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新着情報
札幌市では市内の業務部門における温室効果ガスの削減を目指し、建築物における新築等でのゼロ・エネルギー・ビル(ZEB:ゼブ)を推進しています。
ZEBの普及に向けた課題として、施主の予算が確保できない等が挙げられており、これには「ZEB化に伴うイニシャルコストの増分」のみならず、ランニングコストを含めた建築物のライフサイクルコストによる費用対効果を説明することが重要です。
そこで、札幌市では省エネ計算結果から、おおよその年間の光熱費を「見える化」するツールを作成しました。
建築士から施主へ光熱費を含めた省エネ性能の説明やランニングコストの試算に活用ください。
本ツールは、国が提供する「モデル建物法」と「標準入力法」による計算結果を用い、建築物の年間の推定光熱費、二酸化炭素排出量を算定することができます。また、市内の建築物の用途ごとにおけるBEIや光熱費、二酸化炭素排出量の実績値を併記しており、算定した建築物の光熱費等と比べることができます。
なお、推定光熱費の試算に用いた単価は、札幌市で行っている市内事業者へのアンケート調査結果から設定しており、評価対象建築物の条件等に応じて、任意で単価を変更することが可能です。
建築物の光熱費の見える化ツールver.2(エクセル:183KB)
上記の図は、事務所(延べ床面積10,000平方メートル)で算定した結果で、大きく以下の内容が分かります。
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光熱費(千円/年) |
二酸化炭素排出量(t-CO2/年) |
算定に用いた事務所の結果 |
23,688 |
425 |
市内の事務所(金融業・保険業) の平均実績値(既存建築物) |
47,120 |
811 |
算定結果から、当該事務所は、光熱費が23,688千円/年と推定され、市内の事務所の実績値である47,120千円/年と比べると、半分程度と想定されます。ただし、この算定結果は、試算によるものであり、値を保障するものではありませんので、目安としてお使いください。
標準入力法を用いた省エネ計算結果では、燃料使用量の想定である二次エネルギー消費量が算出されるため、計算結果の数値を上記ツールへ入力(転記)することで、推定光熱費を算出することが出来ます。
モデル建物法による計算結果では、燃料使用量の想定である二次エネルギー消費量が算出されないため、推定光熱費を算出するためには、二次エネルギー消費量が算出される「標準入力法」の計算が必要となります。
そのため、モデル建物法による計算結果を元に標準入力法の入力ファイルを作成し、標準入力法で計算する方法を紹介します。詳しくは、下記の算定マニュアルの方法に沿って算出してください。
モデル建物法による推定光熱費の算定方法マニュアル(PDF:2,228KB)
※なお、モデル建物法では、建築物の用途ごとに建物形状や室用途などを仮定したモデル建物を想定し、このモデル建物に評価対象建築物の外皮(断熱・窓仕様)や設備の代表的な仕様(機器能力)を適用して、基準適否の判断を行っています。よって、モデル建物法の計算結果は、あくまで想定したモデル建物における値であるので、おおよその目安として推定光熱費等を参照ください。実際の評価対象建築物について、試算を行うには標準入力法により計算を行うことをおすすめします。(参考:モデル建物の基準一次エネルギー消費量)
本ツールを用いると推定光熱費を算定することが出来るため、施主へ次のような提案ができます。
令和2年度に行った「建築物の光熱費の見える化ツール作成業務」の報告書を公開します。
建築物の光熱費の見える化ツール作成業務報告書(PDF:2,479KB)
消費者の省エネ性能に対する関心を高めるために、国土交通省では「住宅の省エネ性能の光熱費表示検討委員会」を設置し、住宅情報提供サイト等において、2022年1月以降から省エネ性能を実費換算した「光熱費換算値」表示の導入を検討しています。
現在、(一財)建築環境・省エネルギー機構が提供する「自立循環型住宅への省エネルギー効果の推計プログラム」では、省エネ計算結果に合わせ、光熱費の試算が可能です。
【自立循環型住宅への省エネルギー効果の推計プログラムの計算結果例】
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