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更新日：2026年3月12日
電子契約サービスの導入について（工事・設計等・除雪）
工事・設計業務における電子契約の導入について
札幌市では、行政サービスの質の向上及び契約事務の効率化を図るため、電子契約を導入します。
電子契約の対象となる案件
令和8年4月1日以降に契約管理課が告示する「工事」、「設計・測量・地質調査・工事監理業務」及び「道路維持除雪業務」。
なお、令和８年４月から電子化となるのは当初の契約書の取交しのみです。変更契約（請書）及び受渡しの手続は当面の間、従来どおり紙で行います。
入札後の手続方法について
令和8年4月1日以降に告示する案件から、入札後の提出書類が一部変更となります。落札候補者となった際は、これまでの事後審査書類に加えて、以下の書類をご提出ください。
契約締結の方式にかかわらず提出時期が変更となる書類
これまで落札決定後に工事等担当課へ持参していた以下の書類は、今後は落札決定前に契約管理課へ事後審査書類と併せて提出する手順に変わります。これにより、工事等担当課への来庁や受付印の受領は不要となります。
- 建設リサイクル法に関する別紙（対象工事の場合）
- 建築士法第22条の3の3に関する別紙（対象業務の場合）
- 工期申出書（余裕期間制度（フレックス方式）適用工事の場合）
電子契約を希望する場合に提出が必要な書類
電子による契約締結を希望される場合は、上記に加えて以下の書類を事後審査書類と併せて提出してください。なお、同意書は案件ごとに提出が必要となりますので、提出がない場合は従来どおり紙での契約締結となります。
- 電子契約利用同意書
様式は入札情報サービスに掲載しております。
電子契約の手続方法
電子による契約締結を希望される場合は、以下の手順で手続を行ってください。
（1）事後審査書類提出の際に、「電子契約利用同意書」を併せて提出してください。
※ 「電子契約利用同意書」は、案件ごとに提出が必要となります。
※ 提出が無い場合は、従来どおり紙での契約締結となります。
※ 随意契約において電子契約を希望する場合は、見積合せ後に「電子契約利用同意書」を提出してください。
（2）落札結果通知後、札幌市競争入札参加資格者名簿に登録されている「見積依頼用メールアドレス」に署名依頼通知が届きますので、内容を確認し、速やかに署名（同意）手続を行ってください。
※ 同意書において、別途契約締結用アドレスを記載した場合は、電子契約システム上で当該アドレスに転送したうえで署名（同意）手続を行ってください。（操作方法はこちらを参照してください。）
※ 電子により契約を締結する場合は、印紙の貼付は不要です。
（3）契約保証が必要となる案件については、保証書類等（電子保証の認証キー等、または紙の保証書等）を提出してください。提出方法は、下記の≪（参考）契約の保証について≫を参照してください。
（4）事業者の署名及び契約保証に問題ないことが確認できた後、札幌市にて署名（同意）を行います。その後、契約締結完了のメールが届きますので、メールから契約書を印刷またはダウンロードして保管してください。
【フロー図】
（参考）契約の保証について
札幌市と工事等の契約を締結する際は、契約上の義務の履行を担保するため、請負代金額（委託料）の10分の1以上の額の保証を付す必要があります。電子契約を行う場合は、保証の種類に応じた以下の方法によりお手続きをお願いいたします。
（1）契約保証金の納付
納付書を交付しますので、事前に契約管理課までご連絡ください。金融機関等での納付後、「領収書の写し」と「契約保証金提出書」を契約管理課へ郵送または持参してください。
（2）有価証券等の提供
歳入歳出外有価証券納付書を交付しますので、事前に契約管理課までご連絡ください。
（3）銀行等の金融機関の保証
発行された保証証書を契約管理課へ郵送または持参してください。
（4）保証事業会社の保証
電子保証：下記の《電子保証の手続方法》を参照してください。
紙の保証：発行された保証証書を契約管理課へ郵送または持参してください。
（5）公共工事履行保証証券（履行ボンド）による保証
電子保証：下記の《電子保証の手続方法》を参照してください。
紙の保証：発行された保証証券を契約管理課へ郵送または持参してください。
（6）履行保証保険契約の締結
電子保証：下記の《電子保証の手続方法》を参照してください。
紙の保証：発行された保険証券を契約管理課へ郵送または持参してください。
※ 契約保証を提出する場合は必ず契約締結期限日前までに提出してください。特に郵送の場合は到着までに日数を要することがありますのでご注意ください。
電子契約サービスの操作方法
電子契約サービスの操作方法については「クラウドサイン利用ガイド」を確認してください。
電子保証の導入について
工事・設計等における契約保証及び前払金保証について、電磁的方法により発行された保証証書（電子保証）の取扱いを開始します。
電子保証の対象となる案件・保証の種類
【契約保証】
令和8年4月1日以降に告示する案件に係る契約保証のうち、以下のもの
- 保証事業会社による契約保証
- 公共工事履行保証証券(履行ボンド)及び履行保証保険（一般社団法人日本損害保険協会が運用する保証証券等確認システムに対応しているものに限る）
【前払金保証】
令和8年4月1日以降に告示する案件に係る前払金・中間前払金保証
※ 従来どおり、紙の保証証書等の提出も可能です。
※ 紙で契約を締結する場合も、電子保証の対象となります。
※ 入札保証は、電子保証の対象ではありません。
電子保証の手続方法
保証契約締結後、保証事業会社から交付される「認証キーのお知らせについて」または保険会社から交付される「発注者提出用フォーマット」を、見積依頼用アドレスから以下のとおり送付してください。
送信先メールアドレス：ml_in_koji_tei@city.sapporo.jp
件名：（例）【契約保証】工事（業務）番号_工事（業務）名_商号又は名称
【前払金保証】工事（業務）番号_工事（業務）名_商号又は名称
本文の記載事項：① 工事（業務）番号
② 工事（業務）名
③ 商号又は名称
④ 担当者名及び連絡先
添付書類：「認証キーのお知らせについて」または「発注者提出用フォーマット」
電子契約及び電子保証に関するQ&A
電子契約及び電子保証に関するQ&A（PDF：1,449KB）【R8.3.1更新】
電子契約に関するお問い合わせは、「問い合わせフォーム」からお送りください（※お問い合わせは「問い合わせフォーム」からのみ受付しています）。回答は随時Q&Aに掲載します。
電子契約システムの操作に関するご質問は、下記にお問い合わせください。
・ヘルプセンター（https://help.cloudsign.jp/ja/）
・チャットサポート（https://www.cloudsign.jp/）※外部リンク先右下に表示される青い吹き出しマーク
