ひとり親家庭等医療費助成

ひとり親家庭または両親のいない家庭のお子さんと、その子を扶養している親の医療費の一部を札幌市が助成します。

助成の対象となる方

次のアからウ全てに該当し、かつ、下記【】の条件にそれぞれ該当するお子さんまたはひとり親※1（母親または父親）です。

【お子さん】

18歳到達後の最初の3月31日までのお子さんで、以下のいずれかに該当する方

1. 母親または父親に扶養もしくは監護されている
2. 両親の死亡・行方不明などの理由により、両親以外の方に扶養されている

18歳到達後の最初の4月1日～20歳到達月の末日までのお子さんも、扶養されている場合には、引き続き助成を受けられることがあります。 別途申請が必要となりますが、18歳到達後の最初の3月31日までにお知らせを送付いたします。

【母親または父親】

ひとり親家庭の母親または父親で、以下のいずれかに該当する方（令和6年7月までは、精神障がいによる重度心身障がい者医療費助成との併給が可能です。）

1. 18歳到達後の最初の3月31日までのお子さんを扶養（※4）もしくは監護（※5）している
2. 18歳到達後の最初の4月1日～20歳到達月の末日までのお子さんを扶養している

助成を受けるためには

医療費助成を受けるためには、事前に「ひとり親家庭等医療費受給者証」の交付を受けることが必要です。

次の方法により申請をしてください。

　1.オンライン申請する場合（令和8年4月開始）
　下記のリンクよりオンライン申請ページをご確認ください。

　「オンライン申請申請ページ」はこちら

【オンライン申請が可能な方について】
　申請時に児童扶養手当を受給中又は申請中の方はオンライン申請が可能です。

　上記以外の場合はオンライン申請をご利用いただくことができませんので、区役所福祉助成係までお問い合わせください。

　2.郵送で申請する場合
　「申請書・届出書ダウンロードサービス」をご確認ください。

　3.区役所福祉助成係で申請する場合
　下記のものをご持参ください。

【必要なもの】

• ひとり親家庭等医療費受給者証交付申請書（申請書は区役所福祉助成係でご用意しています）
• ひとり親家庭等の申立書兼養育費申告書（※1）
• 申請者の本人確認書類（マイナンバーカード(表面のみ)、運転免許証（運転経歴証明書含む）など）（郵送の場合は写し）
• 対象者の公的医療保険情報を確認できる書類（下記のいずれか1点）

　1.健康保険組合等の保険者が発行した「資格確認書」または「資格情報のお知らせ」
　2.マイナポータルの公的医療保険情報が確認できる画面
　※いずれもお持ちでない場合や、郵送または持参いただいた書類で医療費助成に必要な情報を確認でき
　ない場合は、札幌市がマイナンバーを利用して公的医療保険情報を確認させていただきます。
　（その場合、受給者証のお渡しまで10日程度お時間がかかります。）

　※詳細は下記リンクをご確認ください。
　「マイナンバーカードの健康保険証利用について（厚生労働省ホームページ）」
　「マイナ保険証　2024年12月2日マイナ保険証を基本とする仕組みへ。（政府広報オンライン）」

• 児童扶養手当証書、遺族年金証書、戸籍謄本など、ひとり親家庭等であることを証明できる書類
• 所得・課税情報が札幌市外にある方（※2）は、
  地方税関係情報の取得に関する同意書（PDF：469KB）（※3）
  または所得・課税証明書（原本）（※4）

助成内容

入院・通院に係る医療費のうち、保険診療の自己負担額から次の一部負担金を除いた額を助成します。（生計維持者が住民税課税の場合の親の通院を除く）

〇18歳以下（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）、または主たる生計維持者が住民税非課税の方
【一部負担金（入通院共通）】
・医科初診の場合：580円
・歯科初診の場合：510円
・柔道整復、はり・きゅうの施術を初検で受けた場合：270円
・訪問看護の場合：療養費の1割（3,000円限度/月）
※再診、調剤薬局、保険適用のマッサージの場合は0円です。

