更新日：2022年1月7日

重度心身障がい者医療費助成

心身に重い障がいのある方の医療費の一部を札幌市が助成します。

助成の対象となる方

次のアからウ全てに該当し、かつ1から3のいずれかに該当する方です。

1. 身体に障がいのある方で、1～3級（ただし、3級にあっては、心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫、または肝臓の機能障がいに限る）の身体障害者手帳をお持ちの方。
2. 「A」と判定された療育手帳をお持ちの方、または知的障がいのある方で「重度」と判定（診断）された方。
   ※判定書は、次の施設で交付されるもの（無料）
   18歳未満：札幌市児童相談所（札幌市中央区北7条西26丁目)
   18歳以上：手をつなぐ相談センターまあち（知的障害者更正相談所）
   （豊平区平岸4条18丁目子ども発達支援総合センター）
   ※診断書は区役所備え付けの様式で、精神科の医師により交付されるもの（有料）
3. 精神障がいのある方で、1級の精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方。
   ※子ども医療費助成を受給している中学生、またはひとり親家庭等医療費助成を受給している親は重度心身障がい者医療費受給者証との併給が可能です。

助成を受けるためには

医療費助成を受けるためには事前に「重度心身障がい者医療費受給者証」の交付を受け、医療機関に提示する必要があります。お住まいの区の区役所福祉助成係へ下記のものを持参もしくは、郵送して受給者証交付申請を行ってください。郵送で申請される場合は「申請書・届出書ダウンロードサービス」をご確認ください。

1. 保険証（医療助成の手続きではマイナンバーカードを保険証として使用することができませんので、保険証をご用意ください。）
2. 重度心身障がい者医療費助成受給資格登録申請書（申請書は各区役所福祉助成係にもあります）
3. 所得・課税証明書
   ・所得額・控除額・扶養人数・課税内容の記載がある所得・課税証明書をご用意ください。
   ・1月2日以降に市外から転入された方は、1月1日の住所地市町村長が発行する所得・課税証明書の提出が必要な場合があります。
   ※今年（助成対象月が1月～7月に対する申請の場合は前年）の1月1日の住民登録が札幌市内にある方は必要ありません。(ただし、1月1日の住民登録が札幌市にある場合でも、市外で住民税が課税されている方は所得・課税証明書の提出が必要となる場合があります。)
   ※住民税の特別徴収税額の決定通知書や源泉徴収票では受付できません。
4. 障がいの程度を証明するもの（次のうちいずれか）

• 身体障害者手帳
• 療育手帳または「重度」の判定（診断）書
• 精神障害者保健福祉手帳

助成内容

医療機関にかかった時の医療費のうち保険診療の自己負担額（1割から3割）を助成します。（精神障がいのある方は入院に係るものを除く。）
年齢、主たる生計維持者の住民税の課税状況、入院と入院外、および初診時の区分により、次の一部負担金が発生します。

【小学生までの方、または主たる生計維持者が住民税非課税で受給者が中学生以上の方】

初診時に医科580円、歯科510円、柔道整復・はり・きゅう270円の一部負担金が発生します。
※再診、調剤薬局、マッサージの場合は0円です。

【主たる生計維持者が住民税課税で受給者が中学生以上の方】

原則として医療費の1割が自己負担となります。ただし、次の限度額があります。

1. 1医療機関ごとに支払う自己負担限度額（1レセプトにつき）
   入院外※1・・・3,000円/月（院内処方の場合は6,000円）
   入院・・・57,600円/月（多数回該当※2の場合は44,400円。）
2. 1か月の自己負担限度額
   入院外・・・18,000円/月
   世帯・・・57,600円/月（多数回該当※2の場合は44,400円。「世帯」として合算されるのは世帯の中で重度医療費助成を受けていると判断できる方のみ。）
3. 1か年の自己負担限度額
   入院外・・・144,000円/年
   （対象期間：8月から翌年7月診療分）
   

※1調剤薬局は処方箋を発行した病院等ごとに限度額までの負担となります。
2か所の病院の処方箋を1か所の薬局で調剤・・・病院ごとに各3,000円まで負担
1か所の病院の処方箋を2か所の薬局で調剤・・・薬局ごとに各3,000円まで負担
※2多数回該当とは
当月を含む過去12か月以内に自己負担限度額57,600円となる月が3回以上あった場合、4回目から適用される自己負担限度額。

【共通注意事項】

• 限度額を超えて支払った一部負担金は、お住まいの区の区役所福祉助成係に申請をしてください。後日、助成いたします。

• 薬の容器代・文書料・差額ベッド代などや保険外診療は助成の対象となりません。
• 食事代や生活療養にかかる費用は助成の対象となりません。
• 訪問看護を利用した場合は、1割(限度額3,000円/月)を負担していただきます。
• 介護保険の保険サービスは助成の対象となりません。
• 交通事故など第三者の行為による負傷などで受給者証を使用する場合は、札幌市役所保険企画課（電話011-211-2960）までご連絡ください。
• 幼稚園、保育園、小中学校等管理下でのけが等の場合は、独）日本スポーツ振興センターの災害共済給付が優先適用となります。医療費助成の受給者証は使用できませんのでご注意ください。
• 上記助成内容は令和3年4月診療分以降です。令和3年3月診療分以前の内容は医療費助成制度の改正をご確認ください。

