入費(パソコン、タブレット、webカメラ、無線LANルーターなど)、関連ソフト利用料(ランニングコストを含む。)(※)

※ 一般に市販されているものであり、汎用性の高いもの(例:オペレーションシステム(OS)ソフト、オフィスソフト、データベースソフト、文書・画像・動画などの作成・編集・下降が可能なアプリケーション、等)

※事業実施期間において新たに購入・サービスが開始したものに限る。

 システム構築費

システム構築等に係る経費(仕様等がわかるものに限る。)

コンサル委託費

テレワーク導入支援や就業規則の作成・改定等に係る社会保険労務士等専門家への相談費及び作成・改定等手数料(顧問料は除く。)

なお、以下の経費は補助対象としません。

  • 1.補助対象事業の実施に伴い発生する土地・建物の購入及び借上等にかかる経費並びに、土木・建築等設備工事が発生する際の経費
  • 2.消耗品、広告宣伝にかかる費用等において、既存事業部門との区分不可能な共通的経費
  • 3.食糧費、接待費等の個人消費的経費
  • 4.水道光熱費、通信費、旅費交通費、修繕費
  • 5.財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年11月27日大蔵省令第59号)第8条で定義されている親会社、子会社、関連会社及び関係会社から調達を受ける場合(他の会社を経由した場合も含む。)の経費
  • 6.補助事業者が自社(関連会社を含む。)の技術等を調達する場合の経費
  • 7.消費税及び地方消費税相当分
  • 8.振込手数料
  • 9.買い替えに伴う経費
  • 10.その他市長が不適当と認める経費  

業務管理システム導入支援

経費区分

補助対象経費

機器購入費

(買い替えは除く。)

業務管理システム導入に関する機器の購入費(パソコン、タブレット、webカメラ、無線LANルーターなど)、関連ソフト利用料(ランニングコストを含む。)(※)

※ 一般に市販されているものであり、汎用性の高いもの(例:オペレーションシステム(OS)ソフト、オフィスソフト、データベースソフト、文書・画像・動画などの作成・編集・下降が可能なアプリケーション、等)

※事業実施期間において新たに購入・サービスが開始したものに限る。

 システム構築費

システム構築等に係る経費(仕様等がわかるものに限る。)

なお、以下の経費は補助対象としません。

  • 1.補助対象事業の実施に伴い発生する土地・建物の購入及び借上等にかかる経費並びに、土木・建築等設備工事が発生する際の経費
  • 2.消耗品、広告宣伝にかかる費用等において、既存事業部門との区分不可能な共通的経費
  • 3.食糧費、接待費等の個人消費的経費
  • 4.水道光熱費、通信費、旅費交通費、修繕費
  • 5.財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年11月27日大蔵省令第59号)第8条で定義されている親会社、子会社、関連会社及び関係会社から調達を受ける場合(他の会社を経由した場合も含む。)の経費
  • 6.補助事業者が自社(関連会社を含む。)の技術等を調達する場合の経費
  • 7.消費税及び地方消費税相当分
  • 8.振込手数料
  • 9.買い替えに伴う経費
  • 10.その他市長が不適当と認める経費  

 

補助率及び補助金額上限

テレワーク導入支援

補助対象経費の3分の2以内で、40万円を限度として、予算の範囲内で交付します。

 

業務管理システム導入支援

補助対象経費の3分の2以内で、30万円を限度として、予算の範囲内で交付します。

 

※同一年度内において、複数回申請する場合は、当該年度の補助金交付額の合算が、テレワーク導入支援については40万円を、業務管理システム導入支援については30万円を超えない範囲の額

※複数回申請する場合は、テレワーク導入支援において3回、業務管理システム導入支援において3回までそれぞれ交付を受けられるものとし、交付回数の履歴は翌年度以降も引き継ぐものとします。

 

受付開始日 

平成30年4月16日(月曜日)

※ 予算の範囲(予算額:550万円)を超えた場合は、受付を終了します。

※ 補助対象事業の事業終了日は、申請のあった年度の2月1日までとします。

事業開始日と補助金申請締切日

 

事業開始日

申請締切日

第1回

6月1日(金曜日)以降

5月10日(木曜日)

第2回

7月2日(月曜日)以降

6月11日(月曜日)

第3回

8月1日(水曜日)以降

7月10日(火曜日)

第4回

9月3日(月曜日)以降

8月10日(金曜日)

第5回

10月1日(月曜日)以降

9月10日(月曜日)

第6回

11月1日(木曜日)以降

10月10日(水曜日)

第7回

11月30日(金曜日)以降

11月9日(金曜日)

※ 持参の場合は、申請締切日の17時15分まで受け付けます(開庁日のみ)。郵送の場合は申請締切日必着です。必ず、電話等で札幌市経済企画課まで到着確認を行ってください。

※ 事業開始日までに着手した取組については補助対象外です。

※ 事業開始日前に交付決定となった場合、事業開始日前(交付決定日以降)に事業着手が可能となることがあります。

公募要領・申請書類様式

公募要領及び申請様式は、以下からダウンロードしてください。

【申請書類様式】

様式1

補助金交付

申請書

様式(ワード:76KB) 記載例(PDF:118KB)
様式2 宣誓書 様式(ワード:31KB) 記載例(PDF:44KB)
様式3

情報セキュリティ

確認シート

様式(ワード:47KB) 記載例(PDF:65KB)
様式6

計画変更等

承認申請書

様式(ワード:51KB) 記載例(PDF:91KB)
様式8 実績報告書 様式(ワード:79KB) 記載例(PDF:105KB)
様式10 承継届出書 様式(ワード:20KB) 記載例(PDF:52KB)

 

提出書類送付先および問い合わせ先

札幌市経済観光局産業振興部経済企画課

〒060-8611札幌市中央区北1条西2丁目

TEL : 011―211-2352

E-MAIL: keizaikikaku-kikaku1@city.sapporo.jp

 

※ 提出は持参若しくは郵送に限ります(FAX、メールでの申請はできません)。また、郵送の場合は申請締切日必着です。

※ 郵送の場合は必ず電話等で市経済企画課に到着確認を行ってください。

※ 送付中の事故については当方では責任を負いかねますのでご了承ください。

 

 

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このページについてのお問い合わせ

札幌市経済観光局産業振興部経済企画課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎15階

電話番号:011-211-2352

ファクス番号:011-218-5130