〇主たる生計維持者が住民税課税の方
【一部負担金】
原則として医療費の1割が自己負担となります。ただし、次の限度額があります。
・1医療機関ごとに支払う自己負担限度額（1レセプトにつき）
　通院の場合：3,000円/月（院内処方の場合は6,000円）（※1）
　入院の場合：57,600円/月（多数回該当（※2）の場合は44,400円）
　訪問看護の場合　療養費の1割（3,000円限度/月）
・1か月の自己負担限度額
　通院の場合：18,000円/月
　世帯の場合：57,600円/月（多数回該当（※2）の場合は44,400円。「世帯」として合算できるのは世帯の中でひとり親家庭等医療費助成を受けていると判断できる方のみ）
・1か年の自己負担限度額
　通院の場合：144,000円/年
（対象期間：8月から翌年7月診療分）
※1調剤薬局は処方箋を発行した病院等ごとに限度額までの負担となります。
2か所の病院の処方箋を1か所の薬局で調剤・・・病院ごとに各3,000円まで負担
1か所の病院の処方箋を2か所の薬局で調剤・・・薬局ごとに各3,000円まで負担
※2多数回該当とは、当月を含む過去12か月以内に自己負担限度額57,600円となる月が3回以上あった場合、4回目から適用される自己負担限度額

【共通注意事項】

• 限度額を超えて支払った一部負担金は、区役所福祉助成係に申請していただくことにより、後日払い戻しされます。
• 薬の容器代・文書料・差額ベッド代・ジェネリック医薬品（後発医薬品）がある薬で希望により先発医薬品を利用する場合に別途かかる料金などの保険給付対象外の費用は助成の対象となりません。
• 入院時の食事療養および生活療養に係る費用は助成の対象となりません。
• 介護保険の保険サービスに係る自己負担額は助成の対象となりません。
• 交通事故などの第三者行為による負傷などで受給者証を使用する場合は、札幌市役所保険企画課（電話011-211-2960）までご連絡ください。
• 幼稚園、保育園、学校等の管理下でのけが等の場合は、学校等が加入している保険（スポーツ振興センターの災害共済給付）が優先適用となります。医療費助成の受給者証は使用できませんのでご注意ください。
• 上記助成内容は令和7年4月以降診療分です。令和7年3月診療分以前の助成内容は医療費助成制度の改正をご確認ください。

 

令和6年8月の制度拡充について

令和6年8月から生計維持者が住民税非課税の場合の親の通院医療費が助成対象となりました。

〇令和6年7月まで

対　象	親（子どもの母または父）
入外区分	生計維持者が住民税非課税の場合	生計維持者が住民税課税の場合
入　院	初診時一部負担金 医科580円　歯科510円	総医療費の1割 （限度額57,600円/月）
通　院	対　象　外

〇令和6年8月から

対　象	親（子どもの母または父）
入外区分	生計維持者が住民税非課税の場合	生計維持者が住民税課税の場合
入　院	初診時一部負担金 医科580円　歯科510円	総医療費の1割 （限度額57,600円/月）
通　院	初診時一部負担金 医科580円　歯科510円 はりきゅう柔道整復270円	対象外

医療機関等にかかる場合

公的医療保険情報を確認できるものと一緒に受給者証を医療機関等の窓口にお出しください。
また、受診の際に、限度額適用認定証または限度額適用・標準負担額減額認定証、公費負担医療証をお持ちの場合は、併せてお出しください。

国公費と医療費助成の併用について

ひとり親家庭等医療費助成の他に、国公費（特定医療費（指定難病）、小児慢性特定疾病等）の受給者証をお持ちの場合、国公費が優先して適用され、国公費適用後の自己負担額がひとり親家庭等医療費助成の対象となります。
医療機関等を受診する際には必ず国公費の受給者証と併せてひとり親家庭等医療費受給者証もお出しください。また、国公費の受給者証は必ず更新手続きを行ってください。

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いったん医療機関等で医療費を支払った場合

次のような場合には、いったん医療機関等に医療費を支払わなければなりませんが、支払日から2年以内に区役所へ申請をしていただくことにより、後日助成金をご指定の口座に振り込みます。

医療機関等で医療費を支払った後 区役所への申請により助成金の払い戻しが可能な事例		医療機関等での 負担割合
1（※）	受給者証の交付を受ける前に受診したとき	医療費の2割 または3割
2（※）	北海道外の医療機関等にかかったとき 受給者証を忘れて受診したとき
3	1か月間（暦月）の医療費が18,000円（通院の合計）、世帯 で57,600円（入通院の合計）を超えるとき	医療費の1割
4	当月を含む過去12か月以内に自己負担限度額57,600円となる 月が4回以上あった場合 ※「世帯」として合算できるのは世帯の中でひとり親家庭等医療費助成を受けていると判断できる方のみとなります。
5	1か年（8月～翌年7月）の通院医療費が144,000円を超えるとき
6（※）	公的医療保険情報を確認できるものを提示しなかったとき	医療費全額 （10割）
7（※）	治療用装具（治療用眼鏡・コルセットなど）に係る費用

