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更新日：2026年3月12日
【重要】入札・契約手続等の変更について（工事・設計等・除雪）
令和８年４月から、契約手続等の一部を以下のとおり変更します。
【重要】入札・契約手続等の変更について（工事・設計等・除雪）（PDF：2,272KB）
電子契約及び電子保証の導入について
令和８年４月１日以降に告示する案件から、電子契約及び電子保証を導入します。
詳細はこちらをご確認ください。
契約書・請書の提出期限及び着手日の変更について
電子契約の導入に伴い、契約関係書類の郵送提出に対応するため、契約書及び請書の提出期限を以下のとおり変更します。
なお、契約締結の方式にかかわらず、全ての案件について以下の取扱いとなります。
≪変更前≫
落札結果通知日（契約変更通知日）の翌日から起算して５日以内（５日後が土曜日、日曜日及び休日の場合は翌開庁日まで）
≪変更後≫
落札結果通知日（契約変更通知日）の翌日から起算して５営業日以内
※契約書の提出期限の変更に伴い、着手日も落札結果通知日から起算して５営業日後に変更となります。（余裕期間制度（フレックス方式）適用工事を除く。）
≪適用時期≫
【契約書】
令和８年４月１日以降に告示する案件から
※落札結果通知ではありませんのでご注意ください。
【請書】
令和８年４月１日以降に通知する案件から
「建設工事に係る資源の再資源化等に関する法律」（建設リサイクル法）に係る別紙の提出時期等の変更について
建設リサイクル法の対象工事において、同法に係る別紙の提出時期等を以下のとおり変更します。
なお、契約締結の方式にかかわらず、対象となる全ての案件について以下の取扱いとなります。
≪変更前≫
落札決定後、契約締結までに工事等担当課と協議を行い、契約管理課に提出する
≪変更後≫
保留通知受領後、事後審査書類と併せて契約管理課に提出する（提出前の工事等担当課との協議は不要）
※事前審査方式による一般競争入札及び随意契約の場合の提出時期については、対象者に別途連絡します。
≪適用時期≫
令和８年４月１日以降に告示する案件から
また、契約変更においても、建設リサイクル法に係る別紙の提出時期等を以下のとおり変更します。
≪変更前≫
契約変更通知受領後、工事等担当課と協議を行い、契約管理課に提出する
≪変更後≫
契約変更通知前に工事等担当課と協議を行い、工事等担当課（工事主任）に提出する
※ 契約変更により別紙の提出が必要となる場合は、工事等担当課（工事主任）から連絡があります。
≪適用時期≫
令和８年４月１日から
≪変更後のフロー図≫
なお、別紙の様式は入札情報サービスに掲載しております。
また、工事等担当課による課名・職名の記載及び受付印の押印は廃止します。
建築士法第22条の3の3に係る別紙の提出時期等の変更について
建築士法第22条の3の3の対象業務において、同法に係る別紙の提出時期等を以下のとおり変更します。
なお、契約締結の方式にかかわらず、対象となる全ての案件について以下の取扱いとなります。
≪変更前≫
落札決定後、契約締結までに工事等担当課の確認を受け、契約管理課に提出する
≪変更後≫
保留通知受領後、事後審査書類と併せて契約管理課に提出する（提出前の工事等担当課との協議は不要）
※事前審査方式による一般競争入札及び随意契約の場合の提出時期については、対象者に別途連絡します。
≪適用時期≫
令和８年４月１日以降に告示する案件から
≪変更後のフロー≫
上記建設リサイクル法に係る別紙のフローと同様です。
なお、別紙の様式は入札情報サービスに掲載しております。
また、工事等担当課による課名・職名の記載及び受付印の押印は廃止します。
余裕期間制度（フレックス方式）適用工事における工期申出書の提出時期の変更について
余裕期間制度（フレックス方式）適用工事において、工期申出書の提出時期を以下のとおり変更します。
なお、契約締結の方式にかかわらず、対象となる全ての案件について以下の取扱いとなります。
≪変更前≫
落札決定後、契約締結までに契約管理課に提出する
≪変更後≫
保留通知受領後、事後審査書類と併せて契約管理課に提出する
※事後審査書類と併せて提出することが難しい場合は、契約管理課にご連絡ください。
≪適用時期≫
令和８年４月１日以降に告示する案件から
なお、工期申出書の様式は入札情報サービスに掲載しております。
工事における入札見積期間の変更について
令和８年４月１日以降に告示する案件から、入札見積期間を変更します。
詳細は以下をご確認ください。
工事における入札見積期間の変更について（PDF：176KB）
中間前金払認定調書、部分使用通知書、部分払金額決定通知書の公印の押印廃止及び通知方法の変更について
以下の通知については公印の押印を廃止し、お知らせのメールに通知文のPDFファイルを添付して交付する方法に変更します。紙での交付は行いませんので、ご注意ください。
- 中間前金払認定調書
- 部分使用通知書
- 部分払金額決定通知書
≪適用時期≫
令和８年４月１日から