医療機関にかかる場合

保険証と一緒に受給者証を医療機関の窓口にお出しください。また、限度額適用認定証または限度額適用・標準負担額認定証、公費負担医療をお持ちの場合は一緒にお出しください。

国公費と医療費助成の併用について

重度心身障がい者医療費助成の他に、国公費（特定医療費（指定難病）、小児慢性特定疾病等）の受給者証をお持ちの場合、国公費が優先して適用され、国公費適用後の自己負担額が重度心身障がい者医療費助成の対象となります。
つきましては、医療機関を受診する際には必ず国公費の受給者証と併せて重度心身障がい者医療費受給者証もご提出ください。また、国公費の受給者証は必ず更新手続きを行ってください。

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いったん医療機関で医療費を支払った場合

次のような場合には、いったん医療機関に医療費を支払わなければなりませんが、支払日から2年以内に区役所へ申請いただくことにより、後日助成金がご指定の口座に振り込まれます。

注）お住まいの区の区役所福祉助成係へ下記のものを持参もしくは、郵送して医療費助成金支給申請を行ってください。郵送で申請される場合は「申請書・届出書ダウンロードサービス」をご確認ください。

【申請に必要なもの】

• 受給者証（郵送の場合は不要）
• 重度心身障がい者医療費助成金支給申請書（申請書は区役所福祉助成係にもあります）
• 医療機関が発行した領収書（明細のわかるもの）
• 保険証（医療助成の手続きではマイナンバーカードを保険証として使用することができませんので保険証をご用意ください。なお、郵送の場合は不要です。）
• 被保険者（世帯主等）名義の預金通帳もしくは、銀行名・支店名・口座番号・名義のわかるもの（郵送の場合は写し）

ただし、1・2の場合で自己負担額が一定額を超えた場合は保険者（国民健康保険・健康保険組合など）の高額療養費・付加給付金の支給対象になることがあります。また、6・7の場合は保険者へ療養費払いの支給申請手続きが必要です。詳細は「療養費払い・高額療養費・付加給付金の給付を受けたときの助成方法」をご確認ください。

届出内容に変更が生じた場合

受給者証の交付を受けた後、届出内容に変更があったときは届出が必要です。お住まいの区の区役所福祉助成係へ下記【必要なもの】を持参もしくは、郵送して届出を行ってください。郵送で申請される場合は「申請書・届出書ダウンロードサービス」をご確認ください。

【届出が必要なとき】

1. 住所、氏名が変わったとき
2. 加入している公的医療保険が変わったとき
3. 主たる生計維持者が変わったとき
   例）今まで受給者の父が生計維持者であったが、受給者が障害年金1級を受給したことにより、受給者の生計を受給者本人が維持するようになった場合など

【必要なもの】

• 受給者証
• 重度心身障がい者医療費助成受給者住所・氏名等変更届（届出書は区役所福祉助成係にもあります）
• 公的医療保険変更の場合は新しい保険証（医療助成の手続きではマイナンバーカードを保険証として使用することができませんので保険証をご用意ください。）

受給者証を紛失・汚損した場合

受給者証を紛失・汚損した場合は、お住まいの区の区役所福祉助成係へ下記のものを持参もしくは、郵送して再交付の申請をしてください。郵送で申請される場合は「申請書・届出書ダウンロードサービス」をご確認ください。

• 手続きに来た方の本人確認書類
  （マイナンバーカード、運転免許証（運転経歴証明書含む）、保険証など）
• 受給者の保険証（医療助成の手続きではマイナンバーカードを保険証として使用することができませんので保険証をご用意ください。）
• 重度心身障がい者医療費助成受給者証再交付申請書（申請書は区役所福祉助成係にもあります）

受給資格がなくなる場合

次の場合には受給資格がなくなります。その後、受給者証は使用できませんので、お住まいの区の区役所福祉助成係へ早急に下記【必要なもの】を持参もしくは、郵送してください。郵送で届出をされる場合は「申請書・届出書ダウンロードサービス」をご確認ください。受給資格がなくなってから受けた助成金は、返還していただくことになります。

【届出が必要なとき】

1. 市外へ転出するとき（再転入の際には、新たに申請が必要です）
2. 公的医療保険の資格がなくなったとき
3. 死亡したとき
4. 生活保護を受けるようになったとき
5. 児童福祉法の措置により、小規模住居型児童養育事業を行う者もしくは里親に委託され、又は児童福祉施設に入所し、医療の給付を受けるようになったとき
6. 障がい程度の軽減があり、身障手帳1～3級（3級は内部障がいのみ）・療育手帳A・精神手帳1級に該当しなくなったとき
7. 主たる生計維持者の前年又は前々年の所得が、限度額以上になったとき
8. 65歳以上で後期高齢者医療制度に加入しないとき
   【対象となる方には事前にお知らせいたします】
9. 精神障害者保健福祉手帳の有効期間が過ぎたとき
   【対象となる方には事前にお知らせいたします】

【必要なもの】

• 受給者証
• 重度心身障がい者医療費助成費受給資格喪失届（届出書は区役所福祉助成係にもあります）

※喪失理由によっては追加の書類が必要になる場合があります。

医療助成と公的医療保険のかかわり

○「療養費払い・高額療養費・付加給付金の給付を受けたときの助成方法」

 申請・届出等のお問い合わせ先

市役所、区役所などの一般的な業務時間は、8時45分～17時15分です。
（土日祝日および年末年始はお休みです）

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