※　1・2の場合で自己負担額が一定額を超えた場合は保険者（国民健康保険・健康保険組合など）の高額療養費・付加給付金の支給対象になることがあります。また、6・7の場合は保険者へ療養費払いの支給申請手続きが必要です。詳細は「療養費払い・高額療養費・付加給付金の給付を受けたときの助成方法」をご確認ください。

1～7に該当する場合、区役所福祉助成係へ下記【必要なもの】を持参もしくは、郵送して医療費助成金支給申請を行ってください。郵送で申請をされる場合は「申請書・届出書ダウンロードサービス」をご確認ください。

【必要なもの】

• ひとり親家庭等医療費助成金支給申請書（申請書は区役所福祉助成係でご用意しています）
• 申請者の本人確認書類（マイナンバーカード(表面のみ)、運転免許証（運転経歴証明書含む）など）（郵送の場合は写し）
• 医療機関等が発行した領収書の原本（明細のわかるもの）
• 公的医療保険の被保険者名義の預金通帳もしくは、銀行名・支店名・口座番号・名義のわかるもの（郵送の場合は写し）
• 受給者証（郵送の場合は不要）

届出内容に変更が生じた場合

受給者証の交付を受けた後に、次のような変更があったときは届出が必要です。

　1.住所、氏名が変わったとき

　2.加入している公的医療保険が変わったとき

　3.主たる生計維持者が変わったとき

次の方法により申請をしてください。

　1.オンライン申請する場合（令和6年6月サービス開始）
　下記のリンクよりオンライン申請ページをご確認ください。

　「オンライン申請申請ページ」はこちら

　※氏名変更は、お子さんのみオンライン申請が可能です。
　親（母親または父親）の氏名変更は、オンライン申請をご利用いただくことができません。
　詳しくは、区役所福祉助成係までお問い合わせください。

　2.郵送で申請する場合
　「申請書・届出書ダウンロードサービス」をご確認ください。

　3.区役所福祉助成係で申請する場合
　下記のものをご持参ください。

　【必要なもの】

• ひとり親医療費受給者住所・氏名等変更届（届出書は区役所福祉助成係でご用意しています）
• 申請者の本人確認書類（マイナンバーカード(表面のみ)、運転免許証（運転経歴証明書含む）など）
• 受給者証
• 受給者の公的医療保険情報を確認できる書類（下記のいずれか1点）

　1.健康保険組合等の保険者が発行した「資格確認書」または「資格情報のお知らせ」
　2.マイナポータルの公的医療保険情報が確認できる画面
　※いずれもお持ちでない場合や、郵送または持参いただいた書類で医療費助成に必要な情報を確認でき
　ない場合は、札幌市がマイナンバーを利用して公的医療保険情報を確認させていただきます。
　（その場合、受給者証のお渡しまで10日程度お時間がかかります。）

　※詳細は下記リンクをご確認ください。
　「マイナンバーカードの健康保険証利用について（厚生労働省ホームページ）」
　「マイナ保険証　2024年12月2日マイナ保険証を基本とする仕組みへ。（政府広報オンライン）」

受給者証を紛失・汚損した場合

受給者証を紛失・汚損してしまった場合は、再交付の申請が必要です。

次の方法により申請をしてください。

　1.オンライン申請する場合（令和6年11月開始）
　下記のリンクよりオンライン申請ページをご確認ください。

　「オンライン申請申請ページ」はこちら

　2.郵送で申請する場合
　「申請書・届出書ダウンロードサービス」をご確認ください。

　3.区役所福祉助成係で申請する場合
　下記のものをご持参ください。

　【必要なもの】

• ひとり親家庭等医療費受給者証再交付申請書（申請書は区役所福祉助成係でご用意しています）
• 申請者の本人確認書類（マイナンバーカード(表面のみ)、運転免許証（運転経歴証明書含む）など）
• 受給者の公的医療保険情報を確認できる書類（下記のいずれか1点）

