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更新日：2021年7月15日

送りつけ商法

内容

申し込んでいない商品を勝手に送りつけ、消費者に支払わなければならないと勘違いさせる手口です。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、マスクの送り付け商法による相談が一時期増加しました。

ダンボール送りつけ商法

対応方法

1：一方的に送り付けられた商品は、直ちに処分できます。

しろうくま（落ち着く）

注文や契約をしていないにも関わらず、事業者が金銭を得ようとして、一方的に送り付けられた商品については、消費者は直ちに処分することができます。

2：送り付けられた商品の代金を請求されても支払不要です。

しろうくま（応じない）

一方的に商品を送り付けられた場合は、商品の代金を支払う義務は生じません。

また、仮に消費者がその商品を開封や処分していても、代金の支払いは不要です。事業者から商品代金の請求がされても、応じないようにしましょう。

3：誤って金銭を支払ってしまったら、返還を請求できます。

しろうくま（電話）

一方的に送り付けられた商品の代金等を請求され、支払義務があると誤解して、代金を支払ってしまったとしても、その代金については返還を請求することができます。対応に困ったらすぐに消費者センターに相談してください。

＜特定商取引法の改正により、令和3年7月6日から取り扱いが変わりました。＞

これまでは、売買契約をしていないにもかかわらず、金銭を得ようとして一方的に送付された商品について、消費者は、商品が送付された日から14日が経過するまでは、その商品を処分することができませんでした。

特定商取引法が改正され、令和3年7月6日からは、消費者は送り付けられた商品を14日間保管する必要はなく、直ちに処分することができるようになりました。

 

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このページについてのお問い合わせ

札幌市市民文化局市民生活部消費生活課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎13階

電話番号：011-211-2245 ※この電話番号では消費生活相談は受けておりません。

ファクス番号：011-218-5153

上記の問合せ先では、消費生活相談は受けておりません。
ご相談については、「消費生活相談」のページをご覧ください。

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