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ハガキ、封書、メールやSMSなどで、身に覚えのない利用料金や未納料金が請求されるといったものです。
実際の架空請求ハガキ
差出人は「民間訴訟告知管理センター」などの公的機関と認識してしまうような名称や、実在の債権回収会社・弁護士事務所の名称を使用していることがあります。
また、早期に連絡しないと、訴訟に発展するなどとして不安を煽るような内容が多いです。
身に覚えがなければ無視してください(連絡はしないでください)。
なお、訴状は「特別送達」という特殊な郵送で届き、必ず受け取り確認の押印やサインが求められます。
少なくとも郵便ポストにただ投函されるものではありませんので、ご注意ください。
もし不安に感じましたら、札幌市消費者センター等にご相談ください。
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ご相談については、「消費生活相談」のページをご覧ください。
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