ここから本文です。
消費生活条例第10条に基づき、消費者を取り巻く環境の変化に対応し、また条例の目的、基本理念に則り消費者施策を計画的に実施するために策定する計画です。
「第3次札幌市消費者基本計画」の計画期間が令和4年度(2022年度)に終了することから、消費者を取り巻く環境の変化や新たな課題を踏まえ、「第4次札幌市消費者基本計画(令和5年度~9年度)」を策定しました。
令和5年3月22日
令和5年度(2023年度)~令和9年度(2027年度)
第4次札幌市消費者基本計画では、第3次札幌市消費者基本計画において消費生活条例に基づき設定した9つの基本的方向を分野ごとに分け、それぞれの分野における取組の理念を表した3つの「施策の柱」を掲げました。各施策の柱には、消費者問題の現状と課題から特に重点的に取組むべき施策として「重点施策」を設定しています。
第4次札幌市消費者基本計画(案)に対するパブリックコメントを実施いたしました。
いただいたご意見の概要と、それに対する札幌市の考え方をご報告いたします。なお、お寄せいただいたご意見は、趣旨が変わらない程度に要約しておりますことをご了承ください。
令和4年(2022年)12月21日(水曜日)から令和5年(2023年)1月25日(水曜日)
第2次基本計画(平成25年度~29年度)及び「消費者教育の推進に関する法律」に基づき策定した消費者教育の推進に関する計画である「札幌市消費者教育推進プラン(平成27年度~29年度)」の両計画の計画期間終了にあたり、消費者施策を一体的に推進するため、両計画を統合し、「第3次札幌市消費者基本計画(平成30年度~34年度)」として策定しました。
平成30年(2018年)3月28日
平成30年度(2018年度)~34年度(2022年度)
第3次基本計画では、「消費者の権利の確立と自立の支援」という消費生活条例の基本理念のもと、重点的に取り組むべき4項目を「重点項目」として掲げました。
また、こうした課題の解決や消費者の権利の確立に向けて、各部局にまたがっている消費者施策を総合的に連携しながら進めるため、消費生活条例の目的と理念を実現するための施策を基本的方向1~9として整理しました。
第3次札幌市消費者基本計画(案)に対するパブリックコメントを実施いたしました。
いただいた意見の概要と、それに対する札幌市の考え方をご報告いたします。なお、お寄せいただいたご意見は、趣旨が変わらない程度に要約しておりますことをご了承ください。
平成29年(2017年)12月21日(木曜日)から平成30年(2018年)1月19日(金曜日)
平成20年(2008年)に策定した第1次計画の期間終了にあたり、これまでの取組や成果を踏まえて、新たに第2次消費者基本計画を策定しました。
第2次基本計画においては第1次基本計画から引き続き、「消費者の権利の確立と自立の支援」という条例の基本理念に基づき消費者施策を推進し、相談体制などの整備を進めつつ、消費生活に関する情報提供の強化を図り、消費者教育・啓発を充実することで、自ら考え、判断する消費者の育成を支援します。
平成25年(2013年)3月27日
平成29年度(2017年度)まで
第2次基本計画では、消費生活を脅かす様々な問題や第1次基本計画の振り返りから、優先的に取り組むべき課題を「重点課題」として掲げました。
また、こうした課題の解決や消費者の権利の確立に向けて、各部局にまたがっている消費者施策を総合的に連携しながら進めるため、消費生活条例の目的と理念を実現するための施策を基本的方向として整理しました。
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
このページについてのお問い合わせ
上記の問合せ先では、消費生活相談は受けておりません。
ご相談については、「消費生活相談」のページをご覧ください。
Copyright © City of Sapporo All rights Reserved.