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更新日:2021年3月9日

札幌市消費者基本計画

消費者基本計画とは

消費生活条例第10条に基づき、消費者を取り巻く環境の変化に対応し、また条例の目的、基本理念に則り消費者施策を計画的に実施するために策定する計画です。

第3次札幌市消費者基本計画

第2次基本計画(平成25年度~29年度)及び「消費者教育の推進に関する法律」に基づき策定した消費者教育の推進に関する計画である「札幌市消費者教育推進プラン(平成27年度~29年度)」の両計画の計画期間終了にあたり、消費者施策を一体的に推進するため、両計画を統合し、「第3次札幌市消費者基本計画(平成30年度~34年度)」として策定しました。

策定日

平成30年(2018年)3月28日

計画期間

平成30年度(2018年度)~34年度(2022年度)

構成

第3次基本計画では、「消費者の権利の確立と自立の支援」という消費生活条例の基本理念のもと、重点的に取り組むべき4項目を「重点項目」として掲げました。

また、こうした課題の解決や消費者の権利の確立に向けて、各部局にまたがっている消費者施策を総合的に連携しながら進めるため、消費生活条例の目的と理念を実現するための施策を基本的方向1~9として整理しました。

重点項目

  1. 安全で安心できる消費生活に向けた取引行為の更なる適正化
  2. 高齢者等における消費者被害の未然防止の推進
  3. 自ら考え、判断し、行動する消費者となるための学びの機会の充実
  4. 消費者行政の更なる推進に向けた連携の強化とネットワーク化の拡充

基本的方向(計画全般にわたる施策の方向性)

  1. 安全・安心な暮らしの推進
  2. 表示など(広告その他を含む)の適正化の推進
  3. 取引行為の適正化の推進
  4. 商品やサービスなどの確保や物価の安定の確保
  5. 消費者被害からの救済の推進
  6. 消費者意見の反映及び消費者の自主的行動の推進
  7. 持続可能な社会の形成に向けた行動の推進
  8. 消費者教育・啓発活動の推進
  9. 関係機関・団体との連携の推進

計画書のダウンロード

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第3次札幌市消費者基本計画(案)に対する市民意見募集(パブリックコメント)結果

第3次札幌市消費者基本計画(案)に対するパブリックコメントを実施いたしました。

いただいた意見の概要と、それに対する札幌市の考え方をご報告いたします。なお、お寄せいただいたご意見は、趣旨が変わらない程度に要約しておりますことをご了承ください。

1.募集期間

平成29年(2017年)12月21日(木曜日)から平成30年(2018年)1月19日(金曜日)

2.ご意見募集時の資料

第2次消費者基本計画

平成20年(2008年)に策定した第1次計画の期間終了にあたり、これまでの取組や成果を踏まえて、新たに第2次消費者基本計画を策定しました。

第2次基本計画においては第1次基本計画から引き続き、「消費者の権利の確立と自立の支援」という条例の基本理念に基づき消費者施策を推進し、相談体制などの整備を進めつつ、消費生活に関する情報提供の強化を図り、消費者教育・啓発を充実することで、自ら考え、判断する消費者の育成を支援します。

策定日

平成25年(2013年)3月27日

計画期間

平成29年度(2017年度)まで

構成

第2次基本計画では、消費生活を脅かす様々な問題や第1次基本計画の振り返りから、優先的に取り組むべき課題を「重点課題」として掲げました。

また、こうした課題の解決や消費者の権利の確立に向けて、各部局にまたがっている消費者施策を総合的に連携しながら進めるため、消費生活条例の目的と理念を実現するための施策を基本的方向として整理しました。

重点課題(優先的に取り組むべき課題)

  1. 安全・安心な消費生活の推進
    • 取組1日常生活における安全・安心の確保
    • 取組2災害時における消費生活の安全・安心の確保
  2. 消費者被害の防止及び救済の推進
    • 取組1高齢者、障がい者の消費者被害への対応
    • 取組2相談体制の充実
    • 取組3関係機関との連携による消費者被害への対応
  3. 自分で考え、行動する消費者となるための支援の推進
    • 取組1学校における消費者教育の推進
    • 取組2消費者の年代や特性に応じた学びの推進
    • 取組3情報提供・啓発活動の推進
  4. 次世代につながる消費生活の推進
    • 取組1社会的な影響を意識した行動の推進

基本的方向(計画)全般にわたる施策の方向性)

  1. 安全・安心なくらしの推進
  2. 表示など(広告その他を含む)の適正化の推進
  3. 取引行為の適正化の推進
  4. 商品やサービスなどの確保や物価の安定の確保
  5. 消費者被害からの救済の推進
  6. 消費者意見の反映及び消費者教育・啓発活動の推進
  7. 環境・資源に配慮した行動の推進
  8. 関係機関・団体との連携の推進

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このページについてのお問い合わせ

札幌市市民文化局市民生活部消費生活課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎13階

電話番号:011-211-2245 ※この電話番号では消費生活相談は受けておりません。  内線:2245

ファクス番号:011-218-5153

上記の問合せ先では、消費生活相談は受けておりません。
ご相談については、「消費生活相談」のページをご覧ください。