　1.健康保険組合等の保険者が発行した「資格確認書」または「資格情報のお知らせ」
　2.マイナポータルの公的医療保険情報が確認できる画面
　※いずれもお持ちでない場合や、郵送または持参いただいた書類で医療費助成に必要な情報を確認でき
　ない場合は、札幌市がマイナンバーを利用して公的医療保険情報を確認させていただきます。
　（その場合、受給者証のお渡しまで10日程度お時間がかかります。）

　※詳細は下記リンクをご確認ください。
　「マイナンバーカードの健康保険証利用について（厚生労働省ホームページ）」
　「マイナ保険証　2024年12月2日マイナ保険証を基本とする仕組みへ。（政府広報オンライン）」

受給資格がなくなる場合

次の場合には受給資格がなくなります。その後、受給者証は使用できませんので、区役所福祉助成係へ早急に下記【必要なもの】を持参もしくは、郵送して届出を行ってください。

※受給資格がなくなってから受給者証を使用した場合は、助成金を返還していただくことになります。

【届出が必要なとき】

• 市外へ転出したとき（再転入の際には、新たに申請が必要です）
• 公的医療保険の資格がなくなったとき
• 死亡したとき
• 生活保護を受けるようになったとき
• 児童福祉法の措置により、小規模住居型児童養育事業を行う者もしくは里親に委託され、または児童福祉施設に入所し、医療の給付を受けるようになったとき
• 母親または父親の結婚、養子縁組などがあったとき
• お子さんが結婚したとき
  ※結婚には、事実上の結婚関係（同居しているまたは住民登録上で同じ住所にいる、頻繁に行き来がある、生計費の補助を受けている、等）を含みます。この場合それらの事実が発生した日から受給資格がなくなります。
• 札幌市重度心身障がい者医療費助成の受給者となったとき
• 主たる生計維持者の前年または前々年の所得が限度額以上になったとき（限度額未満になった際は、再申請が必要です）
• 配偶者の障がいの程度が軽減したとき（児童扶養手当施行令別表第2に定められた程度に満たなくなった場合、または、身体障害者手帳の等級が2級未満（※合算で2級となる場合も含む）となった場合。詳しくは区役所福祉助成係へお問い合わせください）

次の方法により申請をしてください。

　1.オンライン申請する場合（令和8年4月開始）
　下記のリンクよりオンライン申請ページをご確認ください。

 　「オンライン申請申請ページ」はこちら

【オンライン申請が可能な方について】
　親（母親または父親）の婚姻（※）による資格喪失については、オンライン申請をご利用いただくことができません。
（※）婚姻には、事実上の婚姻関係（同居している、住民登録上で同じ住所にいる、頻繁に行き来がある、生計費の補助を受けている等）を含みます。
　詳しくは、区役所福祉助成係までお問い合わせください。

　2.郵送で申請する場合
　「申請書・届出書ダウンロードサービス」をご確認ください。

　3.区役所福祉助成係で申請する場合
　下記のものをご持参ください。

【必要なもの】

• ひとり親家庭等医療費受給資格喪失届（届出書は区役所福祉助成係でご用意しています）
• 申請者の本人確認書類（マイナンバーカード(表面のみ)、運転免許証（運転経歴証明書含む）など）（郵送の場合は写し）

• 受給者証（原本）

　※喪失理由によっては追加の書類が必要になる場合があります。

医療費助成と公的医療保険のかかわり

○「療養費払い・高額療養費・付加給付金の給付を受けたときの助成方法」

 申請・届出等のお問い合わせ先

新規申請・各種届出・医療費の払戻しの申請は区役所保健福祉課福祉助成係へ
中央区役所	〒060-8612	札幌市中央区南3条西11丁目	直通011-205-3302
北区役所	〒001-8612	札幌市北区北24条西6丁目	直通011-757-2462
東区役所	〒065-8612	札幌市東区北11条東7丁目	直通011-741-2461
白石区役所	〒003-8612	札幌市白石区南郷通1丁目南	直通011-861-2446
厚別区役所	〒004-8612	札幌市厚別区厚別中央1条5丁目	直通011-895-2474
豊平区役所	〒062-8612	札幌市豊平区平岸6条10丁目	直通011-822-2453
清田区役所	〒004-8613	札幌市清田区平岡1条1丁目	直通011-889-2037
南区役所	〒005-8612	札幌市南区真駒内幸町2丁目	直通011-582-4741
西区役所	〒063-8612	札幌市西区琴似2条7丁目	直通011-641-6943
手稲区役所	〒006-8612	札幌市手稲区前田1条11丁目	直通011-681-2487