旅館業の申請・届出

旅館業とは

旅館業とは「施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業」と定義されており、旅館業には「旅館・ホテル営業」、「簡易宿所営業」、「下宿営業」の3つがあります。

旅館・ホテル営業	簡易宿所営業、下宿営業以外の宿泊施設
簡易宿所営業	宿泊する場所（客室）を多数人で共用する構造及び設備を主とする宿泊施設
下宿営業	一月以上の期間を単位とする宿泊料を受けて営業する宿泊施設

住宅宿泊事業法の届出をお考えの方は、札幌市民泊ポータルサイトをご覧ください。

新規申請

旅館・ホテル、簡易宿所等を開設する場合は、保健所長の許可を受けなければなりません。

許可を受けるに当たっては、設置場所の基準や施設の構造基準などを満たす必要があり、計画公開の手続きを要する場合もありますので、計画の段階で、事前に保健所へ相談願います。

 

営業承継について

法人の合併・分割、相続の他に、営業者間の事業譲渡により、旅館業営業者の地位を承継することができるようになりました。ご用意いただく添付書類が多岐にわたることから、お手続きについては、事前に保健所へ相談願います。

注意事項

• 原則として、承継の前後で許可の内容に変更がないことが前提となります。
• 同一性が認められないような大幅な変更がある場合は、別途、新規許可申請が必要になることがあります。
  詳しくはお問合せください。

旅館業法関係法令

• 旅館業法
• 旅館業法施行令
• 旅館業法施行規則
• 札幌市旅館業法施行条例
• 札幌市旅館業法施行細則

構造・設備基準等

• 旅館・ホテル営業構造・設備基準（PDF：120KB）
• 簡易宿所営業構造・設備基準（PDF：118KB）
• 下宿営業構造・設備基準（PDF：76KB）
• 旅館業の衛生措置基準（PDF：134KB）

旅館業の事前相談にあたって

旅館業の計画公開や許可申請の前に事前相談をお願いします。事前相談にあたっては、具体的な平面図を準備のうえ札幌市保健所生活環境課（011-622-5165）までご相談ください。

現在、旅館業に関する相談が増えておりますので、相談の際には事前に電話等により日程調整をお願いします。日程調整が無い場合には、お待ちいただくことがあります。

また、旅館業の開業にあたっては、旅館業法以外にも、消防法や建築基準法などの関係法令も遵守することが必要になりますので、関係法令の所管部署へのご相談も、あわせてお願いします。

消防法、建築基準法など関係法令についてもご確認ください

消防法に関すること

旅館業を始める際には、消防署へ「防火対象物使用開始（内容変更）届出書」の提出も必要となりますので、建物が所在する区の消防署予防課へ事前にご相談ください。
札幌市消防局ホームページ「防火対象物使用開始（内容変更）届出書は届出されていますか？」

建築基準法に関すること

建築物を旅館業の用途で使用する場合、建築確認申請が必要な場合があります。
詳細については、都市局建築指導部にお問い合わせください。
お問い合わせ先：都市局建築指導部建築確認課（011-211-2846）

札幌市旅館業施設指導要綱について

札幌市内で旅館業施設の建築等を行う場合は、「札幌市旅館業施設指導要綱」に基づき、建築確認申請書を提出する前（確認申請書の提出を要しない建築については、当該建築の着手前）に、周辺住民等への計画の公開（計画の概要を示す標識の設置、説明会の開催等）が必要な場合があります。

旅館業施設の建築等を計画される際は、建築確認申請書を提出する前に、札幌市保健所生活環境課までご相談ください。

札幌市旅館業施設指導要綱の概要

札幌市旅館業施設指導要綱の適用区域や、計画の公開手続きの概要について紹介しています。

各種届出

届出の内容によって添付書類等が異なります。届出の前にご相談ください。

届出が必要な例

• 「旅館業許可申請書等記載事項変更届」…届出内容に変更が生じた場合
• 「旅館業承継承認申請書」…営業者の地位を承継する場合
• 「旅館業停止届」…営業を停止した場合
• 「旅館業再開届」…停止した営業を再開する場合

• 「旅館業廃止届」…営業をやめた場合

申請書ダウンロード

目的の項目をクリックすると「申請書・届出書ダウンロードサービス」ページへ移動します。

許可申請書や下記以外の届出様式は、保健所窓口で直接お渡ししております。

新規申請	変更	停止	再開	廃止
役員名簿	旅館業許可申請書等記載事項変更届	旅館業停止届	旅館業再開届	旅館業廃止届
施設設計概要書（エクセル：21KB）

旅館業法に関する札幌市の条例及び規則

最新の条例及び規則はリンク先のページからご参照ください。