省エネ機器エネルギー源転換補助金

 

令和5年度　省エネ機器エネルギー源転換補助金の募集を開始しました‼

 

札幌市は、灯油暖房・灯油給湯ボイラーから電気・ガスを熱源とする省エネ機器への切り替えにかかる費用の一部を補助します！

パンフレットについては、下記のリンクからダウンロードできます。また、希望される方には郵送いたしますので、ご連絡願います。

2023年度省エネ機器エネルギー源転換補助金制度パンフレット（PDF：1,320KB）

 

本制度に関する問い合わせ先及び申込書・完了届送付先

・問い合わせ先

・申込書・完了届送付先

制度の概要

積雪寒冷地の札幌市では、住宅での暖房や給湯による温室効果ガス排出量が多い傾向にあります。
灯油暖房や給湯は、電気やガスのものよりもCO2排出量が多いことから、暖房や給湯機器を灯油から電気やガスを熱源とする省エネ機器へ転換する市民に対して、機器の導入費用の一部を補助することで、住宅からの温室効果ガス排出量の削減を目指します。

補助対象条件、補助対象機器、補助金額等について

補助を受けることができる条件、対象機器、補助金額については、以下のとおりです。

【補助条件】

・既存の住宅で使用している灯油暖房・給湯機器から電気・ガスへの切り替えを行うこと。

　なお、既設の灯油暖房機器は、煙突や給排気筒がある灯油暖房機とし、温水ボイラーによる暖房方式は対象外。

・切り替え前後を比較し、CO2換算で30%以上の省エネ効果が得られること。

補助対象機器	機器要件	補助金額
寒冷地エアコン	・寒冷地仕様のエアコンであること 　JIS C 9612:2013解説表に記載の寒冷地最低外気温度（-15℃以下）で、JIS B 8615-1:2013の運転性能要求事項を満たすこと ・通年エネルギー消費効率（APF）5.1以上 ・メーカー指定の環境条件に設置すること ・未使用品であること。（中古品は補助対象外）	補助対象費用の1/2（上限35万円）
ヒートポンプ温水暖房	・空気熱源ヒートポンプと熱交換ユニットで構成される暖房システムであること ・エネルギー消費効率（COP）3.9以上 ・メーカー指定の環境条件に設置すること ・未使用品であること。（中古品は補助対象外）	補助対象費用の1/2（上限35万円）
エコキュート	・CO2を冷媒として使用する空気熱源方式のヒートポンプ給湯器であること ・寒冷地年間給湯効率もしくは寒冷地年間給湯保温効率(熱回収なし)2.7以上 ・メーカー指定の環境条件に設置すること ・未使用品であること。（中古品は補助対象外）	補助対象費用の1/2（上限40万円）
エコジョーズとコレモ	・天然ガスまたはLPガスを燃料とし、熱の供給を主目的としたシステムであること ・JIA製品認証された製品であること ・メーカー指定の環境条件に設置すること ・未使用品であること。（中古品は補助対象外）	補助対象費用の1/2（上限45万円）

補助対象費用については、機器の導入費用を対象とし、撤去費は対象外とします。詳しくは、補助金交付要綱実施要領をご確認ください。

補助金の募集時期

補助金の募集時期は以下のとおりです。

募集期間（必着）	受理方法
2023年8月7日（月曜日）から2024年1月31日（水曜日）	先着順

補助対象者の要件

申込者は、補助金の交付を受けるために以下の要件を全て満たしている必要があります。

• 札幌市民である者
• 札幌市税を滞納していない者
• 暴力団員、又は暴力団関係事業者でない者
• 申請者が自ら居住する札幌市内の住宅に、対象機器を自ら購入し、設置しようとする者
• 札幌市が毎年行う、モニター調査に回答する者

申込方法、完了報告など手続きについて

申込方法

申込書に様式9を添付し、上記の募集期間内に申込先へ郵送にて応募してください。
札幌市は、申込書の内容を審査し、要件に合致する場合には、補助金申請受理決定書をお送りします。

≪注意点≫補助対象機器の工事等の契約は、補助金受理決定通知後に行うことが条件となります。

補助金交付申請完了届（完了届）の提出

補助対象者は、提出期日までに補助金交付申請兼完了届及び、下表の添付書類を郵送してください。

必要書類
申請者の住民票の写し又は、運転免許証の表面及び裏面の写し、マイナンバーカードの表面の写し ※記載されている住所と申請機器の設置場所が一致している場合に限る。
対象機器の本体・設置部材費用及び工事費用が判る書類 例：見積書および契約書 等 ※内訳がわからないものは受付できません
新品を設置したことを証明できる書類 例：機器の保証書の写し、製品証明書 等 ※機器取得日（引渡日）、対象機種、補助金受領者が記載されていないものは受付できません
機器設置前後の写真 ※撤去機器、撤去状況の写真及び設置状況や機器の銘板など、写真の不明瞭な場合は受付できません
工事費用を支払ったことが確認できる書類 例：領収書、クレジットカードの使用明細書 等
補助金の振込先（銀行名・支店、口座名義（カタカナ）、口座番号）がわかる書類 例：通帳の写し、インターネットでの表示画面 等
機器改修の前後CO2換算で30％以上の省エネ効果がわかる資料 計算に使用した数字がわかる製品カタログなどの根拠 等

提出期日

機器の設置工事が完了したことを示す完了届の提出期限は、対象機器を取得した日の翌日を起算日として、60日を経過する日となります。

ただし、前記で起算した日が2024年2月28日を過ぎる場合には、2月28日が提出期限となります。（提出期限日までの消印有効）

 

申込内容の変更、または対象機器の設置を中止する場合

申込時と工事内容等に変更が生じた場合、または補助金申請を中止する場合は、計画変更・中止届を提出して下さい。
ただし、この届出による補助金額の増額はできません。

本補助金制度に関する要綱・要領及び提出書類の様式

本補助金制度に関する要綱・要領及び各種提出書類の様式は以下のとおりです。

• 省エネ機器エネルギー源転換補助金交付要綱（PDF：216KB）
• 省エネ機器エネルギー源転換補助金交付要綱実施要領（PDF：126KB）

補助金制度に関する各種様式

名称	WORDファイル	PDFファイル	EXCELファイル
(様式1)申込書	Word形式（ワード：26KB）	PDF形式（PDF：97KB）
(様式3)計画変更・中止届	Word形式（ワード：30KB）	PDF形式（PDF：53KB）
(様式4)補助金交付申請兼完了届	Word形式（ワード：70KB）	PDF形式（PDF：140KB）
(様式6)財産処分承認申請書	Word形式（ワード：33KB）	PDF形式（PDF：64KB）
(様式8)財産処分報告書	Word形式（ワード：34KB）	PDF形式（PDF：63KB）
(様式9)CO2削減効果 簡易計算シート			EXCEL形式（エクセル：33KB） ※CO2削減効果の表示方法を修正しました。（小数点以下は切捨てとします。）
(参考様式)製品証明書	Word形式（ワード：41KB）	PDF形式（PDF：75KB）