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近年、消費者を取り巻く環境は、世帯の単身化や少子高齢化、成年年齢の引下げ、新型コロナウイルス感染症を契機とした「新しい生活様式」への対応により大きく変化しています。インターネット取引の拡大は、大きな利便性をもたらした一方で、取引形態や決済方法の多様化に伴い、複雑で即座に解決することが困難な消費者トラブルが急増しています。
札幌市では、2023年3月に策定した「第4次札幌市消費者基本計画」において、自立した消費者となるための消費者教育の推進や、すべての市民に必要な情報や見守りの目が行き届くネットワークの構築、悪質性の高い事業者への迅速な調査・指導の徹底や消費生活相談の体制強化などにより、複雑かつ高度化した消費者問題の解決に向けて、各施策を実施しているところです。
今後も引き続き、消費者の安全と安心を確保するため、消費者行政の推進に全力で取り組んでまいります。
令和6年2月 札幌市長 秋元 克広
「消費者市民社会」とは、一人一人の消費者が、自分だけでなく周りの人々や、将来生まれてくる人々の状況、内外の社会経済情勢や地球環境にまで思いをはせて生活し、消費行動を通じて社会の発展と改善に積極的に参加する社会を意味します。
札幌市では、「消費者市民社会」の実現に向け、消費者の自立し、自律した消費行動を促すための消費者教育を推進いたします、詳細は札幌市消費者基本計画をご覧ください。
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