重度心身障がい者医療費助成

心身に重い障がいのある方の医療費の一部を札幌市が助成します。

• 平成31年4月診療分より、小学校2年生の一部負担金が変更になります。
  制度改正チラシ
  （PDF：1,036KB）

助成の対象となる方

次のアからウ全てに該当し、かつ1から3のいずれかに該当する方です。

1. 身体に障がいのある方で、1～3級（ただし、3級にあっては、心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫、または肝臓の機能障がいに限る）の身体障害者手帳をお持ちの方。
2. 知的障がいのある方で、「A」と判定された療育手帳をお持ちの方、または「重度」と判定（診断）された方。
   ※判定書は、札幌市児童福祉総合センター（札幌市中央区北7条西26丁目＜電話011-622-8620＞)で交付されるもの（無料）
   ※診断書は区役所備え付けの様式で、精神科の医師により交付されるもの（有料）
3. 精神障がいのある方で、1級の精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方。
   ※子ども医療費助成を受給している小学2年生～中学生、またはひとり親家庭等医療費助成を受給している親は、重度心身障がい者医療費受給者証との併給が可能です。

助成を受けるためには

医療助成を受けるためには、事前に「重度心身障がい者医療費受給者証」の交付を受けることが必要です。次のものをお持ちになり、お住まいの区の区役所福祉助成係で申請をしてください。

1. 保険証
2. 所得・課税証明書(所得額・控除額・扶養人数・課税内容の記載があるもの)
   1月2日以降に市外から転入された方は、1月1日の住所地市町村長が発行する所得・課税証明書の提出が必要な場合がありますのでご相談ください。
    ※今年（助成対象月が1月～7月に対する申請の場合は前年）の1月1日の住民登録が札幌市内にある方は必要ありません。(ただし、1月1日の住民登録が札幌市にある場合でも、市外で住民税が課税されている方は所得・課税証明書の提出が必要となる場合があります。)
3. 障がいの程度を証明するもの（次のうちいずれか）

• 身体障害者手帳
• 療育手帳または「重度」の判定（診断）書
• 精神障害者保健福祉手帳

助成内容

医療機関にかかった時の医療費のうち保険診療の自己負担額（1割から3割）を助成します。（精神障がいのある方は入院に係るものを除く。）
年齢、生計を主として維持する方の住民税の課税状況、入院と入院外、および初診時の区分により、次の一部負担金が発生しますので、医療機関等の窓口でお支払いください。

平成31年3月診療分までの重度心身障がい者医療費助成はこちら

平成31年4月診療分から

【小学2年生まで（注）の方、または生計を主として維持する方が住民税非課税で受給者が小学3年生以上の方】

【生計を主として維持する方が住民税課税で受給者が小学3年生以上の方】

1. 1医療機関ごとに支払う自己負担限度額
   入院外※1・・・3,000円/月（院内処方の場合は6,000円）
   入院・・・57,600円/月（多数回該当※2の場合は44,400円。）
2. 1か月の自己負担限度額
   入院外・・・18,000円/月
   世帯・・・57,600円/月（多数回該当※2の場合は44,400円。同一医療助成制度内）
   （重度心身障がい者及びひとり親家庭等医療費助成制度内での合算となります。）
3. 1か年の自己負担限度額
   入院外・・・144,000円/年
   （対象期間：毎年8月から7月診療分）
   ※1調剤薬局は処方箋を発行した病院等ごとに限度額までの負担となります。
   2か所の病院の処方箋を1か所の薬局で調剤・・・病院ごとに各3,000円まで負担
   1か所の病院の処方箋を2か所の薬局で調剤・・・薬局ごとに各3,000円まで負担
   ※2多数回該当とは
   当月を含む過去12か月以内に自己負担限度額57,600円となる月が3回以上あった場合、4回目から適用される自己負担限度額。 

注意事項

• 薬の容器代・文書料・差額ベッド代などや保険外診療は助成の対象となりません。
• 食事代や生活療養にかかる費用は助成の対象となりません。
• 訪問看護を利用した場合は、1割(限度額3,000円/月)を負担していただきます。
• 介護保険の保険サービスは助成の対象となりません。

 

医療機関にかかる場合

保険証と一緒に受給者証を医療機関の窓口にお出しください。また、限度額適用認定証または限度額適用・標準負担額認定証・公費負担医療をお持ちの場合は一緒にお出しください。

 

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いったん医療機関で医療費を支払った場合

次のような場合には、いったん医療機関に医療費を支払わなければなりませんが、支払日から2年以内に区役所で申請いただくことにより、後日助成金がご指定の口座に振り込まれます。

1	受給者証の交付を受ける前に受診したとき	医療費の2割 または3割
2	北海道外の医療機関にかかったとき 受給者証を忘れて受診したとき
3	1か月間（歴月）の医療費が18,000円（入院外の合計）、世帯で57,600円（入通院の合計）を超えるとき	医療費の1割
4	当月を含む過去12か月以内に自己負担金限度額57,600円となる月が4回以上あった場合
5	1か年（8月～翌年7月）の入院外医療費が144,000円を超えるとき
6	保険証を提示しなかったとき	医療費全額 （10割）
7	治療用装具（治療用眼鏡・コルセットなど）に係る費用

注）1～6の場合には、次のものを持ち、お住まいの区の区役所福祉助成係に申請をしてください。

• 受給者証（1の場合は所得・課税証明書が必要な場合があります。）
• 医療機関が発行した領収書（明細のわかるもの）
• 保険証
• 被保険者（世帯主等）名義の預金通帳、または銀行名・支店名と口座番号のメモ

注）6と7の場合は、「療養費払いのときの助成方法」の手続きが必要となります。

交通事故など第三者の行為による負傷などについて、重度心身障がい者医療費受給者証を使用する場合は、札幌市役所保険企画課（電話011-211-2960）までご連絡ください。

なお、幼稚園、保育園、小中学校等管理下でのけが等の場合は、独）日本スポーツ振興センターの災害共済給付が優先適用となります。医療費助成の受給者証は使用できませんのでご注意ください。

区役所に届出が必要な場合

受給者証の交付を受けた後に、次のような変更があったときは、お住まいの区の区役所福祉助成係に届け出てください。

• 住所、氏名が変わったとき
• 加入している健康保険が変わったとき
• 生計を主として維持する方が変わったとき

受給資格がなくなる場合

次の場合には受給資格がなくなります。その後、受給者証は使用できませんので、下記の場合はお住まいの区の区役所福祉助成係に早急に届け出て受給者証をお返しください。
受給資格がなくなってから受けた助成金は、返還していただくことになります。

1. 市外へ転出するとき（再転入の際には、新たに申請が必要です）
2. 健康保険の資格がなくなったとき
3. 死亡したとき
4. 生活保護を受けるようになったとき
5. 児童福祉法の措置により、小規模住居型児童養育事業を行う者もしくは里親に委託され、又は児童福祉施設に入所し、医療の給付を受けるようになったとき
6. 障がい程度の軽減により、対象とはならなくなったとき
7. 生計を主として維持する方の前年又は前々年の所得が、限度額以上になったとき
8. 65歳以上で後期高齢者医療制度に加入しないとき
   【対象となる方には事前にお知らせいたします】
9. 精神障害者保健福祉手帳の有効期間が過ぎたとき
   【対象となる方には事前にお知らせいたします】

医療助成と健康保険のかかわり

○療養費払いのときの助成方法について

○高額療養費及び付加給付金の申請・返還について

申請・届出等のお問い合わせは＜お問い合わせ先一覧＞へ

 

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