ここから本文です。
札幌市では、不当・架空請求や悪質な訪問販売など、高齢者や障がい者を標的にした悪質商法による消費者被害の未然防止、早期発見・救済を目的に、地域に「消費生活推進員」を配置し、各区地域包括支援センターや居宅介護支援事業所、障がい者相談支援事業所、社会福祉協議会、民生委員、町内会などの関係機関と連携する「消費者被害防止ネットワーク事業」を、実施しています。
平成28年度から、見守りの担い手を拡充するために、地域で活動するさまざまな企業や団体、個人がそれぞれの日常の活動の中で、見守り活動や啓発活動を行い、高齢者等の見守りを推進する「消費生活サポーター」制度を開始しました。
サポーター活動の基本は、日常の活動の中で「消費者トラブルを抱えている人はいないか」という意識を持っていただくことです。もし消費者トラブルにあっている方に気が付いたら、消費者センター相談室(011-728-2121)を紹介していただくようお願いいたします。
また、可能な範囲で身近な人たちに消費者問題に関する情報提供を行うなどの啓発活動を行ってください。
サポーター登録されている企業・団体・個人の方で、啓発活動を行った場合は、ぜひ下記の様式にて、FAX(011-218-5153)かメール(sapporoshohi@city.sapporo.jp)にてご報告ください。
※ご報告いただいた内容は札幌市公式ホームページ等に掲載させていただく場合があります。
個人サポーターの方たちから寄せられた活動報告について紹介します
※企業・団体サポーターの活動については企業・団体サポーターをご覧ください。
事例1
ボランティア団体の中で、最新の消費者被害の注意喚起や、消費者センターの周知を行った。(平成29年10月13日報告)
事例2
冊子の「消費者トラブルに備えよう」や「地域の高齢者をみまもろう」及びみまもり通信を地域の施設へ配布・活用の依頼を行った。なお、地域の施設では、提供した冊子などを活用して被害にあわないための説明をしていただいたり、町内会には回覧板で周知してもらった。(平成30年7月23日報告)
事例3
町内会などの集会のとき、近所の方々に消費者ホットライン「188」の周知を行った。(平成30年7月23日報告)
事例4
マンションの掲示板に、管理会社に相談のうえ、みまもり通信を掲示した。(令和2年2月26日報告)
企業・団体として消費生活サポーターにご登録いただける場合は、下記の連絡先にご連絡ください。
なお、登録にあたっては、札幌市との覚書の締結をお願いしております(覚書の締結が難しい場合はご相談ください)。
連絡先:札幌市市民文化局市民生活部消費生活課消費生活係(電話番号:011-211-2245)
個人の方で消費生活サポーターにご興味のある方は、札幌市消費者センターで行う、消費生活サポーター養成講座を受講していただくことで、サポーター登録が可能となります。
令和5年4月1日時点で、340名の個人の方にサポーター登録していただいております。
消費者被害防止ネットワーク事業推進のためにご協力いただいている消費生活推進員及び消費生活サポーターのロゴマークは以下のとおりです。
札幌市消費者教育イメージキャラクター「しろうくま」をモチーフにしたマークです。しろうくまが消費者ホットライン188ののぼりをもって啓発活動をしているところをイメージ。啓発活動を通じて、消費生活推進員及び消費生活サポーターの活動を印象付けます。
消費生活推進員は札幌市消費生活推進員ロゴマーク使用方法及び注意事項(PDF:57KB)に、消費生活サポーターは札幌市消費生活サポーターロゴマーク使用方法及び注意事項(PDF:55KB)に基づき、活動中にロゴマークを使用することができます。
データは消費生活推進員若しくはサポーター登録時にメールで送信もしくは郵送でお送りいたします。
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
このページについてのお問い合わせ
上記の問合せ先では、消費生活相談は受けておりません。
ご相談については、「消費生活相談」のページをご覧ください。
Copyright © City of Sapporo All rights Reserved.