各医療費助成の所得制限

各医療費助成制度の資格認定においては、受給者の生計費を主として維持する方について、次の所得制限があります。

子ども医療

扶養親族数	所得限度額	給与収入に換算した目安
0人	622.0万円	833.3万円
1人	660.0万円	875.6万円
2人	698.0万円	917.8万円
3人	736.0万円	960.0万円

○以下、所得税法上の扶養親族（同一生計配偶者を含む）1人につき、所得限度額に38万円を加算
○老人扶養親族があるときは、1人につき、所得限度額に6万円を加算

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重度心身障がい者医療

扶養親族数	所得限度額	給与収入に換算した目安
0人	628.7万円	831.9万円
1人	653.6万円	858.6万円
2人	674.9万円	879.9万円
3人	696.2万円	901.2万円

○以下、所得税法上の扶養親族（同一生計配偶者を含む）1人につき、所得限度額に21.3万円を加算
○老人扶養親族があるときは、老人扶養親族1人につき（当該老人扶養親族のほかに扶養親族等がないときは、当該老人扶養親族のうち1人を除いた老人扶養親族1人につき）、所得限度額に6万円を加算

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ひとり親家庭等医療

扶養親族数	所得限度額	給与収入に換算した目安
0人	236.0万円	372.5万円
1人	274.0万円	420.0万円
2人	312.0万円	467.5万円
3人	350.0万円	515.0万円

○以下、所得税法上の扶養親族（同一生計配偶者を含む）1人につき、所得限度額に38万円を加算
○老人扶養親族があるときは、老人扶養親族1人につき（当該老人扶養親族のほかに扶養親族等がないときは、当該老人扶養親族のうち1人を除いた老人扶養親族1人につき）、所得限度額に6万円を加算
○養育費を受け取っている場合、その8割額を加算

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医療費助成制度の所得要件について

医療費助成制度の所得要件については、表１の所得を合算した額から表２の控除額を差し引いた額が所得限度額未満かどうかで判定します。

【表１】所得額一覧

合算対象の所得額
子ども医療	重度心身障がい者医療	ひとり親家庭等医療
給与所得、営業所得、農業所得、その他事業所得、不動産所得、利子所得、総合課税の配当所得、雑所得、総合課税の短期譲渡所得・長期譲渡所得・一時所得、総合課税の退職所得、山林所得、土地等に係る事業所得等、分離課税の短期譲渡所得特別控除後、分離課税の長期譲渡所得特別控除後、先物取引に係る雑所得（控除後）		給与所得、営業所得、農業所得、その他事業所得、不動産所得、利子所得、総合課税の配当所得、雑所得、総合課税の短期譲渡所得・長期譲渡所得・一時所得（母子家庭自立支援給付金に係る所得を除く）、総合課税の退職所得、山林所得、土地等に係る事業所得等、分離課税の短期譲渡所得特別控除後、分離課税の長期譲渡所得特別控除後、先物取引に係る雑所得（控除後）、受領した養育費の８割額

【表２】控除額一覧

控除名称	控除額
雑損控除	それぞれの控除額
医療費控除
小規模企業共済等掛金控除
配偶者特別控除（※）
障害者控除	270,000円
特別障害者控除	400,000円
寡婦控除	270,000円
ひとり親控除額	350,000円
勤労学生控除	270,000円
社会保険料控除	80,000円
給与年金控除額	「給与所得」と「公的年金等雑損所得」の合算値 （最大100,000円）

（※）重度心身障がい者、ひとり親家庭等医療費の場合のみ控除

 

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